山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

環境委員会傍聴しました🌟
いつもガラガラの傍聴席が３席しか空きがなかった
(午前中からずっと傍聴している人がいた)

13:15分入室
選挙前と顔ぶれがだいぶ変わった
断続的に激しく咳き込む男性議員
露骨に嫌そうな顔の竹谷としこ氏
男性議員にそっとマスクを差し上げる山本太郎代表

太郎さんの質疑スタート
自民党議員が全員拍手
序盤、太郎さんの質問に簡潔に答える石原宏高環境大臣
大臣への【原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム】の立ち上げの理由についての質問に対し、何度も手を上げる松下整政策統括官
後ろを向いて事務方に助けを求める大臣
誰を指名していいのか分からず、事務方の指示に従い指名する猪口邦子委員長
繰り返し何度も手を上げる松下政策統括官
「あなたの言葉で答えて」と太郎さんに叱られ、子どものようにうんうんと頷きながら小さくなる大臣
以降、質問中の太郎さんの目を見て頷きながら聞く大臣
「薄いおせんべい２枚」に笑う委員長
「一言で」を無視し、事務方からのペーパー援護により長々と答弁をする大臣に「意味のない答弁やめてくださいよ」
インチキな避難計画を暴く太郎さん
睨む吉井章氏
『 申し合わせの時間過ぎてます』と弱々しい声の委員長
大臣の最後の答弁に爆音拍手の自民党男性議員
いつものように寝てるか起きてるか分からない浜野喜史氏
タブレット作業に夢中の寺田静氏
ただ座っているだけの森下千里氏
びっしりとメモを取る日野行介さん
「自分で(環境大臣に)手を挙げたんだから、真摯に向き合ってください」で締め質疑終了
拍手ゼロ

傍聴後
太郎さん「本当の調査報道」
日野さん「能登のことは知らなかった。太郎さんの知見と山本太郎事務所の調査能力がすごい」とお互いをリスペクト

次回のは12月5日(金)
災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会の予定

#れいわ新選組 #山本太郎 #日野行介 December 12, 2025

●商店街について
駅前でも述べましたが、地元の特色を生かしつつ、発展、保全していきましょう。
う有名店を誘致するのも良いですね。
伊東市限定メニューなどこちらも特色を出していきたいです。

●災害対策について
避難場所がわかりにくいとのこと、早急に改善いたします。
市の広報等に必ず記載し、定期的に配布、お年寄りや子供にもわかりやすい形でお届けいたします。
津波避難タワーについては専門家に相談をし、適切な予算で取り組んでまいります。

●その他
海の家があると海水浴場としての人気が高まります。ぜひ設置したいですね。
室内プールにおきましても、海の家と併設して設置するのが効率的かと思われます。
冬も夏も海を眺めながら遊べる施設、とても素敵ではないでしょうか。
自習スペースですが、駅に設置するのが良いという案を拝見しました。利便性、安全面を考慮し、そちらが最適かと思われます。
駄菓子屋、スケボーパーク、グラウンド、保健センター、楽器に触れられる場所においては、他の要望、無駄な廃墟を減らして欲しい、と連動しまして、既存の建物や土地を活かした行政を行いたいと思います。
動物の死体処理が遅いのは問題です。こちらも対策して参ります。
服、ホームセンターに関しましては商店街の活性化と共に考慮致します。
観光ツアーですが、市が主催するより、ツアー会社さんと交渉した方が近道だと思われます。まずはツアー会社さんの利益につながるよう、地盤を整えていきましよう。
保育施設も検討いたします。雇用にもつながると思いますのでこちら力を入れていきたい分野です。
姉妹都市、他国との交流ですが、安全に配慮した上で、学生の交流機会を設けていきましょう

●伊東市の強み
・レモン」魚、バナナ、ビール
・温泉、花火
・大室山、自然
全てとても素晴らしいものです。ぜひ全国に向けてアピールしていきましょう。
また、余談ではありますが、企業を誘致した場合、外資資本を除く国内企業に限らせて頂きます。
これは土地、資源の流出を防ぐためと、雇用を国内で回すためです。
どうしても外資の参入がある場合、土地の選定や利用規約、雇用を市民中心に行うことを条件づけし、伊東市が豊かになるよう来配いたします。

様々な対策により市の予算がかかることは事実ですが、市内の雇用状況、福祉を改善することにより、市民数の増加、ひいては税収の増加につながると確信しております。
市外、県外への資産流出を避け、無駄な公費を抑え、伊東市を発展させていきましょう。 December 12, 2025

議員定数削減の風が吹きよるけん、よぉ聞きんしゃい

まず事実ば言うと、自民党が国会の議員定数を削る案を示しており（2025年12月2日前後の報道）、試算では東京都が小選挙区を3減、大阪が2減を含めて20都道府県で小選挙区削減の影響が出る見込みと報じられとる。党内で「1年以内に結論を出す」との方針が出とって、公明党の一部や野党からは反発の声が上がり、選挙区再編や地域代表性、政局への波及が懸念されとる。

ここからは私見やけど、わたしはこう思うとよ。議員の数ば減らすっちゅうのは「無駄ば省く」言う観点からは分かるばってん、政治ば身近に感じることの大事さば忘れてはいかんとよ。地方の声がますます届きにくゅうなったら、医療や公共交通、災害対策で困る人が増える可能性があるとたい。選挙制度は数字だけで語るもんやなか。人口減や都市集中の現実はあるけん、定数見直し自体は議論の余地があるばってん、その過程で透明性と住民説明ば徹底することが最優先たい。さもなければ、「割り算」で決められた区割りが特定の勢力に有利になる可能性も否定でけんし、地域間の不公平感が募って政治不信が深まるばい。

いっちょ言うなら、議論の前に「どこの声をどう守るんか」ば具体的に示さんと納得はでけんとよ。手順ば明確にして、試算やシミュレーションを公開し、住民説明会やパブリックコメントの機会ば増やすのが先決やと思う。最終的には数字だけやなくて、暮らしの安全と自治の尊重ば基準にして決めて欲しかけん、今は地元の議員に意見ば伝えることが一番の防波堤になるよ。そいけん、遠慮せんで意見ば言うてよかよ。

https://t.co/8nYbv041Oa
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https://t.co/SQjjgZRrMo December 12, 2025