@kanekoiroha いつも思うけどこういう事言う人って世界が倭国が核を持つことを黙って見てくれるとでも思ってるのかな。激烈な経済制裁やウランを正規に売ってくれなくなって経済損失が大変な事になると思うのに。 December 12, 2025

昨日12月18日は、青森県連の皆さんと共に、倭国原燃の再処理施設のある六ケ所村と先日の地震で被災した八戸市を視察しました。
六ケ所村では、｢六ヶ所原燃PRセンター｣を訪れ、使用済み燃料から再利用できるウラン･プルトニウムを取り出す工程の説明を受けました。27回完成が延期され、未竣工となっている再処理工場(2026年度中の竣工を予定)ですが、PR館の中には再処理施設の内部を8割大で再現した模型が動いています。
六ケ所村では震度5弱の地震を観測し、使用済み燃料を保管しているプールから約650Lの冷却水が溢れました。職員の方の説明によれば、冷却水にはほぼ放射性物質は含まれておらず、｢きれいな水｣とのこと。建設当初は地震の揺れで溢れ出すことを想定しておらず、溢水防止の壁が整備されていない部分もあったそうです。私たちは、何人体制で総点検を行ったのか、配管にずれはしょうじなかったか、等細かく質問しました。
六ケ所村は、当初石油コンビナート建設計画(むつ小河原開発計画)があったところ、石油危機が発生したために開発が頓挫し、今は再処理施設の他、ウラン濃縮工場(竣工済み)、低レベル放射性廃棄物埋設センター(竣工済み。今のところ廃棄物を詰めたドラム缶が約38万本ある)等の核関連施設の他、国家石油備蓄基地、風力発電施設等のエネルギー関連施設が集中しています。倭国原燃の社員3,107人の約2/3にあたる2,095年が県内在住、今年の新入社員95人のうち74人が県出身者だとのことです。地元にとっては重要な産業になっていることがわかりました。 December 12, 2025

Microsoftは原発の長期契約。
サムスンは銀鉱山

もう直接おさえにかかってきてる。
価格ではない。とにかく「量」を確保する戦略

私が最近鉱山株(銀、銅、ウラン)を買ってるのは、彼らの真似😇 https://t.co/OD16VSmVUP December 12, 2025

国難ですよ。ヤバすぎる。理解しやすいよう生成AIの回答を貼ります。
​1. 政治・外交への直撃的影響
​まず、直近で発生している、またはこれから避けられない政治的影響です。
​政権への大打撃と辞任要求
​国内: 被爆者団体や野党（立憲民主党など）は即座に猛反発しており、発言者の更迭だけでなく、任命責任として総理大臣の責任も追及される事態になります。木原官房長官は「非核三原則の堅持」を強調して火消しに走っていますが、政権のガバナンス能力が疑われる事態です。
​オフレコの破り: 本来オフレコ（非公式）の場の発言が表に出たということは、メディア側が「公益性が高い（看過できない暴言である）」と判断したか、官邸内部の権力闘争の一端である可能性もあります。
​外交的孤立のリスク
​米国: 倭国の核武装は米国の「核の傘」への不信表明と受け取られかねないため、日米同盟に亀裂が入ります。
​周辺国: 中国、ロシア、北朝鮮に対し、格好のプロパガンダ材料（「倭国が軍国主義化している証拠」など）を与えてしまい、地域の緊張が激化します。
​2. 「原発も止められますね」という指摘について
​ご指摘の通り、もし倭国が本当に「核保有」に踏み切った場合（あるいはその疑いが濃厚になり国際的な制裁を受けた場合）、倭国の原子力発電所は物理的・法的に稼働できなくなります。
​その理由は、倭国が自前でウラン燃料を調達・製造できない構造にあります。
​① 日米原子力協定の「破棄」と「返還義務」
​倭国の原発は、米国との**「日米原子力協定」**を前提に成り立っています。この協定では、アメリカから提供された核物質や技術を「軍事転用しないこと」が絶対条件です。
​もし倭国が核武装（軍事転用）を行えば、米国は協定に基づき、提供した核物質や機材の「返還」を要求できます。
​これは、現在稼働中の原発の燃料や技術を引き上げられることを意味し、即座に運転不能に陥ります。
​② 燃料輸入の途絶
​倭国は核燃料（濃縮ウラン）のほぼ全量を海外輸入に頼っています。
​核兵器不拡散条約（NPT）を脱退、あるいは違反して核武装すれば、米国だけでなく、カナダ、オーストラリア、フランスなどのウラン供給国からの輸入もストップします。
​燃料が入ってこなければ、原発は動かせません。
​③ 核燃料サイクル（再処理）の崩壊
​倭国は「使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す」ことを米国から特別に認められていますが、これも「平和利用」が条件です。
​核武装論が出た時点で、この再処理の権利は剥奪される可能性が高く、行き場を失った使用済み核燃料で原発のプールが満杯になり、やはり原発は止まります。
​結論
​「核保有をして、かつ原発も動かし続ける」ということは、現在の国際秩序と倭国のエネルギー構造上、不可能です。
​**「核武装論」は、逆説的に「倭国の原子力発電（エネルギー安全保障）を即死させる議論」**でもあります。官邸幹部がこの連鎖反応を理解せずに発言したのであれば、安全保障担当としての資質が根本から問われる事態と言えます。
​今後、この発言者が更迭されるか、あるいは政権自体が追い込まれるか、予断を許さない状況です。 December 12, 2025

ヤバイです。生成AIの回答を貼ります。読みやすくまとまっています。
​1. 政治・外交への直撃的影響
​まず、直近で発生している、またはこれから避けられない政治的影響です。
​政権への大打撃と辞任要求
​国内: 被爆者団体や野党（立憲民主党など）は即座に猛反発しており、発言者の更迭だけでなく、任命責任として総理大臣の責任も追及される事態になります。木原官房長官は「非核三原則の堅持」を強調して火消しに走っていますが、政権のガバナンス能力が疑われる事態です。
​オフレコの破り: 本来オフレコ（非公式）の場の発言が表に出たということは、メディア側が「公益性が高い（看過できない暴言である）」と判断したか、官邸内部の権力闘争の一端である可能性もあります。
​外交的孤立のリスク
​米国: 倭国の核武装は米国の「核の傘」への不信表明と受け取られかねないため、日米同盟に亀裂が入ります。
​周辺国: 中国、ロシア、北朝鮮に対し、格好のプロパガンダ材料（「倭国が軍国主義化している証拠」など）を与えてしまい、地域の緊張が激化します。
​2. 「原発も止められますね」という指摘について
​ご指摘の通り、もし倭国が本当に「核保有」に踏み切った場合（あるいはその疑いが濃厚になり国際的な制裁を受けた場合）、倭国の原子力発電所は物理的・法的に稼働できなくなります。
​その理由は、倭国が自前でウラン燃料を調達・製造できない構造にあります。
​① 日米原子力協定の「破棄」と「返還義務」
​倭国の原発は、米国との**「日米原子力協定」**を前提に成り立っています。この協定では、アメリカから提供された核物質や技術を「軍事転用しないこと」が絶対条件です。
​もし倭国が核武装（軍事転用）を行えば、米国は協定に基づき、提供した核物質や機材の「返還」を要求できます。
​これは、現在稼働中の原発の燃料や技術を引き上げられることを意味し、即座に運転不能に陥ります。
​② 燃料輸入の途絶
​倭国は核燃料（濃縮ウラン）のほぼ全量を海外輸入に頼っています。
​核兵器不拡散条約（NPT）を脱退、あるいは違反して核武装すれば、米国だけでなく、カナダ、オーストラリア、フランスなどのウラン供給国からの輸入もストップします。
​燃料が入ってこなければ、原発は動かせません。
​③ 核燃料サイクル（再処理）の崩壊
​倭国は「使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す」ことを米国から特別に認められていますが、これも「平和利用」が条件です。
​核武装論が出た時点で、この再処理の権利は剥奪される可能性が高く、行き場を失った使用済み核燃料で原発のプールが満杯になり、やはり原発は止まります。
​結論
​「核保有をして、かつ原発も動かし続ける」ということは、現在の国際秩序と倭国のエネルギー構造上、不可能です。
​**「核武装論」は、逆説的に「倭国の原子力発電（エネルギー安全保障）を即死させる議論」**でもあります。官邸幹部がこの連鎖反応を理解せずに発言したのであれば、安全保障担当としての資質が根本から問われる事態と言えます。
​今後、この発言者が更迭されるか、あるいは政権自体が追い込まれるか、予断を許さない状況です。 December 12, 2025

ヤバイことを理解しやすいよう、生成AIの回答を貼ります。
​1. 政治・外交への直撃的影響
​まず、直近で発生している、またはこれから避けられない政治的影響です。
​政権への大打撃と辞任要求
​国内: 被爆者団体や野党（立憲民主党など）は即座に猛反発しており、発言者の更迭だけでなく、任命責任として総理大臣の責任も追及される事態になります。木原官房長官は「非核三原則の堅持」を強調して火消しに走っていますが、政権のガバナンス能力が疑われる事態です。
​オフレコの破り: 本来オフレコ（非公式）の場の発言が表に出たということは、メディア側が「公益性が高い（看過できない暴言である）」と判断したか、官邸内部の権力闘争の一端である可能性もあります。
​外交的孤立のリスク
​米国: 倭国の核武装は米国の「核の傘」への不信表明と受け取られかねないため、日米同盟に亀裂が入ります。
​周辺国: 中国、ロシア、北朝鮮に対し、格好のプロパガンダ材料（「倭国が軍国主義化している証拠」など）を与えてしまい、地域の緊張が激化します。
​2. 「原発も止められますね」という指摘について
​ご指摘の通り、もし倭国が本当に「核保有」に踏み切った場合（あるいはその疑いが濃厚になり国際的な制裁を受けた場合）、倭国の原子力発電所は物理的・法的に稼働できなくなります。
​その理由は、倭国が自前でウラン燃料を調達・製造できない構造にあります。
​① 日米原子力協定の「破棄」と「返還義務」
​倭国の原発は、米国との**「日米原子力協定」**を前提に成り立っています。この協定では、アメリカから提供された核物質や技術を「軍事転用しないこと」が絶対条件です。
​もし倭国が核武装（軍事転用）を行えば、米国は協定に基づき、提供した核物質や機材の「返還」を要求できます。
​これは、現在稼働中の原発の燃料や技術を引き上げられることを意味し、即座に運転不能に陥ります。
​② 燃料輸入の途絶
​倭国は核燃料（濃縮ウラン）のほぼ全量を海外輸入に頼っています。
​核兵器不拡散条約（NPT）を脱退、あるいは違反して核武装すれば、米国だけでなく、カナダ、オーストラリア、フランスなどのウラン供給国からの輸入もストップします。
​燃料が入ってこなければ、原発は動かせません。
​③ 核燃料サイクル（再処理）の崩壊
​倭国は「使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す」ことを米国から特別に認められていますが、これも「平和利用」が条件です。
​核武装論が出た時点で、この再処理の権利は剥奪される可能性が高く、行き場を失った使用済み核燃料で原発のプールが満杯になり、やはり原発は止まります。
​結論
​「核保有をして、かつ原発も動かし続ける」ということは、現在の国際秩序と倭国のエネルギー構造上、不可能です。
​**「核武装論」は、逆説的に「倭国の原子力発電（エネルギー安全保障）を即死させる議論」**でもあります。官邸幹部がこの連鎖反応を理解せずに発言したのであれば、安全保障担当としての資質が根本から問われる事態と言えます。
​今後、この発言者が更迭されるか、あるいは政権自体が追い込まれるか、予断を許さない状況です。 December 12, 2025

ヤバイことを理解するため、生成AIの回答を貼ります。
​1. 政治・外交への直撃的影響
​まず、直近で発生している、またはこれから避けられない政治的影響です。
​政権への大打撃と辞任要求
​国内: 被爆者団体や野党（立憲民主党など）は即座に猛反発しており、発言者の更迭だけでなく、任命責任として総理大臣の責任も追及される事態になります。木原官房長官は「非核三原則の堅持」を強調して火消しに走っていますが、政権のガバナンス能力が疑われる事態です。
​オフレコの破り: 本来オフレコ（非公式）の場の発言が表に出たということは、メディア側が「公益性が高い（看過できない暴言である）」と判断したか、官邸内部の権力闘争の一端である可能性もあります。
​外交的孤立のリスク
​米国: 倭国の核武装は米国の「核の傘」への不信表明と受け取られかねないため、日米同盟に亀裂が入ります。
​周辺国: 中国、ロシア、北朝鮮に対し、格好のプロパガンダ材料（「倭国が軍国主義化している証拠」など）を与えてしまい、地域の緊張が激化します。
​2. 「原発も止められますね」という指摘について
​ご指摘の通り、もし倭国が本当に「核保有」に踏み切った場合（あるいはその疑いが濃厚になり国際的な制裁を受けた場合）、倭国の原子力発電所は物理的・法的に稼働できなくなります。
​その理由は、倭国が自前でウラン燃料を調達・製造できない構造にあります。
​① 日米原子力協定の「破棄」と「返還義務」
​倭国の原発は、米国との**「日米原子力協定」**を前提に成り立っています。この協定では、アメリカから提供された核物質や技術を「軍事転用しないこと」が絶対条件です。
​もし倭国が核武装（軍事転用）を行えば、米国は協定に基づき、提供した核物質や機材の「返還」を要求できます。
​これは、現在稼働中の原発の燃料や技術を引き上げられることを意味し、即座に運転不能に陥ります。
​② 燃料輸入の途絶
​倭国は核燃料（濃縮ウラン）のほぼ全量を海外輸入に頼っています。
​核兵器不拡散条約（NPT）を脱退、あるいは違反して核武装すれば、米国だけでなく、カナダ、オーストラリア、フランスなどのウラン供給国からの輸入もストップします。
​燃料が入ってこなければ、原発は動かせません。
​③ 核燃料サイクル（再処理）の崩壊
​倭国は「使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す」ことを米国から特別に認められていますが、これも「平和利用」が条件です。
​核武装論が出た時点で、この再処理の権利は剥奪される可能性が高く、行き場を失った使用済み核燃料で原発のプールが満杯になり、やはり原発は止まります。
​結論
​「核保有をして、かつ原発も動かし続ける」ということは、現在の国際秩序と倭国のエネルギー構造上、不可能です。
​**「核武装論」は、逆説的に「倭国の原子力発電（エネルギー安全保障）を即死させる議論」**でもあります。官邸幹部がこの連鎖反応を理解せずに発言したのであれば、安全保障担当としての資質が根本から問われる事態と言えます。
​今後、この発言者が更迭されるか、あるいは政権自体が追い込まれるか、予断を許さない状況です。 December 12, 2025

生成AIの回答を貼ります。いかにヤバイか。
​1. 政治・外交への直撃的影響
​まず、直近で発生している、またはこれから避けられない政治的影響です。
​政権への大打撃と辞任要求
​国内: 被爆者団体や野党（立憲民主党など）は即座に猛反発しており、発言者の更迭だけでなく、任命責任として総理大臣の責任も追及される事態になります。木原官房長官は「非核三原則の堅持」を強調して火消しに走っていますが、政権のガバナンス能力が疑われる事態です。
​オフレコの破り: 本来オフレコ（非公式）の場の発言が表に出たということは、メディア側が「公益性が高い（看過できない暴言である）」と判断したか、官邸内部の権力闘争の一端である可能性もあります。
​外交的孤立のリスク
​米国: 倭国の核武装は米国の「核の傘」への不信表明と受け取られかねないため、日米同盟に亀裂が入ります。
​周辺国: 中国、ロシア、北朝鮮に対し、格好のプロパガンダ材料（「倭国が軍国主義化している証拠」など）を与えてしまい、地域の緊張が激化します。
​2. 「原発も止められますね」という指摘について
​ご指摘の通り、もし倭国が本当に「核保有」に踏み切った場合（あるいはその疑いが濃厚になり国際的な制裁を受けた場合）、倭国の原子力発電所は物理的・法的に稼働できなくなります。
​その理由は、倭国が自前でウラン燃料を調達・製造できない構造にあります。
​① 日米原子力協定の「破棄」と「返還義務」
​倭国の原発は、米国との**「日米原子力協定」**を前提に成り立っています。この協定では、アメリカから提供された核物質や技術を「軍事転用しないこと」が絶対条件です。
​もし倭国が核武装（軍事転用）を行えば、米国は協定に基づき、提供した核物質や機材の「返還」を要求できます。
​これは、現在稼働中の原発の燃料や技術を引き上げられることを意味し、即座に運転不能に陥ります。
​② 燃料輸入の途絶
​倭国は核燃料（濃縮ウラン）のほぼ全量を海外輸入に頼っています。
​核兵器不拡散条約（NPT）を脱退、あるいは違反して核武装すれば、米国だけでなく、カナダ、オーストラリア、フランスなどのウラン供給国からの輸入もストップします。
​燃料が入ってこなければ、原発は動かせません。
​③ 核燃料サイクル（再処理）の崩壊
​倭国は「使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す」ことを米国から特別に認められていますが、これも「平和利用」が条件です。
​核武装論が出た時点で、この再処理の権利は剥奪される可能性が高く、行き場を失った使用済み核燃料で原発のプールが満杯になり、やはり原発は止まります。
​結論
​「核保有をして、かつ原発も動かし続ける」ということは、現在の国際秩序と倭国のエネルギー構造上、不可能です。
​**「核武装論」は、逆説的に「倭国の原子力発電（エネルギー安全保障）を即死させる議論」**でもあります。官邸幹部がこの連鎖反応を理解せずに発言したのであれば、安全保障担当としての資質が根本から問われる事態と言えます。
​今後、この発言者が更迭されるか、あるいは政権自体が追い込まれるか、予断を許さない状況です。 December 12, 2025

フッ素、ウラン、イットリウム、ウラン、イットリウム、ヒ素、ウラン、逆向きタングステン(?????)、ヨウ素!!!!
みたいな感じで最近遊んでる。ちなみに冬休みはまだです(´・ω・)
#元素記号であそぼう December 12, 2025

フッ素、ウラン、イットリウム、ウラン、イットリウム、ヒ素、ウラン、逆向きタングステン(?????)、ヨウ素!!!!
みたいな感じで最近遊んでる。ちなみに冬休みはまだです(´・ω・) December 12, 2025

アルゼンチンは軒並みミレイ大統領に決まってからだいぶ良いです👍
例　PAM、CEPU、TEOなどなど
アルゼンチン銘柄20個くらいみてますがそれぞれ中身はよくわかってないです笑
チャートだけで、、

ウランはLEU、UUUUとかそろそろ許されないかなぁ、、？と見てます🫡
中身精査してないんで片隅にでも！

おすすめあったらこちらこそ教えてください💁 December 12, 2025

昨日12月18日は、青森県連の皆さんと共に、倭国原燃の再処理施設のある六ケ所村と先日の地震で被災した八戸市を視察しました。
六ケ所村では、｢六ヶ所原燃PRセンター｣を訪れ、使用済み燃料から再利用できるウラン･プルトニウムを取り出す工程の説明を受けました。27回完成が延期され、未竣工となっている再処理工場(2026年度中の竣工を予定)ですが、PR館の中には再処理施設の内部を8割大で再現した模型が動いています。
六ケ所村では震度5弱の地震を観測し、使用済み燃料を保管しているプールから約650Lの冷却水が溢れました。職員の方の説明によれば、冷却水にはほぼ放射性物質は含まれておらず、｢きれいな水｣とのこと。建設当初は地震の揺れで溢れ出すことを想定しておらず、溢水防止の壁が整備されていない部分もあったそうです。私たちは、何人体制で総点検を行ったのか、配管にずれはしょうじなかったか、等細かく質問しました。
六ケ所村は、当初石油コンビナート建設計画(むつ小河原開発計画)があったところ、石油危機が発生したために開発が頓挫し、今は再処理施設の他、ウラン濃縮工場(竣工済み)、低レベル放射性廃棄物埋設センター(竣工済み、廃棄物を詰めたドラム缶が約38万本ある)等の核関連施設の他、国家石油備蓄基地、風力発電施設等のエネルギー関連施設が集中しています。倭国原燃の社員3,107人の約2/3にあたる2,095年が県内在住、今年の新入社員95人のうち74人が県出身者だとのことです。地元にとっては重要な産業になっていることがわかりました。 December 12, 2025