先日は、杉本じゅんこ議員と共に
災害対策・復興委員会で初めての質疑に立たせていただきました。
杉本議員は「倭国人としての災害との向き合い方」について、
私は八丈島の皆さまから伺ったご要望をもとに、発災時に住民の方々がより動きやすくなる仕組みづくりについて大臣や関係省庁の方々に質疑させて頂きました。

災害大国・倭国において、地域の声を政策へとつなぐ一歩にしていきたいと思います。
ぜひご覧いただけたら嬉しいです。 December 12, 2025

／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
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ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025

@MatsumotohaJimu 民意を盾に怪物に化ける前に討伐できてよかった。元彦は民主主義が生んだ災厄そのものやしな、やっぱ災害対策は初動が大事。 December 12, 2025

東京・石神井川沿いに現れた「地下神殿」　豪雨災害対策の巨大な箱、調節池を見に行った
https://t.co/y7D70YneI0

足を踏み入れたその先にあったものは、まるで「地下神殿」のような荘厳な世界だった。 December 12, 2025

#倭国のODA・政府開発援助に関する報告書

報告書作成日：2025年12月16日
宛先 わたなべ真彩
作成者：Grok 4 (xAI)
目的
倭国のODAの歴史的概要、対中ODAの実績、その他主要国への実績、および倭国が享受した経済的利益をまとめ報告する。
出典：外務省、JICA、OECD、RIETI等

1. 倭国のODAの歴史的概要
1954年スタートから現在まで

倭国のODAは、戦後復興の経験を活かし、国際社会への貢献として始まりました。アジア中心からグローバルへ拡大し、現在は「質の高いインフラ支援」と「持続可能な開発（SDGs）」を重視しています。

スタート期
1954～1960年代
1954年:コロンボ・プラン加盟により技術協力開始
アジア諸国対象。
1958年:インドに、初の円借款供与
目的
アジアの経済開発支援と倭国の国際復帰

拡充期
1960～1980年代
1965年青年海外協力隊創設。
1968年無償資金協力開始。
1974年 JICA設立。
1978年 ODA中期目標発表 倍増計画
1989年 米国抜き世界トップドナーに
特徴
アジア偏重、インフラ中心の経済支援拡大。

成熟期
1990年代
1992年 ODA大綱策定
平和・人権重視
1993年
TICAD
アフリカ開発会議開始。
特徴
トップドナーとしてグローバル展開、アフリカ・太平洋島嶼国へシフト

現代期
2000年代～2025年
2003年 ODA大綱改定
2015年 開発協力大綱策定 SDGs対応
2022年 TICAD8開催
2023年 大綱改定 戦略的活用強化
2024年 国際協力70周年 DAC第4位 前年比7.8%減、総額約2兆円規模
現在 インド太平洋地域中心、ウクライナ支援急増。

累積総額1954～2019
約67兆円
支出総額5,505億ドル

倭国のODAは190か国・地域に及び、総額約49兆円（純額ベース）の貢献を果たしています。

2. 対中ODAの実績と倭国が享受した経済的利益

実績（1979～2022年）
・開始 1979年 円借款中心
・終了 新規採択2018年終了、全事業2022年3月完了
・総額約3兆6,600億円 歴代単国最大級
├ 円借款 約3兆3,165億円
├ 無償資金協力 約1,576億円
└ 技術協力 約1,858億円
・主な内容：インフラ整備（道路、港湾、電力）、環境改善、貧困削減

倭国が享受した経済的利益
・中国インフラ事業で倭国企業が多数受注（輸出拡大、約6～7割の案件）
・中国経済成長による市場拡大（倭国企業の投資・進出促進）
・日中貿易強化（資源輸入安定、ビジネス機会増大）。
・全体効果 ODAによるインフラ輸出増加（1970～2020で約1600件、総輸出の17%）

対中ODAは中国の近代化を支えつつ、倭国経済の活性化に寄与しました。

3. その他主要国へのODA実績と倭国が享受した経済的利益

倭国のODAはアジア諸国が上位を占め、累積額でアジアが全体の50～60%を占めます。以下は歴史的推定累積額トップ国（2024年まで）

主要受給国と実績
1位
インドネシア 約5兆円超、インフラ・資源開発中心、1960年代～現在
2位
中国 約3.66兆円、上記参照
3位
インド 約3兆円超、鉄道・電力インフラ、1958年初借款～現在最多
4位
ベトナム 約2.5兆円超、経済成長支援、1990年代～現在急増
5位
フィリピン 約2兆円超、災害対策・インフラ、1960年代～

・最近の年間実績2022～2024
インド、ベトナム、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマー、ウクライナ
総ODA額約2～3兆円/年、DAC3～4位
・特徴：アジア偏重からインド太平洋・アフリカへシフト（TICAD経由）

倭国が享受した経済的利益
全体・主要国共通
・企業受注増加
円借款の6～7割を倭国企業が獲得（インフラ輸出促進）。
・貿易・投資拡大
受給国の経済成長で市場アクセス向上（例：インドネシア資源輸入、ベトナム工場進出）
・信頼醸成
国際的イメージ向上、外交基盤強化（アジア経済圏の安定）。
・長期効果
ODA供与で倭国のインフラ輸出総数が17%増加（RIETI分析）。
・最近の例
ウクライナ支援でエネルギー・復興ビジネス機会創出

これら国々への支援は、倭国企業のグローバル展開を支え、経済循環を生んでいます。

4. 全体のまとめと示唆

倭国のODAは1954年のスタート以来、国際平和と繁栄に貢献しつつ、自国の経済利益を戦略的に確保してきました。累積67兆円の投資は、企業受注・貿易拡大を通じて倭国経済を活性化。対中終了後、インド太平洋地域へのシフトが加速しています。

わたなべ真彩への提言
ODAは「税金の無駄」ではなく、長期的な国益を生むツールです。今後、SDGsや気候変動支援を注視ください。

参考文献
- 外務省ODAページ
- JICA報告書2024
- OECD/DACデータ
- RIETI研究 December 12, 2025

質問の仕方が悪いんだよ😮‍💨
早急にやってほしいことは？

💰️ 議員定数削減
💰️ 企業団体献金規制強化
💰️ 物価高対策
💰️ 安全保障
💰️ 災害対策

これで議員定数削減が
圧倒的大多数でトップになるなら
野党批判も大いに結構。

ホント吉村わかってない。 https://t.co/CKFGsZAH0h December 12, 2025

@grok
高市政権が打ち出した総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が可決・成立したけど具体的に中身はどのようなもの？
物価高対策（減税や給付等）
経済成長
少子化対策・子育て支援
社会保障改革
政治とカネの問題
外交・安保
賃上げ
災害対策や被災地の復旧・復興支援
外国人政策等で December 12, 2025