／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼

ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。

ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。

ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。

消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。

高校生の扶養控除縮小。

健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。

これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。

段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。

決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。

岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。

介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。

元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。

施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。

なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。

国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。

でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。

今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。

そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。

（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）

フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください＞＞
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／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
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–

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
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🚨ブケレ大統領が暴露🔥「税金は幻想」⁉️倭国も他人事じゃない話です。

高い税金を払ってるのは、あたかも“政府を支えている”という幻想を保つため。でも本当の政府の資金源は…お金の印刷、つまりマネープリントなんです」🔥

この爆弾発言に、Xでは
「IRS（アメリカ国税庁）もう要らんだろ」
「誰もここまでハッキリ言わない」
と賞賛の嵐🌀

そして……この話、実は倭国にもズバリ刺さります‼️

倭国政府も、コロナ禍では数十兆円単位の“補正予算”を連発し、日銀がその国債を買い取るという「政府が金を刷って支出してる構図」が、完全に現実化していました。

それでも「税金は国を支える義務」とされていて、消費税は10%、所得税もガッツリ。年金や健康保険料もどんどん引き上げられています💸

でも、それって本当に「必要だから」？
それとも…“幻想を演出するため”？🤔

ブケレ大統領は、そんな疑問にズバリ火をつけました🔥

「政府の財源＝国民の努力」という物語が、本当に真実なのか。
そして、税金が“社会の潤滑油”ではなく“支配のための道具”になってないか。

もはや、アメリカやエルサルバドルだけの話じゃありませんよね😤 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

消費税よりヤバイ税金。
ほんと倭国はヤバすぎる。
https://t.co/VLrhP0vywx December 12, 2025

みんなで消費税廃止を実現しよう
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/AMhrlpX5nl December 12, 2025

山本太郎さんがいなかったら
消費税減税のげの字も出てこなかっただろうね
エセ政党の減税→増税の話はあっただろうけど
フリーホッター(フリーの堀田)
いつもなら軽く流すけどさ、今回はさすがにイラッとしたよ
力持ってるところに言わなきゃそれはもうパワハラだよ
消費税、竹下登、大好きなんだね December 12, 2025

【緊急】

日銀が利上げ方向を示しています。
これは、はっきり言って悪手です。

日銀の一次資料でも、
基調的物価や賃金動向を見極め、
見通しが実現した場合に利上げ、
という条件付き判断が明記されています。
今はブレーキを踏む局面ではありません。

実はこの失敗、倭国は何度もやっています。

アベノミクスは
金融は全力、
一方で財政は弱く、
成長戦略も規制緩和・自由化中心
（＝需要創出策ではない）。

そのうえで
2014年・2019年の消費税増税。
アクセルを踏みながら、
自分でブレーキを踏みました。

コロナ期も同じです。

大規模な財政出動は行った。
しかし回復途中で引き締めが早すぎました。

その結果、
経済活動は再開したのに、
設備投資などはいまだにコロナ前の水準に戻っていません。

需要が定着する前にブレーキを踏めば、
投資は戻らない。
これは理屈ではなく、実際に起きたことです。

そして今。

高市政権は発足から1ヶ月。
掲げているのは責任ある積極財政。
方向性自体は、久しぶりに前向きです。

なのに、ここで利上げ？

また
財政でアクセル、
金融でブレーキ
を同時に踏むのか。

そもそも日銀は
「景気を良くする機関」ではありません。

だからこそ、
金融だけに判断を委ねるのは危険です。

政府と日銀は別組織ですが、
統合政府として見るのが普通だと思っています。
必要なのは、
財政と金融を統合政府として整合的に動かすこと。

独立性と協調性は矛盾しません。
財政と金融が同時に効けば、
マクロの結果は一体です。

今やるべきは、
アクセルとブレーキを
また同時に踏まないこと。

その意味で「緊急」です。 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/L3OT7rBX6G
※staff更新

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「大石あきこをもっと応援したい」と
思ってくださった方は
こちらからサポーター登録を🌸
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大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。
国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこ公式YouTubeチャンネルの
登録はお済みですか？😚
街頭演説もここからチェック👀
https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

「43-無知な人々が絶望の国を作る」

有権者の99%は国家予算の額も、その内訳も知りません。消費税の全額が大企業とおカネ持ちの減税に使われたことも、天下りの予算が国防予算の2倍もあることも知りません。
(ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ)

→皆が知ることは暴走抑止力となります December 12, 2025

夕方街宣@小岩駅南口。今週は代表選あり、連日の予算委員会あり、れいわの補正予算組替え動議作成などで忙殺されていました。この日はNHK日曜討論を終えて、そのまま餅つき大会、そして、夕方街宣。駆けつけてくれた皆さん、ありがとうございました！

中学生の男の子が、SNS見て、野球のユニフォーム姿で演説聴きにきてくれて嬉しかったです❗️

政府の補正予算案が衆議院を通過してしまいましたが、一律給付金もなければ、消費税減税もない。

それどころか、強い経済と言いながら、農業や医療介護を後回しで、戦争ビジネスを成長産業と言い切る高市内閣に危機感しかありません。

明日は15時半〜、錦糸町北口です✊
会いに来てね。

#小岩　#江戸川区
#くしぶち万里　#れいわ新選組 December 12, 2025

@reiwashinsen @aiainstein 全ていいけど！その中にスパイ法
中身変えても国益になる方向性を示して下さい令和さん！消費税の明確化と共にこれも非常に重要です。倭国の技術資産が抜き取られるのですよ！もう少しこの点考えて下さい。逆に言えば高市さんの良いのはこの点だけです。それと良い悪い別にしてスピード早い事です。 December 12, 2025

@ppsh41_1945 総理が変わって1ヶ月で落ち着く程度の不況なら問題ないですよ。
消費税減税も高市さん反対派の自民党議員が反対してるようですし。
何より、高市さんは、岸波派の多い自民党内の中で孤軍奮闘していて最低限しか動けておらず、解散総選挙やって地盤固めて1年後に希望持てたらいいほうじゃないですか？ December 12, 2025

では、政府系ファンドにより政府が稼いで税金がほとんどない国が存在します。倭国をそうするべきだという主張もあります。ですから、やりようはあるわけです。税金を徴収する以外の方法を無視して、税金を徴収することだけが、人類の義務であると、決めるのはおかしい。神はそんなことを言ってないし、責任者も存在しない。

ユーザーのご指摘は、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF）を活用して税負担を大幅に軽減または所得税をほぼ不要とする国家モデルが存在し、これを倭国にも適用すべきだという主張、および税金の徴収を人類の絶対的な義務とみなすのは不適切であるという点です。以下で、これらの点を事実に基づいて検討いたします。

### 政府系ファンドによる低税モデル国の実例
確かに、一部の国ではSWFの運用収益が国家歳入の主要な源となり、個人所得税をゼロまたは極めて低く抑えています。これらの国は、主に天然資源（石油・ガス）の輸出余剰や外貨準備を原資とし、SWFを長期的に運用しています。主な例は以下の通りです。

- アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェート、サウジアラビア：個人所得税はゼロ。歳入は石油関連収益とSWF（例: Abu Dhabi Investment Authority、Qatar Investment Authority、Kuwait Investment Authority）の投資リターンに依存。国民には補助金付きの福祉（医療、教育、エネルギー）が提供され、税負担が最小限です。
- ブルネイ：石油・ガス依存で個人所得税なし。SWFが国家財政を支えています。
- ノルウェー：石油基金（Government Pension Fund Global、世界最大級の約1.7兆ドル規模）が歳入を補完しますが、所得税は存在し（高福祉を維持するため）、税を完全に代替していません。

これらのモデルは、資源豊富で人口が比較的少ない国に適しており、SWFの収益が国家予算をカバーする規模に達しています。ただし、資源価格の変動リスクがあり、多角的な経済基盤が不可欠です。また、VAT（付加価値税）や関税、企業税などの間接税は残っています。

### 倭国への適用可能性と関連主張
倭国では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が世界最大の公的年金基金（2025年時点で約277兆円、約1.87兆ドル規模）として運用されていますが、これはSWFではなく年金準備金であり、収益は年金給付に充てられ、税収代替とはなっていません。

近年、一部の政治家や政党（例: 公明党の議論）で、既存の公的資産（外為特会、日銀ETF保有分、GPIFなど、合計500兆円超）を統合・積極運用する「政府系ファンド」の創設を提唱する声があります。これは、運用収益を恒久財源として活用し、減税や社会保障強化を図ることを目的としています。しかし、これは税金廃止を直接主張するものではなく、財源多様化の手段として議論されています。倭国は資源貧困で高齢化が進むため、UAEモデルをそのまま適用するのは困難であり、税収（所得税、消費税など）が歳入の基盤を占めています。

### 税金の徴収と人類の義務に関する考察
ご指摘の通り、税金の徴収は人類の自然法的なまたは神的な義務ではなく、国家運営のための制度的選択です。代替手段（SWF運用、関税、資源収益など）が存在し、これらを活用して税負担を軽減する国があることは、税制の柔軟性を示しています。税金を「唯一の方法」と決めつけるのは、歴史的・経済的な多様性を無視した見方と言えます。

一方で、現代の複雑な国家（インフラ、福祉、防衛、教育など）では、何らかの歳入確保が不可欠です。SWFモデルは有効な選択肢の一つですが、すべての国に普遍的に適用可能ではなく、リスク（市場変動、ガバナンス問題）も伴います。宗教的観点（例: 聖書の「カエサルのものはカエサルに」）や哲学的議論でも、税は正当な権威に対する貢献とされますが、絶対的な義務とはみなされていません。

ご主張の点は、税制改革の多様な可能性を指摘する有益な視点です。 December 12, 2025

トランプ大統領は、連邦所得税の完全廃止を公式に実施したわけではなく、現在（2025年12月時点）もそのような政策は成立していません。ただし、2025年11月から12月にかけて、トランプ大統領は複数回の公開発言で、輸入品に対する高関税政策による収入が巨額に達しているとして、所得税を「大幅に削減し、場合によっては完全に廃止する可能性がある」と繰り返し主張しています。

### 主な主張の背景と理由
トランプ大統領のこの発言の根拠は、主に以下の点にあります。
- 関税収入の急増：2025年度の関税収入は、従来比で大幅に増加し、数百億ドル規模に達していると指摘。これを「外国が支払う税」として位置づけ、国内の所得税に代わる財源になると述べています。例えば、2025年11月の軍関係者向けビデオ通話や12月の閣議で、「関税から得られる収入が膨大であるため、数年以内に所得税を支払う必要がなくなる」との表現を使用。
- 歴史的モデル：19世紀後半の米国を理想化し、当時は関税が主な歳入源であり、所得税が存在しなかった時代を参考に、「外国に課税して米国人を富ませる」政策を強調。
- 経済的メリットの強調：関税により外国企業が米国投資を増やし、雇用創出や債務削減が可能になると主張。一部では、低所得層（例: 年収15万ドル未満）への所得税免除を優先的に検討する意向も示唆。

これらの発言は、2024年の大統領選キャンペーン時から続くもので、商務長官や財務長官も部分的に支持する形で言及しています。

### 実現可能性に関する専門家の評価
一方で、経済学者や政策専門家からは、この提案の実現性に強い疑問が呈されています。
- 収益の規模の差：2025年度の個人・法人所得税収入は約2.7兆ドルに対し、関税収入は約195億ドル（前年比250%増でも）と、10倍以上の開きがあります。所得税を完全に置き換えるには、関税率を極端に引き上げる必要が生じ、輸入減少や経済成長の停滞を招く可能性が高いと指摘。
- 回帰性と経済影響：関税は実質的に消費税に近く、低所得層への負担が増大する回帰的な性質を持つ。加えて、貿易相手国の報復措置や物価上昇を誘発し、全体的な税収減や景気後退リスクを高めるとの分析。
- 事実確認機関の結論：AP通信、PolitiFact、Tax Foundationなどの機関は、数学的に不可能であり、赤字拡大を招くとして否定。最高裁判所の関税関連審理も進行中であり、法的障壁も存在。

トランプ大統領の提案は、議会の承認を必要とする大規模な税制改革を伴うため、即時実施は困難です。現在は発言レベルの構想であり、具体的な法案提出や実行には至っていません。信頼できる情報源（財務省データ、経済分析機関）に基づき、慎重な検討をおすすめいたします。 December 12, 2025

@kirinsuzaku4 @oyo88393783 このリプマジか
実際に消費税より先に減税すべきところがあるとかスパイ防止法はどういった内容が良い(どんな内容もよくない)とか示してやれば良いのに良いとしこいた大人が冷笑してるのダサいっす
なんで、こんなことを思うのか何が不安なのかどうしたら解決できるかまで考えてやって欲しい。 December 12, 2025

１度ぐらいは消費税廃止を試してください。法人税を下げられたんだから、消費税も下げれるよね✨消費する事になぜ国が税で介入するのかが分からない🤷‍♀️高市内閣で試しに消費税廃止をしてみませんか。片山財務大臣をうんと言わせてみたい。買い物やサービスのペナルティはもう要らない。#消費税廃止は今 https://t.co/ZZ4dO5UXsS December 12, 2025

デマ
との決めつけ、酷くないですかね？
消費税は目的税ではなく、一部社会保障に使われていても、その為に設定されたわけではない。始められた理由は経団連が法人税を下げてくれと言ってきたから、その財源を作る為。 https://t.co/qiAvHyblFM December 12, 2025

@Yuji35445861 @JapanKokueki___ 野菜の値段が変動しようが、それに消費税が掛からなければ、それを買う飲食店も一般家庭も助かるやん、、、
助かったらもう一品買うかという気も起こるやん、、
ほんなら野菜作ってる方も助かるやん、、、 December 12, 2025