@moon358s 吉永アイだろ
弁護士名聞いて嫌がらせするんだろ？

魂胆見え見えだし、コイツ倭国の弁護士事情もあんまり知らないな。

倭国も無所属弁護士なんか居ない。

コイツは自分に都合悪い事は一切返信しない。

ただ、電話番号一点突破でしょう？

それで相手の失敗引き出す、オーソドックス過ぎる手法 December 12, 2025

@nozawatetsuya_ 1人は離党、もう1人は立憲参政無所属
離れたり裏切る人は
どの組織に行っても繰り返すと思います
そういう人は信用されません
維新がいるから改革が進みます
頑張れ👍 December 12, 2025

【発言者：ラサール石井（立憲民主・社民・無所属）】

・ラサール石井は、外国人学校に通う外国籍生徒を高等学校等就学支援金制度の対象外とする自民党・公明党・倭国維新の会の三党議論を問題視し、現行制度と同等の支援水準を求めている。

・松本洋平文部科学大臣は、三党での協議を承知していると述べた。

・ラサール石井は、高校無償化法の国籍条項について質問し、現行法では国籍を問わないことを確認した上で、法改正による国籍区分けで法の理念が根底から覆ると危惧した。

・松本洋平文部科学大臣は、現行法では国籍要件を定めていないと説明した。

・政府は、高等学校等就学支援金の受給資格を倭国国内に住所を有する者と規定していると述べた。

・ラサール石井は、外国籍生徒への就学支援金支給見直しに関する三党合意のヒアリングでの議論内容を質問した。

・松本洋平文部科学大臣は、三党合意のヒアリング内容は公表されておらず、詳細は答えられないと述べた。

・政府は、三党合意の論点整理に富裕層の外国籍生徒への支援必要性や高所得世帯の教育費使途への懸念が記載されていると述べた。また、国会でも同様の懸念が示されたと述べた。

・ラサール石井は、外国人学校を制度から外す理由と制度変更の根拠を質問した。

・松本洋平文部科学大臣は、法案が未提出のため詳細説明は困難と述べた。

・政府は、三党合意の論点整理で外国人生徒の対象範囲の整理が必要とされ、状況の多様性から関連政策を含めた検討が必要とされたと述べた。

・ラサール石井は、大学等修学支援新制度の外国人要件を高等学校就学支援金制度に適用した場合の確認方法を質問した。

・政府参考人（望月禎）は、受給資格認定は現行通り学校を通じて都道府県が行うと説明し、制度設計は今後進め、現時点では現行仕組みを踏襲する想定と述べた。

・ラサール石井は、高等学校等就学支援金制度と大学等修学支援新制度の目的規定の違いを指摘し、それぞれの目的を質問した。

・政府は、大学等修学支援新制度の目的（第一条）を、子育て家庭の教育費負担軽減と子育てに希望を持てる社会実現への寄与と説明した。

・ラサール石井は両制度の目的の違いを指摘し、外国人留学生の定着状況に関する追跡調査の有無を質問した。

・政府参考人（塩見みづ枝）は、追跡調査は行っていないと回答した。

・ラサール石井は、留学等在留資格者を対象外とした場合の人数と支給額減少を質問した。

・政府は、現行制度では在留資格を要件としていないため正確な人数を把握していないと説明した。

・ラサール石井は、外国人学校指定制度廃止の場合の影響（対象外人数と支給額減少）を質問した。

・文部科学省初等中等教育局長（望月禎）は、外国人学校通学者を令和6年度で1,667名と回答した。

・政府は、支援金制度の目的を高等学校等生徒の経済的負担軽減とし、外国人学校指定制度は廃止予定と説明した。

・ラサール石井は、仮放免児童や朝鮮学校生徒が高校無償化から排除される現状が子どもの権利条約および憲法第98条第2項に違反し、民族教育排除が教育基本法理念に反すると主張した。

・文部科学大臣は、現行制度では適法滞在の外国籍生徒に支給しており、朝鮮学校は審査基準に適合せず対象外、外国人学校は基準に基づき指定され特色ある教育を排除しないと説明した。

・ラサール石井は、外国人学校への予算措置と排外主義的規定の矛盾を指摘し、全ての児童の教育権保障を要求。また、SPRING事業の倭国人限定生活費支給を留学生差別と批判し、制度目的を質問した。

・政府は、SPRING制度変更を排外主義的主張によるものではなく、博士後期課程進学促進とキャリア支援の観点から判断したと述べた。

・政府参考人（西條正明）は、倭国人学生支援を明確化し、留学生への生活費支援は行わず、研究費支援は継続、優秀な留学生獲得は別取り組みで促進すると説明した。

・ラサール石井は、SPRING見直しが研究環境の多様性を損ない、留学促進政策と矛盾すると指摘。留学生への生活支援停止が倭国人学生進学率向上につながらないとし、制度見直し撤回を求めた。

・ラサール石井は、優秀な留学生の進学断念が国益損失であり、中国人留学生多数は問題でないか、また日中人的交流の重要性について大臣見解を求めた。さらに、倭国人学生の博士進学阻害要因として学費負担と就職不安を挙げ、海外支援状況を示し進学促進認識を問うた。

・松本洋平文部科学大臣は、博士後期課程進学の主因を経済的見通しと就職不安とし、SPRING等事業に取り組んできたと説明。欧米の支援は様々で、経済的支援・キャリアパス構築・大学院教育充実に取り組む方針を示した。 December 12, 2025

【発言者：斎藤嘉隆（立憲民主・社民・無所属）】

・斎藤嘉隆議員は、松本文部科学大臣が厚生労働省の時間外労働規制緩和検討を見守ると述べた真意を質問し、学校教育現場への影響を懸念した。

・松本大臣は、学校の働き方改革は給特法に基づく指針で上限を示し取り組んでいると説明した。

・政府は、厚生労働省の検討は同省の責任で行われるべきとし、見守る姿勢を示した。

・政府は、教員の勤務実態調査で長時間労働が続いており、働き方改革を推進する必要があると認識した。

・斎藤議員は、公立学校教員の勤務が労働基準法の時間外労働規制対象か否かを問題視し、政府の見解を質した。

・政府（文部科学省初等中等教育局長）は、公立学校教員は地方公務員であり、一部規定を除き労働基準法が適用されると説明した。また、給特法により一部地方公務員法が読み替え適用され、その部分を除いて労働基準法が適用されるとした。

・斎藤議員は、公立学校教員の時間外勤務手当不支給の特例（給特法）と、高市総理の残業規制緩和方針の矛盾を指摘し、教員が規制緩和対象外である政府見解を求めた。

・松本洋平文部科学大臣は、教員の働き方改革を進め、時間外在校等時間を減らす方針を説明し、給特法に基づき推進する考えを示した。

・斎藤議員は、小中学校の給食無償化について政府の意欲が低いのではないかと質問した。

・松本大臣は、給食無償化に意欲が低いわけではないと説明した。

・政府は、給食無償化は政党間の検討チームで議論中であり、結果を見極める必要があるとした。

・斎藤議員は、公党間合意に基づく来年度からの小学校給食無償化の財源確保状況と、未確保の場合の実施見送り可能性を質問し、自治体の不安を代弁した。

・松本大臣は、各党協議中でありコメントを控えつつ、財源確保は別途議論が必要と指摘し、来年度予算編成に向け遺漏なき準備を進めると表明した。

・松本大臣は、給食無償化には安定財源のほか、児童生徒間の公平性、地域差、支援対象範囲、給食の質向上などの課題があると説明した。

・政府は、地方自治体の首長から実施時の地域独自性・裁量を認めるよう求める意見があるとした。

・斎藤議員は、学校給食費の公会計化に伴う自治体の事務負担増を懸念し、特に会計検査上の課題や未納者対応について政府見解を質した。

・政府は、文部科学省が公会計化を透明性・管理効率化・教職員負担軽減の観点から推奨しており、無償化実現で公会計化が促進され、徴収・督促事務により教員負担軽減が期待されるとした。

・斎藤議員は、公会計化の課題や私会計学校の困難を指摘し、文科省に予算措置と課題解決のひな形提示を求めた。

・松本大臣は、公会計化推進の予算計上に取り組み、喫食していない児童対応等は無償化実施自治体の取組を参考にするとし、政党間議論を踏まえ関係省庁と連携して対応すると説明した。

・斎藤議員は、教員不足要因の産休・育休代替教員の正規教員充当について、今年度からの制度変更活用状況を質問した。

・政府は、活用状況を把握しておらず、正規教員代替任用根拠がないため特定が難しいとした。

・斎藤議員は、教員の男女別育休取得率を質問し、男性取得促進の必要性を指摘した。

・政府は、令和5年度の教育委員会部門育休取得率は男性31.2%、女性101.0%と説明した。

・斎藤議員は、男性教員の育休取得率低さを問題視し、学校現場での低さと代替確保困難を指摘し、取得促進の課題を質した。

・松本大臣は、男性育休促進には業務多忙化解消、取得しやすい環境整備、正規教員計画的採用が必要とし、制度認知度低さも課題として今後検討するとした。

・斎藤議員は、産後パパ育休の代替教員配置必要性を強調し、自治体の先進取組を制度化・支援するよう求めた。

・松本大臣は、教員なり手不足解消が基礎であり、給特法改正を踏まえ職場環境・処遇改善を進めるとし、令和5年度から育休等取得見込み教職員の代替者を年度当初から任用する取組を優先措置し、活用状況を踏まえ安心取得環境を整備するとした。

・斎藤議員は、育児休業中の業務代替支援制度導入を求めた。

・松本大臣は、地方公務員給与は条例規定であり、代替業務追加だけの手当支給は不公平となり得るとし、教師不在時の代替者派遣実証事業を令和8年度概算要求に計上し、働きやすい環境整備に取り組むとした。

・斎藤議員は、教員過重労働の実態を踏まえ支援策検討を問題提起し、大学入学金の二重払い問題について文科省対応を質した。

・政府は、文科省が入学しない大学への入学料負担軽減方策を講じるよう初めて通知要請し、入学者選抜多様化で複数納付機会が拡大しているとした。

・斎藤議員は、大学受験費用が高額で進路選択を狭めると指摘し、大臣に改善策を質問した。

・松本大臣は、家庭経済状況が進路選択に影響しないよう取り組む重要性を強調し、私立大学に入学料負担軽減を要請、高等教育修学支援新制度を実施し、令和2年度から多子世帯の授業料・入学金減免措置を講じているとした。

・斎藤議員は、大学の入学金支払いを全額前払いではなく一部前払い・残り入学後分割払い制度の導入を大学に促す文科省支援を求めた。 December 12, 2025

【発言者：熊谷裕人（立憲民主・社民・無所属）】

・熊谷裕人議員は、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行うことを提起し、質疑を行った。

・熊谷裕人議員は、学校・園庭ビオトープコンクールの表彰の知名度向上と政府の支援を求めた。

・蝦名喜之文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長は、2年に一度の全国学校・園庭ビオトープコンクールを実施しており、2023年に開催したと説明した。 December 12, 2025

第219回国会　参議院　文教科学委員会　第2号　2025年11月20日（木）

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📄 原文: https://t.co/5znPeXm6FG

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📋 参議院 文教科学委員会
📅 2025-11-20

【主要論点】
・教育
・文化
・スポーツ
・学術
・科学技術

【決定事項】
✅ 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行うことを決定。

【注目の質疑】
💬 熊谷裕人（立憲民主・社民・無所属）: 熊谷裕人議員は、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行った。

💬 赤松健（自由民主党）: 赤松健議員は、初等中等教育段階における著作権教育やアート教育の重要性を強調し、デジタルツールの普及に伴う著作権侵害リスクを指摘。子供への著作権教育や教員への著作物利用知識の普及について文科省の取り組みを質問。

💬 斎藤嘉隆（立憲民主・社民・無所属）: 斎藤嘉隆議員は、男性教員の育児休業取得率の低さを問題視し、学校現場での取得率の低さと代替教員確保の困難を指摘。教員の意識変化を評価しつつ、取得促進に向けた課題を政府に質した。

💬 ラサール石井（立憲民主・社民・無所属）: ラサール石井議員は、外国人学校への予算措置と排外主義的な規定の矛盾を指摘し、全ての子供の教育権保障を要求。また、文部科学省の次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)で倭国人限定の生活費相当額支給を留学生差別と批判し、制度目的を質問。

💬 水野孝一（国民民主党・新緑風会）: 水野孝一議員は、教育職員による児童生徒への性暴力等に対する懲戒処分の実態を問題視。国が指針を明確に示さないため自治体・教育委員会間で対応にばらつきが生じ、性暴力等を行った教員が懲戒免職以外の処分を受ける余地が残っていると指摘し、松本大臣に国として対応徹底を求めた。

💬 下野六太（公明党）: 下野六太議員は、子供時代からの釣りが大人のメンタルヘルスに有効で将来の幸せな人生に資すると主張。釣り可能な場所が減少している現状を指摘し、特に鹿児島県での漁港数に対する釣り場所の少なさを質問。

💬 金子道仁（倭国維新の会）: 金子道仁議員は、特色ある学びの発信が進まない理由を現場の多忙さとインセンティブ不足とし、発信側・受信側双方の強化を提案。小学校給食無償化に伴う学校給食費の公会計化と教職員負担軽減、教材費等の学校徴収金の公会計化推進を求めた。

💬 後藤翔太（参政党）: 後藤翔太議員は、教員の優遇措置が不十分で教職調整額の段階的引上げだけでは不十分だと主張。義務教育等教員特別手当の見直しを求め、教職調整額増額による初任給の年収上昇額を質問。

💬 吉良よし子（倭国共産党）: 吉良よし子議員は、令和9年度以降のSPRING制度見直しで一部大学が来年度募集から留学生を除外していることを問題視。政府方針が差別を助長していると批判し、学生・市民からの撤回要求を伝え、大臣に方針撤回を求めた。

【会議総括】
会議では、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する多岐にわたる議題が議論され、特にデジタル教科書の課題、公立学校教員の勤務状況、外国人学校の就学支援、教育現場の信頼回復が重要論点となった。決定事項として、これらの分野に関する調査と質疑を行うことが確認された。 December 12, 2025

【発言者：平岡秀夫（立憲民主党・無所属）】

・平岡委員は、日米貿易交渉において農水省が相互関税の問題と認識していたかを質問。また、所信表明での相互関税の表現の意図を問う。

・杉中政府参考人は、「相互関税」という言葉は、米国の公式用語「レシプロカルタリフ」に基づいて使用したと述べた。

・政府は、農水省が米国の発表に基づき国会答弁で相互関税を使用したと述べた。

・平岡委員は、米国政府が使用する「相互関税」という用語を倭国政府が使用することの妥当性と米国政府の意図について質問した。

・鈴木国務大臣は、米国側が相互関税という用語を使用しているため、倭国政府も一般的に使用していると説明した。

・政府は、米国政府が相互関税を発表した際、経済再建、国家安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処等に言及していたと承知していると述べた。

・平岡委員は、政府が日米協議で農産物の関税引下げを迫られる可能性を認識していたことを問題視し、政府の表現に抗議。また、「助かった」印象の表現をした理由を質した。

・鈴木大臣は、日米協議で農産品の関税引下げや規制撤廃を迫られる可能性があったとし、合意できたことを示したと説明した。

・鈴木大臣は、相互関税という言葉が適切でないかもしれないが、赤澤大臣が米国側と集中協議し、倭国に対する関税率を15%にとどめたと説明した。

・鈴木大臣は、多くの国が関税引下げを迫られた中、倭国は農産品を含め関税を引き下げずに合意できたと評価した。

・平岡委員は、トランプ大統領の発言に基づき、米や特定の農産物の市場開放の有無を質問した。

・杉中政府参考人は、日米合意に市場開放の言葉はないと述べた。

・杉中政府参考人は、開放の意味は明らかでないが、合意はミニマムアクセス米の75%増加と米国産農産物等の追加購入80億ドルを実施するものだと述べた。

・杉中政府参考人は、ミニマムアクセス米の枠増加や関税引き下げはなく、市場開放に当たらないと認識していると述べた。

・平岡委員は、バイオエタノールの80億ドル輸入が市場開放に当たるのではないかと質した。

・杉中政府参考人は、市場開放には当たらないと説明した。

・政府は、倭国側にとっても輸入依存度の高いものの安定供給というメリットがあると述べた。

・平岡委員は、国が米国産牛の輸入枠拡大を約束したことは自由な経済判断とは考えにくく、米国からの圧力があったと受け止めている。また、農水省がトランプ政権との貿易交渉でどのようなスタンスで臨むべきか基本的考え方を持つべきだと指摘し、検討を求めた。

・広瀬大臣政務官は、国産材需要の主要部分を占める建築用材の需要は住宅着工の動向に左右されると説明した。

・平岡委員は、国産材の需要拡大に向けた政府の供給力強化策だけでなく、需要を高める具体的な方策について質問した。

・鈴木大臣は、住宅分野での国産材率の低い横架材の技術開発や木材加工施設の整備を推進すると述べた。

・政府は、非住宅分野や中高層建築物での木材利用促進のため、建築物木材利用促進協定制度の活用や国産材製品の開発、公共建築物の木造化支援を実施すると述べた。

・平岡委員は、若者が漁業者として活躍している地域の特徴を農林水産省がどのように認識しているか質問した。

・農林水産副大臣は、宮崎県ではUターン者がIT経験を活かし、ドローン技術で効率的な操業をしていると述べた。

・農林水産副大臣は、三重県では女性漁業者が前職の広報知識を活かし、ブランド化に取り組んでいると述べた。

・農林水産副大臣は、山口県では地域サポートが魅力的で、家族で移住し就業した事例があると述べた。

・平岡委員は、外国人による農地・森林取得の問題について政府の問題意識を質問した。

・農林水産大臣は、農地取得には農業委員会の許可が必要で、違反転用は3件指導中だと説明した。

・政府は、森林取得も市町村が継続的に状況確認し、林地開発許可制度違反は1件指導中だと説明した。

・政府は、外国人の土地取得ルールの在り方を関係閣僚会議で検討予定だと回答した。

・平岡委員は、紹介された事例が排外主義につながる可能性を懸念し、農林水産省の配慮を求めた。 December 12, 2025

【発言者：岡田華子（立憲民主党・無所属）】

・岡田議員は、鈴木大臣に対し、前大臣の米増産方針から需要に応じた生産方針への転換について、報道で示された前大臣との方針の違いのポイントを端的に説明するよう求めた。

・鈴木大臣は、米の生産目標を2030年に818万トンまで増大させる基本計画は変わっていないと説明した。

・小泉大臣も需要に応じた増産と述べていたと指摘した。

・政府は、メディアの報道では増産ばかりが強調されているが、「需要に応じた生産」という言葉の前にある需要状況も踏まえて生産現場で判断されると説明した。

・岡田議員は、米の需要喚起策が伸び悩む中、高齢化による農業者の減少を懸念し、小泉前大臣の生産基盤拡大方針を評価しつつ、今後の増産方針について大臣の見解を質した。

・鈴木大臣は、米価暴落による農業者の離農を避けるべき事態とし、来年の需給見通しで供給量が十分確保されている現状を説明した。

・政府は、時間軸の違いを指摘し、来年の混乱収束と明るい見通しの提示に責任を持つと表明した。

・政府は、需要拡大は簡単ではないと認めつつ、海外マーケットを含め政府が数年スパンで取り組む必要性を強調した。

・岡田議員は、米価暴落の懸念を示し、今年の米市場の動きと米価のマーケット状況について質問した。

・山口政府参考人は、令和7年産の需給状況について、供給が需要を上回ると説明した。

・政府は、令和7年産の米価格が過去最高値を更新していると述べた。

・政府は、大手集荷業者の集荷・販売状況で、集荷数量は増加、契約数量全体は減少、相対取引数量は増加と述べた。

・岡田議員は、卸売市場の荷動きの停滞と新規就農促進事業の予算執行率について懸念を示し、政府の対応を求めた。

・小林政府参考人は、新規就農対策の予算執行率が92%であると説明した。

・岡田議員は、農業の平均年齢が69歳と高齢化している中で、49歳以下を対象とした就農支援事業では50代、60代の新規就農者への支援が不十分だと指摘し、同年代への支援を求めた。

・小林政府参考人は、農業の担い手の年齢構成のアンバランスを是正するため、49歳以下を対象とした就農支援事業を実施していると説明した。

・政府は、50代以上の就農者に対しては、青年等就農資金の貸付けや農業技術の習得に向けた支援を通じて就農を後押ししていると述べた。

・政府は、今後、現場の実態や支援の効果を把握・検証しながら、効果的な施策の実施に努めると回答した。

・岡田議員は、親元就農の経営開始資金事業の要件緩和を求め、特に新規作物導入の代わりに新技術導入を要件とする現行要件がリンゴ農家にとって高密植栽培など過度なリスクを伴うため、要件緩和を検討するよう政府に求めた。

・小林政府参考人は、親元就農者の要件を令和六年度補正予算から見直し、親と同じ品目でも新技術導入で支援を受けられるよう明確化したと説明した。

・政府は、今後、現場への丁寧な説明と支援効果の把握・検証を行い、効果的な施策実施に努める方針を示した。 December 12, 2025

@es_335_ryo コイツは斎藤知事派をコメントできないようにして、左翼だけの意見に囲まれて好き勝手言ってる。
無所属で立候補してるが隠れ共産党。
2回も斎藤知事への誹謗中傷で問責決議食らっておきながら、テレビ取材から逃げ、市議に居座って誹謗中傷を続けてる December 12, 2025

羽生市議会議員の皆様

私は県立別学高校に通う生徒の保護者です。
本日の本会議で『生徒の意見に基づく方針決定を求める意見書』を全会一致で可決していただき、心より感謝申し上げます。

上尾市議会、富士見市議会に続き、羽生市議会が全会派・全議員一致で賛成してくださったことは、当事者である生徒の声を尊重すべきだという強い民意の表れだと感じています。

県教育委員会は「県議会最大会派の自民党こそ民意として無視できない」として共学化を推進していますが、今回の羽生市議会の自民党含む無所属、公明党、共産党、市民ネットワークの各会派を超えた全会一致の可決は、
“民意とは自民党だけの政治勢力の考えだけではない”
“行政は当事者・地域の声を丁寧に聴くべきだ”
という県教委委員会への強いメッセージになると信じております。

このたびは本当にありがとうございました。

#羽生市議会
#全会一致
#生徒の声を尊重
#当事者の声
#教育行政
#埼玉共学化反対 December 12, 2025

12/12 ダイヤモンドホール
ビバラッシュ動員オツでした！
まさかのスタートからラストまで全部暴れてしまった🤣どのバンドも楽しかった！よーやくビバフラワーの幸村ちゃん見れて感動🥺メラメラオキニ楽しかった🥰あと念願の無所属見れてハッピー😀凛人さんののぼりと撮ったw https://t.co/QQDhs7bI9w December 12, 2025