昨日、2027年県議選で私、きだ結が神戸市東灘区の倭国共産党候補として発表されました。
議席奪還へ全力を挙げます！

同時に発表の久保田けんじ県議、ねりき恵子前県議と記者会見。
子育て支援と医療・介護の拡充、災害対策、ジェンダー平等そして県政正常化・知事辞職へ、力を尽くすと述べました。 https://t.co/4UJfrW5bYA December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

今日は、箱作駅前にて街頭演説を行いました。
災害対策や移動支援など一般質問の内容ついてお話しさせていただきました。
お手を振ってのご声援ありがとうございました。
#福田 #福田まさゆき #公明党 #阪南市 https://t.co/yHPPH0fMIx December 12, 2025

本当に面白いよねぇ。

まず、大前提として「自助」は自民党が作った概念じゃなく、災害対策の世界標準である “自助・共助・公助” の一部 なのよね。

命がなければ、その後の支援も何も届かないのだから、まず生き残る準備はしてくださいと当たり前のことを言っているだけの話で、「国は何もやらない」という意味では全くない。

それとも、災害発生の瞬間に総理大臣が現地へ行ってあなたの手を引いて避難でもしましょうか？どうやって？

防災情報・警報・避難所開設・支援物資・生活再建支援——
公助として国と自治体ができる部分はすでに最大限やっている からこそ、
最後に残る「最初の一分一秒」だけは各自で備えるしかないんだよね。

高い税金を払っていることと、
「災害の瞬間に国があなたの命を物理的に守ること」はそもそも結びつかない。

このあたりをごちゃごちゃにして字面だけ追いかけるのは、質の悪い扇動主そのもの。倭国のマスコミとか全部これよね（笑） December 12, 2025

🌈佐々木ナオミ 国政リポート　ウィークリーNo.7（2025.12.05）発行しました。

■能登復興2年経ってもいまだ道半ば。

12月4日、衆議院災害対策特別委員会が開かれました。
いまだ復興へは「道半ば」の能登半島沖地震、発生から17日目でようやく鎮火した大分市の大規模火災、10月9日に発生した台風により大きな被害を受けた八丈島、青ケ島の問題・課題、そして、熊被害についてなどが議論されました。
…

（続きは以下のリンク先よりお読みいただけます）
https://t.co/8yy3gcoNSY

#佐々木ナオミ　#神奈川17区　#国政リポート December 12, 2025

まず、大前提として、松田議員のこの主張は会計の実現主義の原則を無視しています。

国家会計も基本的には会計の実現主義を基本としており、ここを無視すると国家としての信用を失います。

ただし、例外として建設公債に対応する実物資産等があります。

これは建設国債を発行して橋・道路・ダムを作るような話で、これらを例外は物理的・機能的に存在する実体があり(例：橋)、将来利益は度外視で、責任がずっと国に残り、対象が限定されているという特徴があります。

換金価値ではなく、物理的・機能的な実在性があり、国民生活に必要不可欠な安全投資であり、国家安全保障・災害対策上やむを得ないから例外的に許されています。

しかし松田議員は、そんなものは関係なく、将来価値が見込めて、成長しそうなら投資公債(国債)にしてでも建設しろと言っています。

つまり見込み利益で投資国債にして借金してでも作らせろと。その場合には国債の債権者は外国人かもしれないのにです。

例えば原発や防衛施設を投資国債で建てて、債権者が外国人の場合、災害で工期が遅れたらどうなるのでしょうか。

建設国債であればそもそも収益回収を前提にしていませんでしたので、不測の災害が起きても国内で何とかできますが、投資国債は見込み利益を根拠にした債務なのに、災害リスクは全て国家が負う形で全責任を負わなければいけなくなります。

原発や防衛施設は実質的には災害による工期遅延があっても差し押さえはされませんが、もっと厄介な形で責任を取らされます。

ChatGPTによるまとめが以下です。

実際に起こり得ること
1海外資産の差し押さえ
◦倭国政府・政府系機関の
▪外貨準備
▪在外公館関連資産
▪政府系企業の海外口座
が対象になる可能性

2国際仲裁・訴訟
◦ロンドン、NY、ICSID等
◦防衛・原子力そのものではなく
👉 「債務不履行国家」という法的地位を狙われる

3市場からの制裁
◦国債金利の急騰
◦為替の急変
◦格付けの引き下げ

4外交・安全保障上の圧力
◦「支払えないなら条件を飲め」
◦技術供与・燃料供給・情報共有での不利

このようなリスクを負ってまでも、投資国債を発行して建築するメリットが、誰にあるのでしょうか？

ChatGPTに書いてもらいました。

1️⃣ 外国人投資家
•高利回り
•国家保証
•最悪でも国際仲裁で回収可能
→ リスク非対称

2️⃣ 国内外の受注企業
•建設は完了すれば勝ち
•災害リスクは国家持ち
•政治案件として大型化しやすい

3️⃣ 政治側（短期）
•「成長投資」
•「攻めの財政」
•「GDP押し上げ」
→ 任期中の成果だけ残せる

では国民は？
•債務は残る
•災害リスクは残る
•外交交渉力は削がれる
•会計規律は壊れる
👉
典型的な「民間化された利益／社会化された損失」構造です

これのどこが保守なのでしょう？

しかもこの投資国債案は暗号資産や不動産のトークン化と相性が極めて良いですよね、悪い意味で。

以下、ChatGPTにまとめてもらいました。

① なぜ「投資国債」とトークン化は噛み合うのか
共通点はこれです
•実体よりも「将来キャッシュフロー」
•物理的実在より「権利」
•国家責任より「市場価格」
•会計より「流動性」
つまり、
実現していない価値を、先に売れる形にする
という一点で完全に一致しています。

② 会計上アウトなものを「市場」で正当化できてしまう
本来アウト
•見込み利益
•将来成長
•政策効果
•地域活性化
トークン化すると
•「投資家が値付けした」
•「市場が評価した」
•「自己責任の投資」
👉
会計の実現主義を、価格形成で上書きできてしまう
これは国家会計にとって最悪の抜け道です。

③ 原発・防衛施設 × トークン化の地獄絵図
物理的な原発や防衛施設は差し押さえられない。
しかし、
•収益権
•使用権
•配当請求権
•優先返済権
は細かく切り刻める。
トークン化で起きること
•収益部分だけが海外に流通
•災害時の「不可抗力」が通用しない
•スマートコントラクトで自動執行
👉
主権的裁量が発動する前に、債務だけが確定する

④ 暗号資産市場は「主権」を考慮しない
暗号資産・トークン市場は：
•国家安全保障を評価しない
•災害リスクを情状酌量しない
•国民生活を斟酌しない
あるのは：
•利回り
•流動性
•清算可能性
国家の「守るための投資」が
市場では「回収対象」になる。
この時点で論理破綻です。

⑤ 不動産トークン化との決定的な違い December 12, 2025

／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

字幕入りフル動画・文字起こしは、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/lre33kPSBK

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛︎フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/RKtoy9OWzo

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDI5kz

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025

#地震　大丈夫ですか？
環境省の人とペットの災害対策ガイドラインあります。
https://t.co/KtQjyJAJAD https://t.co/yrhKNybsKS https://t.co/aoFhytzvsH December 12, 2025

「黄金の数分――命を守る優先順位の物語」

プロローグ

私は秀慧。34歳、ごく普通の女性で、特別な能力はない。ただ、日常の中で人や物事をよく観察する癖がある。そして、この数年、災害対策や防災に関する知識を少しずつ学びながら、自分や家族の命をどう守るかを考えるようになった。

先日、大規模な地震の訓練を見学して感じたことがある。それは、災害の現場では「誰かを助ける」ことよりも、「まず自分を守る」ことがいかに重要かということだった。訓練中に、訓練士が繰り返し強調していた言葉が、私の胸に深く刻まれた。「自分の命を守ることが、最終的には誰かを助ける力になる」

ニュースやSNSでは「助け合おう」「共助が大切」と叫ばれることが多い。でも現実には、知識や装備がないまま無謀に助けに行く人たちが巻き込まれ、結果的に二次災害を生むケースもある。私はその事実を、頭では理解していても、心で実感することは少なかった。

今日、この物語を書くにあたって、私は自分の体験や学び、そして災害対策における現実的なリスク管理の重要性を、丁寧に言葉にしてみようと思う。これは単なる理論の話ではない。私自身の心の揺れ、恐怖、迷い、そして小さな決断が積み重なった記録だ。読んでくれる人が、少しでも自分や家族を守るための「考える時間」を持てたら、それだけでこの物語には意味がある。

災害は予告なく訪れる。けれど、心の中で優先順位を持ち、行動原理を整理することで、私たちは数分の「黄金の時間」を最大限に活かすことができる。小さな選択が、大きな命を守ることにつながる――それを、私はこの物語で伝えたい。 December 12, 2025

どっちかと言うと、災害対策も大学研究への支援も即効性がなくて後回しにされがちの費用だから今があるんだよな、、、>RP
子育ては、まだ少子高齢化が話題になってるからかなりの費用もかけられてるけど、それも無駄だと言うやつの多いこと多いこと、、、 December 12, 2025

防災パーク in 城北中央公園で清掃事務所のみなさんに練馬区の充電式電池の出し方を教えていただきました。災害対策も含めて充電式電池をお持ちの方多いですからね。年末の大掃除も近くなりましたし。気をつけましょう。#国民民主党　#練馬区議会議員 https://t.co/jSHizJYyXL December 12, 2025

先週に引き続き千葉県災害対策コーディネーター養成講座です。

避難所設営を学ぶHUGゲームを体験して無事に全行程修了してきました。

まずは自分に出来る事を出来る範囲で取り組んでいきたいですね。

#たかなしけん太 #現役子育世代 #4人のぱぱ #君津 #地域発展に貢献 #犯罪のないまちづくり https://t.co/82miWmPAB9 December 12, 2025

#国交省のしごと体験DAY をイオンモールナゴヤドーム前にて開催中！（12/13（土）10時～15時）

１Ｆサウスコート#中部技術事務所ブースでは、災害対策用車両のぬり絵コーナーや、ドローンシミュレーター及びラジコンショベルカーの操作体験など親子で楽しめる企画の他、パネル展示などを行っています https://t.co/qiq7WqiooK December 12, 2025

#国交省のしごと体験DAY をイオンモールナゴヤドーム前にて開催中！（12/13（土）10時～15時）

１Ｆサウスコート #中部技術事務所ブース では、災害対策用車両のぬり絵コーナーや、びラジコンショベルカーの操作体験など親子で楽しめる企画の他、パネル展示などを行っています。 https://t.co/DiJQjcKlvs December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

@kazu10233147 災害対策基本を読みましょう。 https://t.co/LugY1uQRws December 12, 2025

#国交省のしごと体験DAY をイオンモールナゴヤドーム前にて開催中！（12/13（土）10時～15時）

平面駐車場で、普段なかなか目にすることのない各種災害対策用車両８台を展示しています！対策本部車の動作デモンストレーションや照明車の操作体験を行っています！TEC－FORCE隊員服の試着もできます！ https://t.co/Qe9b7mrMyR December 12, 2025

@caresapo_sapo うわぁ🥳
ありがとうございます😊
災害対策の本はこちらでご紹介されてた時から購入予定していました。BCPについても記載があったのを確認したので、参考にさせていただきます。
適ケアとパーフェクトブック、アセスメント、看取りの本は同僚ちゃんと私の基礎を上げるために購入しました。 December 12, 2025

@shungirigiri 保存の効く食料品と災害対策用の水、道具、新しいパソコンなどを買いますね。 December 12, 2025

@OPENJAPAN1 今後の災害対策における大きな取り組みだと思います。自然の中で楽しみながら多くの人が災害や対策の理解を深め共有出来ることを願います。 December 12, 2025