今、エリカ・カークさんの涙の訴えが、ネットで話題になっています。

亡きチャーリー・カーク氏の暗殺を「当然」と正当化する声に対し、妻のエリカさんが怒りと涙で声を震わせながら語りました😢

「あなたたちは病んでる。彼は人間よ。
本当に“当然の報い”だって思ってるの？
じゃあ、私の3歳の娘にそう言ってみなさいよ……すみません」

さらに……

「あなた、私の夫が撃たれて亡くなる高画質の映像を見て、笑って、
“当然”だって言うの？
そんな魂は病んでる。神に救われることを祈るしかない……」

😭言葉を失うほどの痛みが、そのまま伝わってきました。
彼女はこうも言ってました。

「今のネット社会は、人間性を消し去った。
誰もが誰かの“存在”を忘れてる」

📱匿名の冷笑、炎上目的の言葉、
でもその先にいるのは、“画面の向こうの誰か”じゃなくて、現実に泣いてる家族なんですよね…。 December 12, 2025

📢速報です‼️
トランプ大統領が世界を驚かせる一手を打ちました🌍

あの“危険すぎる”機能獲得研究（Gain-of-Function）に対して、
ついに大統領令で全面ブロック🔥

「アメリカを守るために、この研究を止める」
その一言がホワイトハウスを震わせました⚡️

この決定、X上では拍手喝采が巻き起こっていて、
「これこそ俺が投票した理由だ‼️」
「ファウチを刑務所にぶち込め💢」とコメント欄が炎上中🔥

👀でも実際に今、多くの人が聞いてるのはこれ👇

トランプ大統領のこの決定、
YES？それともNO？

👍賛成なら、今すぐ“いいね”を押してサポートの声を届けてほしい
という呼びかけが続いています📲 December 12, 2025

なぜ経営者はSNSをしないのか考察してみた

まず前提としてこれは倭国だけの現象
世界ではCEOが実名で発信するのは一般的だそう
倭国の経営者もXやインスタの閲覧用アカウントはあるが名前や社名を出して積極的に発信しない理由は以下

① 単純に忙しい
経営者は時間がないしSNS更新まで手が回らない
② 炎上リスクが怖い
実名で発信すれば、揚げ足取り・嫌がらせ・会社へのクレーム
アカウントを持つだけでリスクになる
③ 出る杭は打たれる国だから
実名で発信する経営者が少ないので目立つほど叩かれやすい

SNSは使い方次第で
自社商品のPRや採用や信用形成に役立つのに倭国では上記リスクを見てやらない判断が主流

一方でビジネス芸人のような会社よりSNSエンタメに振り切るエセ経営者や儲かる系の悪質な情報商材が異常に普及しているのも倭国の特徴
こちらはSNS発の情報商材・インフルエンサー商材・自己啓発系・副業教材など海外より倭国の方が圧倒的に普及しているとのこと
つまりSNSで同じ国民同士が足を引っ張り合うのが今の倭国
ほんとそろそろ変えていきましょうよ、ね December 12, 2025

立憲民主党の言う
「政治と金の問題の解決が先だ！」
はいつもの遅滞戦術のための言い訳に過ぎません。

ついでに政治と金問題で引き続き自民の支持をおとして自分達が棚ぼたで議席を増やせると考えているのです。

前幹事長の小川淳也が企業団体献金の規制において企業からの献金は絶対悪としながら労組だけは善意の献金だから労組からの献金は規制の対象外にすべきと正直に言っちゃっていたように、
立憲民主党は
「自民党の政治家の活動資金を削って干上がらせる」
のが主な目的です。
民主党時代から20年以上ずっと
「企業団体献金の禁止」
そう言い続けて来ました。
ですが民主党時代を通じて今現在も企業団体献金の禁止を実行した事はありません。
彼らは実行するつもりが1ミリもないのです。

昨年の通常国会で立憲民主党が政治資金パーティーの禁止法案を出して自民党が政治資金パーティーを行う事そのものを声高に批判して政治資金パーティーを開かせないようにパフォーマンスをしながら、自分達は政治資金パーティーを続けていた事についてネットで炎上するなどして、2024年5月24日に岡田克也は国会内でのぶら下がりに以下のように説明しています。

岡田克也：「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集めるのか考えないと、幹事長の責任を果たしていることにならない。役員会で議論しなければならない」

岡田克也は
「政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」

とも説明しており、
自民には禁止させる圧力をかけながら立民の議員は規制対象外になることを前提に党内合意を得た事まで明らかにしています。

本当に政治資金パーティーも企業団体献金も禁止しろというのなら民主党時代を通じて20年以上前から言ってきた立憲民主党は党内ルールで先に禁止してこれを実行すればいいのです。
ですが絶対にそれはやらないのです。

なので政治と金問題についての立民の言は全く聞く価値はないのです。
自分達だけ例外、自分達だけ対象外、自分達は絶対に実行する気はないのですから。 December 12, 2025

マジでひどい政権だったわ

【石破政権】楽しい倭国にする為に年間１２～３６万円の増税　大炎上！（25.1） https://t.co/ahlfUzO2bd December 12, 2025

NHKふれあいセンターに電話した際の応対が最悪でした。
NHKはこの世から消えてほしいです。

NHKは「原爆揶揄を功績として意図的にaespaを選んだ」のだと思います。
aespaの紅白発表の2週間前に、原爆モデルライトで再炎上していました。
#NHKによる原爆揶揄正当化を許さない https://t.co/UBCtcCGydA December 12, 2025

倭国共産党あるある

やらかして炎上
↓
一斉に「#◯◯さんに連帯します」とか言い始める
↓
火元「脅迫ガー！殺害予告ガー！」
↓
火元が記者会見「絶対に許せません！」

毎度お決まりのパターンである December 12, 2025

苺ましまろの炎上に懐疑的な欧米人が丁度いい皮肉をポストしてくれてたので、翻訳と一緒に貼っときますね。

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もしあなたが倭国に降り立って、いきなりこんな光景を目にしたら、どう感じますか？

……ただし、ここは倭国ではなくフロリダです。

しかも、この手のものはアメリカ東海岸の各地に掲示されています。さて「おかしい」のは一体どちらでしょうか？ December 12, 2025

ピザ配達員が自動車販売会社に配達
↓
販売会社、43ドルに対し50ドル渡す
↓
配達員はチップと解釈
↓
販売会社「盗まれた7ドル返せ」
↓
配達員は返却するも罵声を浴びたのでSNSに経緯を投稿
↓
販売会社が炎上さらに..

悪いのは

①炎上させたピザ配達員
②自動車販売会社
https://t.co/9q7mCbRQb9 December 12, 2025

昨日より、オーストラリアで
１６歳未満のSNSの利用が禁止。
　
世界各国も、
子どものＳＮＳ利用制限の方向に。
　
倭国だけ、何の法的対策なし。
　
豊明市の条例には、むしろ
反対コメント殺到で大炎上。

倭国、大丈夫か？ https://t.co/Cb2AMHwSOT December 12, 2025

東京の下町・谷中の名所「夕やけだんだん」の夕日が億ション建設によって遮られ大炎上「塀ができたよう」「唯一無二の景観が…」住民の声に区の回答は

「夕やけだんだん」は谷中銀座商店街に通じる階段の愛称だ。きれいな夕やけが見られる名所として、地元住民や国内外の観光客から愛されている。 December 12, 2025

ジョングク（2023年）
「NewJeansめっちゃいい、Ditto好き」
⬇️
2024年　NewJeans活動休止

ジョングク（2023？〜2024年）
「ウィンターと付き合った😁」
⬇️
2025年　aespa炎上祭り

ジョングク（2025年）
「オルデプの新曲ドストライクだわ」

やばい December 12, 2025

鈴木エイトの大炎上を浜田さんもキャッチ。「最近、統一教会けしからんから、鈴木エイトヤバいんじゃない？に風向きが変わってきましたね」とコメント。そんな鈴木エイトを表彰したメディアは彼と同等以下になるってことかな。多くの方に"旧統一教会問題"の裏側に気付いて頂くきっかけになったら良い。

鈴木エイト氏『昭恵さんから山上へ謝罪もあり得た』をどう見るか ―
カルト批判との線引き
2025年12月08日（月）
浜田 聡
https://t.co/E2qpz5bDWo December 12, 2025

着物姿で「倭国らしさ」を演出し、過剰な中国ヘイトで「愛国心」を煽るスピーチが特徴の「香港民主活動家」で「雨龍会」代表の平野雨龍氏が、次の衆院選で大分3区での立候補を表明。

SNSで炎上常連として知られる岩屋毅前外務大臣の選挙区を意識したかのように「外国資本による土地買収規制」「スパイ防止法の制定」「観光振興と治安維持の両立」など、SNSのトレンドを並び立てた公約を掲げ、情報リテラシーの低い「有権者」をターゲット設定。 December 12, 2025

バリ島で万引きした倭国の高校生、ガチでヤバい #炎上 https://t.co/kabLcygTAe December 12, 2025

しかし、この短期間で度々炎上してる某男性医師のトップに固定されてる書籍に嫌がらせのレヴューが全く付かないのを見ても、クラウドワークスで「弱者男性」や「アンフェ」で検索しても何の募集が無いのを見ても、フェミニストや女性のみなさんは本当に正々堂々と闘っていて筋が通ってるよなと思う。 December 12, 2025

森七菜「胸の高鳴りを覚えています」歌舞伎町が舞台『炎上』米サンダンス映画祭NEXT部門ノミネート
https://t.co/8mDP2i6owX

#映画炎上 https://t.co/ayRZVMBhOw December 12, 2025

たまに見かける『YouTubeチャンネル登録者500人でデビュー』みたいなやつ
未だにずっと不思議に思ってるのだけど
声もわからない姿もわからない(または立ち絵だけは公開してる)活動内容もわからないのにどうやってチャンネル登録まで行くんだろ？ってすごく不思議に思っている。
そしてそういう人に限って何故か1500人とか登録者がいる。デビュー前で何も情報がないのに1500人...？
いおはあくまで仲良くなった人や、声や活動内容でチャンネル登録したいなと思ってるタイプなので、とても不思議に思っています🤔

あとAIで活動してる人ね。今の時代なんでもかんでもAIで解決できちゃうの怖いね🤔
ちなみにこの業界だとクソ嫌われるのをわかっていないでそのまま活動してる方が多いようです🤔

ずっと気になってたこと呟いちゃったけど、炎上したらごめん。。
誰も何も言わないから、自分だけが変だなって思ってるのかなって思って、ね。。 December 12, 2025

タピオカドリンクって言って売られてるもんの中身が盗んだタイヤから作られたゴム玉だったらヤバいよな？
問題が起きるの分かりきってるよな？

現状の生成AIサービスってそれと一緒だからな
『AI』って文字じゃなく実態を見ろ、調べろ

現状の生成AIを使えば嫌われたり炎上するのも当然の事だと分かる December 12, 2025

1tokki:

この記事（https://t.co/mUl3xHTOs3）は、2024年9月にさかのぼります。ビルボードのコラムニストであるジェフ・ベンジャミンが、HYBEとその米国拠点のPR代理店TAG PRによる、かなり疑わしい動きに最初に言及したときのことです。当時、多くの人がメディアプレイやオンライン操作を疑ってはいたものの、その多くはまだ「証明まではできない」レベルの話でした。それが今になって、最近のアメリカの裁判資料によって、その疑念にかなり現実味のある重みが加わった形になっています。

HYBEが、あらゆる汚れ仕事の一つひとつを直接細かく指示していたかどうかは分かりませんが、大企業がどう動くかを考えれば、ある程度リアルに想像はつきます。彼らには資金も組織もあるので、いちばん汚くて法的リスクの高い部分は、外部の会社や、形式上は「支配していない」会社にアウトソースすることができる。そうすることで、経営陣の手はきれいなまま、しかし欲しい結果だけはきっちり手に入る、というわけです。

正直なところ、これはすでに知られているHYBEの広報スタイルともよく符合しています。社内PRチームは、昔から「スマートで戦略的」という評判とはほど遠いものでした。多くのクライシス対応は、ぎこちなく、後手に回り、ときにはあからさまに胡散臭くさえ見えます。典型的なのが、まずはゴルフ接待の誘いで「話を丸く収めよう」として（韓国の文脈を知っていれば、あれがただの気軽なゴルフではないことは分かります）、そのあと、雑で乱暴なやり口を重ねて、状況をさらに悪化させてしまう、といったパターンです。

そこに登場するのがTAG PRです。表向きには「外部」のPRエージェンシーという位置づけでしたが、実際にはHYBEが一時期そこに51％の持分を持つ筆頭株主でした。つまり、全然「外部」とは言えない存在です。TAG PRはすでにハリウッドでは、攻撃的なデジタル戦術、とりわけオンラインでのネガキャンやナラティブ（物語）コントロールで知られていました。

HYBE–TAG PRの会計および操作疑惑の概要:

・2024年第2四半期に、HYBEの広告費が突然400％以上も急増し、それと同時に接待・交際費も大きく跳ね上がりました。

・2024年第3四半期には、HYBEは多額の広告費返金を計上する一方で、ちょうど米国拠点のTAG PRを買収し、対外PR活動を拡大したタイミングで、役務費／手数料が急増しました。
→ これにより、PR費用を隠したり分散させるために、広告費を別の勘定科目に付け替えたのではないかという疑惑が生じています。

・TAG PRは、ミン・ヒジンに関する名誉毀損的な資料を配布するために使われていたとされます。HYBEはこれを否定しましたが、記者のジェフ・ベンジャミンが、その否定と矛盾するメッセージやメールのスクリーンショットを公開し、実際に連携が存在したことを示しました。

・PR支出の「成果」は、極端にアンバランスでした。
→ NewJeans側は、激しい悪質報道と評判の毀損にさらされました。
→ 一方で、HYBEおよびその関係会社は、好意的な報道の増加という形で恩恵を受けました。

・この偏りは、HYBEがPRの方向性に実質的なコントロールを行っていた以上、契約上の信義や、所属アーティストを保護すべき義務に対する重大な違反を示唆しています。

・2025年7月、検察はTAG PRの行為を“操作”と評することは虚偽の事実とは言えないと判断し、HYBE側が『デマによる名誉毀損だ』と主張してきた根拠を
事実上大きく揺るがす結果となりました。

・これにより、世論操作の具体的な証拠が表に出たことになります。

そして、ここからが状況を大きく変える部分ですが……最近の米国の裁判資料によって、TAG PRが組織的なネガキャンに関与していたことが、はっきりと結びつけられました。匿名の攻撃サイト、検索結果の操作、連携したSNS上の拡散……まさにお決まりの「フルコース」です。そして、そのターゲットの一人として、明示的にミン・ヒジンの名前が挙がっていました。これは、ランダムに発生した憎悪ではなく、作り物のスキャンダルと意図的な炎上を通じて、誰かの信用を抹殺するために設計された、組織的で計画的な攻撃だったのです。

さらに興味深いことに、法的な圧力が高まり始めたあと、HYBEはひっそりとTAG PRの持分を売却しています。このタイミングは、どう見ても偶然とは思えません。むしろ、「事態が爆発する前に距離を置かなければ」という戦略的な動きにしか見えないのです。

こうしたことを総合すると、ジェフ・ベンジャミンが9月に行った報道（そして、その遥か以前から地道に調べ続けていたBunniesたちの調査）は、単なる憶測というより、かなり早い段階で鳴らされた警報のように見えてきます。かつては「なんだか怪しいPRだよね」程度に聞こえていたものが、今では、アウトソーシング、多重の責任回避、国境をまたぐオペレーションによって成立する、完全に組織化されたデジタルな人格破壊工作として姿を現しているのです。

この時点で、ミン・ヒジンとNewJeansをめぐる状況は、もはや単なる業界の政治ゲームの話ではありません。いや、実際にはずっと前からそうではありませんでした。今やこれは、企業のPRマシンが、事実ではなく「作られた物語」を使って、特定の個人の評判を消し去るための武器としてどう使われうるのか、その教科書的な実例として浮かび上がってきていると言えるでしょう。 December 12, 2025