補足しておくと、高市内閣は発足直後の鈴木大臣の会見でも増産方針は変えていないことを説明している。
単に増産するのでは米価暴落なども起きるので需要の拡大策を進めながら「需要に応じた生産を原則」にして多様な米の増産を進めていく方針で、これは高市内閣発足から全く変わっていない。
しかも会見で何度も同じ内容を言葉を変えて説明していた。

これを
「増産から減産に転換した！また減反政策に戻った！」
とマスゴミが捏造した。

「高市が減産していたのに増産と言い出した！また方針転換だ！」
という毎日新聞の批判記事は捏造に捏造を重ねたものとなる。

以下、参考として鈴木大臣の就任会見での説明の一部を引用しておきます。

――
先ほど、何度も申し上げておりますけれども、基本的には需要に応じた生産、これが原理原則だというふうに思っております。特に米の分野は、難しいのは1年に1作しかできません。そういう中で、これまで私たちの国の歴史は、米生産については、需要の減少、国内消費の減少。これに向き合うという、これが最大の課題であったというふうに考えております。そういう中で、国の役割というのは、需要をしっかりと作っていくということ。海外も含めてマーケットを、拡大をしていくということ。この努力は、まず第一にしなければならないというふうに考えております。その上で、大きくなったマーケットに対してそこに向けて、生産を見合ったように拡大をしていく。こういうことだというふうに考えていますが、マーケットありきでこれは考えなければならないことなので、生産側からだけで増産をし続けるということは、現実的には難しいだろうというふうに考えております。そしてもう1つは、安定した、やはり生産者にとっては安定した生産環境、来年は大丈夫なんだろうか、このことが一番の今心配だろうというふうに考えております。農林水産省の役割は、生産現場の皆さんに、来年はこのぐらいですよ。こういった目安をしっかりと示しながら、安定して生産ができる環境はどうすればいいのか、このメッセージをしっかりと送って、生産現場の皆さんと一緒に先が見通せる、そういう状況を作ってまいりたいというふうに思っております。
―― December 12, 2025

喜んでるからスルーでとは？
その裏で苦しんできた農家がいることを知っていますか？
トランプが喜んでいようと、そんなことは倭国には関係ありません。
第一次トランプ政権時、倭国はどれだけこの国の基幹である農業を売り渡してきましたか？
アメリカでも食べない遺伝子組み換え薬漬けのとうもろこしも大量に買わされ、成長ホルモン剤の牛肉、豚肉、危ないものは倭国行きにされました。倭国人には食べさせてもいいということです。
そして、TPP、種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法改正、その結果、今では倭国の自給率は種子含めたら10%もありません。
ミニマムアクセス米に限らず、アメリカから米を輸入したら、倭国の米農家はさらに廃業に追い込まれます。
減反政策、資材高騰で赤字の中でも、倭国の消費者のために、続けてくださっている農家もいるんです。
アメリカのために、倭国がある訳ではありません。トランプを喜ばすために倭国がある訳ではありません。
前から守らなきゃならないのは、倭国の農家です。
第一次トランプ政権の時と同じことを繰り返させたら、有事の時に飢えるのは倭国国民ですよ。 December 12, 2025

事実ベースでいうなら、過去の方針である｢需要に応じた生産｣を掲げた以上は減反と認識されても仕方がない

石破内閣は｢需要に応じた増産｣を掲げた。その方針を撤回する以上は、偏見とそしられても事実上の減反政策と受け止められてもしようがない
鈴木大臣が増産するとも減産するとも言っていない https://t.co/JAHWJAq0ah December 12, 2025

> #減反政策 は、国がコメの生産量をコントロールし、 #コメ の #価格 を一定に維持しようとするもの
であることも解る者には解るべ！？#馬鹿 じゃなければ。だから高いと思ったら買わなきゃいい。売れなければ下がる。売れれば上がる。 December 12, 2025