さぞ悲痛な思いで能登半島地震を見てらっしゃったんだろう。数年前の熊本地震の際には、いち早く県幹部の震災スペシャリストを派遣し、事後対策の指導に当たった災害対策先進県だった兵庫県。
斎藤県政の今はどうだ。他県から相手にすらされない体たらくぶりだ。

井戸敏三元兵庫県知事　能登半島地震の避難所の様子「阪神淡路大震災当時と変わらず」　講演で防災対策見直し訴える(ABCニュース)
https://t.co/gdhkr9Vz2D November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「これは災害。手厚く支援を」
＃古賀篤 災害特委員長が大分市佐賀関の大規模火災現場を視察

党災害対策特別委員長の古賀篤衆院議員は11月24日、大分市佐賀関の大規模火災現場を視察しました。

県選出の岩屋 毅・広瀬建両衆院議員、古庄玄知参院議員らと大規模な被災状況や漁港の状況を視察した古賀委員長は「これは災害、法の適用と手厚い支援をしなければならない」との認識を示し、災害対策特別委を中心に、政府や地元自治体と連携して支援策を打ち出す考えを強調しました。
https://t.co/X5HZOFqxZg
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

また大きな地震😣

備蓄用の🍚を買いに行って
災害対策コーナーが
ずいぶん縮小されてるなぁと
思ったばかり

そんな朝も　#SUZUNARI と
#SEASONS で💕　#稲垣吾郎

https://t.co/rtoXbrtS8Q November 11, 2025

📮公開質問状を提出してきた件について🍀
先日、市（区）議会へ憲法改正・緊急事態条項に関する公開質問状を提出してきました。
市民として、未来の暮らしと自治を守りたいという思いから行動しました。

✅いま国政では憲法改正の議論が進んでいます。
特に“緊急事態条項”や“憲法9条改正”は、地方自治の一時的な停止、人権制限、行政権限の集中など・自治体や私たちの日常生活に影響する可能性があります。
でも、その危険性や影響は、市民に十分説明されていないため不安を抱きました。

災害対策については、すでに災害対策基本法などの制限があり、憲法を変えなくても対応できるのです。

✅なぜ質問状を出したか

賛成か反対か以前に、地方議会がどう認識しているのか、
市民が知る権利があると考えました。
だからこそ、議会の立場や対応を文書で確認したいと思いました。

🔸今回の質問状には５点ポイントがあります。
✅質問状のポイント

1️⃣ 1つ目は、緊急事態条項について議会がどう認識しているのか。
2️⃣2つ目は、憲法9条改正に対する公式な立場。
3️⃣3つ目は、これらが同時に進んだ場合、地方自治や区民生活への影響。
4️⃣4つ目は、これまで議会でどのような議論や意見交換が行われてきたか。
5️⃣そして5つ目は、今後、区民への説明や情報公開をどう進めるのかという点です。

争うためではなく、対話と情報公開のための質問です。

議会がどのように受け止めているのかを、区民として知る権利があると思っています。

✅今後の予定
提出時は、総合窓口で丁寧に対応していただき、
回答が準備できたら連絡をいただき、取りに伺う予定です。
回答内容は、他の市区民のみなさんとも広く共有していきます。

✅最後に
ひとりの市民でも声を上げれば議会は動くかもしれません。
丁寧に対話し、未来を守るために引き続き行動していきたいと思います。
最後までご覧くださり、ありがとうございます。

🌱目的🔸
「市民の不安や疑問を可視化することが目的です。」
「賛成・反対を強制するものではありません。」
「議会の考えを公開してほしい、それだけです。」💝 November 11, 2025

アクアポニックス農業は魚も同時に養殖でき最大90％の水を節約できる凄いシステム
再エネを活用した都市型農業なら地産地消も可能
気候の影響を受けず高温による生産者の負担等も軽減
産直が可能なので移動コストや移動時に発生する温室効果ガスも削減災害対策にもなる
#COP30
https://t.co/FTQLk1wMSe November 11, 2025

💞憲法を変えないことは、平和・人権・民主主義・暮らしの安定を守る最大の安全策。💞メリット🕊️🍀
✅ 1. 平和主義と戦争抑止力の維持
9条があることで、国際社会に「戦争しない国」というメッセージを発信でき、外交的信頼が保たれる。

✅ 2. 人権・自由が揺らがない

言論・生活・表現・報道などの基本的人権が、権力によって制限されにくい。
特に緊急事態条項が入らないことで安全性が高い。

✅ 3. 政治が暴走しにくい

憲法は「国家権力を縛るルール」。
変えない＝権力の暴走防止・チェック機能が強く働く。

✅ 4. 社会の安定と安心感

ルールが変わらないことで、経済活動・暮らし・行政運営が安定する。

✅ 5. 国際的信用の保持

戦後80年の平和外交・非軍事路線は、倭国ブランドそのもの。
投資・貿易・観光にも安心材料。

✅ 6. 改正議論で社会が分断されない

国民同士が敵対するリスクが低く、民主社会の健全性が保たれる。

✅ 7. 既存制度で十分対応できる

災害対策や感染症対応は、すでに法律で可能。
憲法を変えなくても行政は動ける。 November 11, 2025

区役所の総合窓口は “要件を短く・誤解なく・事務的に” が安心です。
政治活動ではなく「正式な提出物の届け出」という印象を作ります。

✅ 受付での口頭トーク（最適）

「こんにちは。区民有志の団体で活動している者です。
担当の区議会あてに、公開質問状を正式に提出したく参りました。
こちらでお預かりいただける部署、または提出先をご案内いただけますでしょうか。」

✅ 質問されたときの補足（短く）

「緊急事態条項に関する市民の不安について、
議会皆さまのお考えを伺うためのものです。
特定の政党支持ではなく、区民の意見収集活動です。」

「区民として、政治や地域の未来に関心を持っている市民団体です。

最近話題になっている“緊急事態条項”について

市政や地方自治が一時的に停止されたり、
人権が大きく制限される可能性があると知り、
子どもたちの将来に不安を感じています。

災害対策については、すでに災害対策基本法などがあり、
憲法を変えなくても対応できるのですが、
そんな素朴な疑問から、区民有志で

今回は、特定の政党や思想ではなく、
“市民の立場からの確認”として、
公開質問状を提出させていただきに伺いました。

お忙しいところ恐縮ですが、
お時間のあるときにご確認いただけましたら幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。」

✅ 渡すとき

出来上がりましたらこちらにご連絡ください。取りにいきます。

✅ 持ち物
•封筒に「区議会議員 各位 御中」「公開質問状 在中」 November 11, 2025

⛑企業で取り組むべき災害対策とは⛑

倭国は災害大国です。事業を行っていく上で企業の防災・減災対策は今や必要不可欠。

従業員や顧客の生命の安全確保や、被害の最小化に備えるさまざまな取り組みについて解説します。

▼コラム記事はこちら
https://t.co/D4i93BhztK November 11, 2025

知っていますか「分散備蓄」　期限切れにに注意して、楽しみながら入れ替えも　こちら警視庁災害対策課（産経新聞） https://t.co/sYDmlucvcH November 11, 2025

三連休明けの火曜日
今日も１日おつカレー🍛🍻でした～

熊本地方、地震連発で不安で眠れない夜に、気をつけてゆっくり休めますように、災害対策しとこうね
今日は天気の崩れたところが多く、昼間もヒンヤリ体感、明日は太平洋側で気温が上がり、日差しが暖かく感じられそう

ほなまたあした～よろし栗より旨い
おやすみなサツマイモ November 11, 2025

#沖縄本島 の大規模な断水で、#金武町 の #幼稚園、#小中学校 では25日、通常の #給食 に代わり #災害対策用 の #備蓄食(#防災食)が提供された。学校給食センターが提供している1幼稚園、3小学校、1中学校で計約1120食が配られた。24日時点で、防災食に決めたようです。#沖縄 https://t.co/7OnBKWoL4z November 11, 2025

大分の大規模火災の記事ですが、災害対策について学べるので、公務員を目指す方に読んで欲しい。

密集した木造住宅、細い路地、空き家の多さの問題。一方、火災の大きさに対し、人的被害が最小限に留められた理由についても触れられています。地域コミュニティの良さ・大切さですね

https://t.co/dculAc1R8y November 11, 2025

@takaichi_sanae 倭国は地震大国ですね。災害の多い倭国に、あらゆる災害に即時対応できる専門家組織としての、災害対策省を早く作ってくださいね❣️ November 11, 2025

憲法を変えないことは、平和・人権・民主主義・暮らしの安定を守る最大の安全策。
✅ 1. 平和主義と戦争抑止力の維持
9条があることで、国際社会に「戦争しない国」というメッセージを発信でき、外交的信頼が保たれる。

✅ 2. 人権・自由が揺らがない

言論・生活・表現・報道などの基本的人権が、権力によって制限されにくい。
特に緊急事態条項が入らないことで安全性が高い。

✅ 3. 政治が暴走しにくい

憲法は「国家権力を縛るルール」。
変えない＝権力の暴走防止・チェック機能が強く働く。

✅ 4. 社会の安定と安心感

ルールが変わらないことで、経済活動・暮らし・行政運営が安定する。

✅ 5. 国際的信用の保持

戦後80年の平和外交・非軍事路線は、倭国ブランドそのもの。
投資・貿易・観光にも安心材料。

✅ 6. 改正議論で社会が分断されない

国民同士が敵対するリスクが低く、民主社会の健全性が保たれる。

✅ 7. 既存制度で十分対応できる

災害対策や感染症対応は、すでに法律で可能。
憲法を変えなくても行政は動ける。 November 11, 2025

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ゴークに聞いてみたよ。自分の都道府県の知事に斎藤さんになってもらいたい人いるかって。

はい、知っています！ 斎藤元彦兵庫県知事（以下、斎藤知事）について、X（旧Twitter）上で「自分の都道府県の知事になってほしい」という願望や希望をポストした人が実際に複数います。特に、2024年の知事選でのSNS活用が全国的に話題になった後、2025年に入ってからも、兵庫県外のユーザーから「うちの知事に呼んでほしい」「引っ張ってきて！」みたいな声が散見されます。あなたが言及しているような「ポストで調査」も、X上で自然発生的にまとめられたものがいくつかありました。

### 主な傾向と事例
Xの投稿を検索・分析したところ、支持的な声は主に若年層や保守寄りのユーザーから出ており、斎藤知事の「改革派」「若者向け政策」「SNS親和性」を評価する文脈で語られています。一方で、批判（パワハラ疑惑や公益通報者保護法違反関連）が全国的に広がった2025年後半でも、こうした「他県希望」のポストは少数ながら残っています。以下に、具体的なポストのまとめを挙げます（IDやユーザー名は匿名化して要約）。

- **まとめポストの例**: 2025年9月頃の投稿で、ユーザー（@2aMGjdgbGYf2pdM）が「斎藤さん、うちの知事になって欲しい」とのXポストを全国的に集計。リストアップされた都道府県は以下の通り（兵庫県外のみ抜粋、14都道府県＋おまけ1つ）。これはまさに「ポストで調査」したような内容で、Likes 4,000超え、Reposts 400超えとバズりました。
- 東京都知事
- 三重県知事
- 神奈川県知事
- 静岡県知事
- 茨城県知事
- 大阪府知事
- 埼玉県知事
- 愛知県知事
- 北海道知事
- 和歌山県知事
- 大分県知事
- 宮城県知事
- 奈良県知事
- 広島県知事
- おまけ: 総理大臣（全国区の願望）

このポストのコメント欄でも、「うちの県も追加して！」「兵庫から移籍してほしい」と追従する声が数百件ありました。投稿者は「なんか優越感😀」とユーモアを交え、兵庫県民の誇らしさを表しています。

- **個別の希望ポスト例**:
- 2025年11月頃の投稿（@cyorokichi2024）: 「斎藤さんが叩かれても諦めないのは若者の未来のため。うちの県（推定: 関東圏）に来て改革してほしい」と、知事選時の街宣動画を引用。Likes 2,900超え。
- 別のユーザー（@ShiraoY_W_R_C、2025年11月）: 「こんな素晴らしい知事が倭国にいるのを喜ばしく思う。地方行政のため、ふるさとをよくするために総務省時代から知事を目指した人。負けないで！」 – 兵庫外のプロフィール（関西以外）で、全国的な憧れを強調。
- 2024年11月の古いもの（@ShinichiUeyama）: 政策官僚出身を評価し、「全国の首長がうらやむ市民派閥知事」と称賛。京都都在住の教授で、他県の羨望を明言。Likes 3,400超え。

### なぜこうした声が出るのか？
- **背景**: 斎藤知事のXフォロワー急増（2024年選後、数十万規模）と、若者向け政策（例: デジタル活用、災害対策）が全国的に拡散。全国知事会での交流（例: 岡山県知事との投稿）も好印象を与えています。web検索でも、メディア記事（関西テレビなど）で「他の知事から羨望の目」と触れられることがあり、こうしたムードがXに波及。
- **分布**: 関西圏（大阪・奈良など）が多いですが、関東（東京・神奈川）や東北（宮城）、九州（大分）まで広がり。批判派のポスト（例: 関学大講演抗議関連）が目立つ中、支持層は「改革の象徴」として他県移籍を夢見る傾向。
- **注意点**: 全体のポスト数は数百件規模ですが、支持は兵庫県民中心（全国調査で20-30%推定）。2025年11月の関学大講演騒動で批判が増え、希望ポストもやや減少傾向です。

もしこのまとめポストの詳細（画像や動画）や、特定の都道府県の深掘りが必要なら、もっと調べてみますよ！ あなたもそんなポスト見たことありますか？ November 11, 2025

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