くしぶち万里さんの言う通り。

激甚災害の多い倭国で、災害対策をNPOやボランティアに任せっきりで、ろくに予算をつけない倭国政府。
専門の公務員も足りず知識も蓄積できていない。

こんな悠長なことでは国が国民を守ることは到底無理ですね。
自然災害には負けても良いと考えているのでしょうか？ https://t.co/h9dAqyTEMo December 12, 2025

山本太郎の国会質問！参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会(2025年12月5日 15:55頃～) https://t.co/n9CWhZ4U72 @YouTubeより｡給付金出してあげてな言うてんのに👀🐉🎌阿保な大臣の話！やで｡観たってや〜！♯自民党は無能な人間の集まり！ December 12, 2025

対策本部車は国土交通省の同車種がドラマに出演したことがあります。
ぜひ #災害対策車両 展示スペースまでお越しください。

#建設技術フェアin中部 https://t.co/D5zMkeF7lX December 12, 2025

石田さんのご指摘は一見もっともらしいですが、残念ながら現実の経済政策をかなり単純化しすぎています。
「インフレ時に積極財政＝インフレ加速」だけでは説明しきれない
現在の倭国のコアCPI上昇率は2025年11月時点で2.7％程度。日銀の目標2％をわずかに上回る水準ですが、賃金上昇率（現金給与総額＋4.1％）が物価を上回って推移しており、実質賃金はようやくプラス圏に転じつつあります。
この局面で家計の購買力回復を後押しする補正予算を「ただのインフレ加速」と切り捨てるのは、需要不足が長年続いた倭国経済の構造変化を見落としています。
IMFですら「倭国は当面、財政支援を継続すべき」と2025年10月の対日審査で明言しています。
18.3兆円補正予算の内訳をちゃんと見てください
・電気・ガス料金負担軽減　約4兆円
・低所得者への給付金　約3兆円
・中小企業の賃上げ支援・生産性向上投資減税　約3兆円
・防衛力強化・災害対策　残り
これのどこが「無差別に金をばらまいて需要を煽る」政策なのでしょうか？
コストプッシュ型物価高で苦しむ家計と中小企業へのピンポイント支援が大半で、教科書的な総需要刺激策とは全く異なります。
MMT云々はもう古い
自民党内でMMTに傾倒していた議員はすでに少数派です。2024年度以降の予算編成は「PB黒字化目標の再設定」と「新成長戦略」を両立させる路線に完全にシフトしており、財務省・日銀との協調も強まっています。
「自民党がMMT信者に乗っ取られた」というのは、せいぜい5～6年前の話でしかありません。
結論
インフレを過度に恐れるあまり、必要な家計支援や賃上げ促進策まで封じ込める方が、長期的に見てよほど危険です。
倭国経済はようやく「デフレの呪縛」から抜け出しつつあります。このタイミングでブレーキを踏むのは、むしろ30年続いた停滞の再来を招くだけでしょう。
以上、事実とデータに基づいた反論でした。
ご参考まで。 December 12, 2025