今年7月の参議院選挙では、
約4,281万人が投票に行きませんでした。

・有権者 約1億342万人
・投票者 約6,061万人
・投票率 58.51%（前回より上昇）

もし、この4,000万票が動いていたら、
政治は間違いなく「一部の声の大きい層」ではなく、
一般国民の側に大きく傾いていたはずです。

選挙は義務ではありません。
自分の生活と未来を守るための、最も手軽で強力な武器です。

次の衆院選、
あなたの一票で政治の流れを少し動かしてみませんか。

#投票に行こう #参政党 #岩手1区 #減税で暮らしやすく December 12, 2025

選挙以来、久しぶりの日曜討論出演でした。
今日は予算委員会の委員として、
補正予算や予算委員会のあり方について
意見を述べました。

補正予算には緊急性を感じないものもかなりあるので、「集めて配る」のを減らし、大規模な減税を実行すべき、

揚げ足取りや批判ではなく、
「国民が見たくなる予算委員会」を
みんなでつくっていくべき、

と参政党のスタンスをお話しました。 December 12, 2025

すごいタイトル
「進撃のサナエ、海外ドン引き」
色々問題があると思う。選挙前の減税宣言はどこへやら。
#こんなひどい総理は初めてだ
#緊急事態条項断固反対
#憲法改正発議阻止 https://t.co/HQoUdcTF2v https://t.co/82CcK8eBQa December 12, 2025

経済戦
お金による世界の覇権戦争のなかで

倭国も今すぐ"お金を供給"し
経済を回さねば
国民の暮らしを守れません。

再エネ賦課金を緊急停止し
消費税も緊急停止したいです。

中小零細事業者をまもらねば
和歌山のような地方は
保てないのです。

地方の経済を支えているのは
一次産業事業者を含む
中小零細事業者だから。

本当にすごいスピードで
価値ある財産が
お金の力で買われています。

風光明媚な環境、
和歌山の便利な場所にある宝のような島も。

経済戦争から国民を守るのは
お金の供給つまり減税です。

事業者が納税義務者である
消費税
国家の緊急事態ですから
一旦止めて国民にお金を戻したい。

まず税収を下げて国民にお金を戻しましょう。
経済を回しましょう。

国民の経済活動が活発化して
5年もあれば
税収は回復するでしょう。

まずは
5年間
国家国民一丸となって
覚悟を決めた
積極財政を。

今日はこちら💁‍♀️
↓↓↓

https://t.co/ZJ26Y946TV December 12, 2025

#自由民主先出し
📌国民の不安を希望に変える
補正予算の早期成立を

政府与党が打ち出した総合経済対策を裏付ける令和7年度補正予算が12月8日に閣議決定され、同日国会に提出されました。

今の物価高を乗り越え、倭国と倭国人の「底力」を引き出し、国民の不安を希望に変えるーー高市政権が目指す「強い経済」への一歩を踏み出す補正予算の早期成立へわが党は結束して取り組みます。

＜総額2.7兆円の減税を実施＞
補正予算の3つの柱は(1)生活の安全保障・物価高への対応(2)危機管理投資・成長投資による強い経済の実現(3)防衛力と外交力の強化――で構成されています(詳細別表)。

経済対策ではガソリン・軽油のいわゆる暫定税率廃止と、基礎控除引き上げ等による所得減税を合わせて総額2.7兆円の減税を実施することも盛り込まれています。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の補正予算では、物価高対策に加えて、成長分野への積極的な投資を政府が主導して行い、民間の投資を引き出していくための施策が盛り込まれています。

人工知能(AI)、半導体、造船、量子、創薬、宇宙、重要鉱物といった、倭国の成長を引き出す分野に積極的に投資します。

食料、エネルギー・資源、防災・減災・国土強靱化といった、国民生活の安心につながる「危機管理投資」も積極的に行うほか、未来に向けた科学技術、コンテンツ産業といった分野への投資も重点的に行います。

外交・安全保障環境の変化への対応では、防衛力の強化に約5千億を投入。
関連経費を合わせた防衛関係費の対国内総生産(GDP)比2パーセント目標を前倒しで達成し、激動する安保環境の中で、わが国の平和と安全を守る責任を果たす意思を強く示しました。

https://t.co/A4rFr8EbTt
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

つーーーかもう、減税の話はレジシステムがどうとか、高所得者がどうとか言って一つ進めるのにも物凄い時間&労力がかかるのに、増税の話は毎年毎年検討とかいってポンポン出てきて来年以降の施行も控えてる状況で安心して子どもなんて産めるわけないだろが。
まず増税を止めんか、増税を。 December 12, 2025

近所のガソリンスタンドで、会員価格で143円と表示されていた。これは確かに驚くべき値下げだが、この数字を見せてよかったのか、心配になる。国民には、「あのときは140円台だったのに」という記憶が色濃く残る。

ドル安、原油安の今はガソリンが底値圏にある。このタイミングで減税すれば、更なる減税は期待しづらい。あとは上がる一方と考える方が合理的である。

再び160円、170円と上がったときに、政府は補助金の誘惑に打ち勝つことができるだろうか。 December 12, 2025

マスである国民が自ら気付く必要あります。
高市信者は置いといて、雰囲気に
流される人達が、事実見て出来るだけ、
早く気付いて欲しい。

失言による日中対立では弱く(収束すべき)
マーケットが鍵、利上げ、円安、債券安
は確実に日々の暮らしに影響。
また、減税増税ツギハギで抑えきれ無い。

これらを高市支持者は自己責任として、
見守り、理解していただき、支持を
続けるべきか考えて欲しいですね。
(海外からは疑問の声上がっていると認識してます) December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

負担軽減を軸とした減税政策を推進しています。2021年の都議選マニフェストでは、税財政・財政再建を注力分野とし、

GDP成長鈍化（2025年時点で年2.3%減改定）下での「無駄遣い削減→減税」の好循環を強調。

30年規模の税制スリム化（スクラップ＆ビルド：古い特例の廃止と簡素化の構築）を長期ビジョンに据え、短期では時限的・対象限定の減税を提言しています。

以下に、主な提案例を詳述します。これらは、区議会一般質問、国保運営審議会、X（旧Twitter）投稿、

チラシ折込を通じて展開されており、地元荒川区の高齢化・子育て世代負担を特に意識した内容です。

1. 国民健康保険（国保）賦課限度額の据置内容の詳細: 国保料の所得比例部分の上限額（賦課限度額）を引き上げず、現行水準で据え置く。

所得が高い世帯の負担増を防ぎ、低・中所得層の医療アクセスを維持。年数万円規模の家計負担軽減が見込まれ、

行政の「利用実績低迷を理由とした増税」主張を「聞いたことのない理屈」と批判

背景と推進経緯: 国保運営審議員として提言を実現。

社会保障分野の秘書経験（2012-14年の外国人問題化期を含む）から、医療費負担が生活を圧迫する「高齢化対策」として位置づけ。

2025年11月の区議会一般質問で再強調し、X投稿で「健康減税の第一歩」と発信。

期待効果: 健康寿命向上（5年で1歳アップ目標）と連動し、予防医療推進（スポーツ実施率7割目標）で国保支出を抑制。結果として、住民の可処分所得を底上げし、経済循環を促進。

関連実績: 2025年12月チラシ折込で区民にPR。マニフェストでは
「皆が健康になった暁に国保料から下げていく」と明記。
https://t.co/A0iXaB9trD December 12, 2025

医療職が入ってない！さすが！コロナ禍に看護学校への補助削減で閉校に追いやった維新！OTC類似薬保険適応外しで30倍の価格にしようとするし、国民を苦しめるばかり。国民が求めてるのはギフトカードじゃなくて減税と賃上げ。議員定数削減とか国民が求めてないことやるな。 https://t.co/irOTa1OHqJ December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

17分野成長戦略…政府が介入すると失敗する　減税と規制廃止で、自由に研究・開発してもらった方が良い　成長して儲かるなら、既に民間がやっているよ　どうして議員や官僚にこれから成長する分野が分かるの？　補助金目当てに頑張る手間時間費用は、研究・開発に向けて欲しい　ただのばら撒きですね December 12, 2025

@kikumaco 政府支出＝増税と思うのは刷り込み。
税は財源ではなく、物価を調整する道具。
今の倭国は物価より賃金が遅れてるから必要なのは“投資と減税”。
増税の心配よりGDPを伸ばす方が先。
高市総理はこれを理解して動いてる。 December 12, 2025

@UOE1aILC6VSzJhx @moukon_genius それはバイトの時給ですね
実質賃金は下がってます
そしてエンゲル係数は30%
国民負担率も上げて50%

それなのに減税ではなく60兆円の軍拡に80兆円のトランプ投資
高市統一教会政権は少なく見ても狂ってる

⬇️統一教会の教義に近づいてる
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/yxlXQ82ILf December 12, 2025

@X8iJg サヨクが減税を反対する意見て珍しい。トラスショックを引き合いに出して良いこと言ってると思います。 December 12, 2025

良い議員が増え、議会でここまで言える時代となった…

今の内閣も理解しているだろう…

消費税廃止などを含む減税は当然だが、倭国人一律1人20万を即座に給付すべきだと思う。
殆どの庶民は瀕死経済状況である(様々な公式データにもある)

党派問わず、頑張ってほしいです。 https://t.co/WflWoya9sx December 12, 2025

おはようございます。
とても寒いですね♪
そんな中で
今朝は、#蓮根駅　前で #田原聖子　衆院東京12区予定候補と朝の挨拶からスタート。
区長など特別職の給料値上げに反対したことの他に、核兵器廃絶、消費税減税、「軍事予算アップNO」などについて話しをしました。
#倭国共産党
#荒川なお https://t.co/b3Ech0UpUd December 12, 2025

都政に傾いた描写が⤵GROK

観光・文化資源の活用と再開発の見直し政策の柱: 谷根千の文化ブランド（猫街、朝倉彫塑館）と荒川区の下町情緒（南千住コスパ飯、日暮里繊維街）を補完的に活性化。

再開発のメリハリ（過度な大規模開発減額、町会支援増額）を都政から推進。

地域活性化への効果: 上野・浅草ルートとは独立した観光軸を形成し、経済波及効果を高める。環境性能割撤廃を一般質問で訴え、持続可能なグリーン開発を提案。

実績: 無所属の強みを活かし、地元実績重視で住民信頼を積み重ね。2025年現在、Xで「両側から盛り立てる」一体戦略を積極発信。

山本氏の政策は、減税を「スイッチ」として位置づけ、経済・健康・防災の好循環で荒川区を「暮らしやすい下町モデル」に変えるものです
https://t.co/MoVqMcBQaO December 12, 2025

NHKマジで金返してほしい…減税よりまずNHKの受信料なんとかしてほしい https://t.co/wAImXxEErW December 12, 2025