責任転嫁の達人・高市早苗

消費税減税できないのはレジのせい
総務省の文書は私の部下が悪意で捏造した
8割大陸からは県議が言っただけ
奈良県知事選の共倒れは自民党本部が県連候補以外を推したせい
私が中国を怒らせる発言したのはどう考えても岡田が悪い

よくこんな奴を首相にしたよな、倭国人。 December 12, 2025

そういえば
「消費税を減税したら買い控えが起きる」
ってほざいてたヤツらがいましたね。
今回の暫定税廃止で「ガソリン買い控え」って起きてます？ December 12, 2025

みんなで消費税廃止を実現しよう
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/AMhrlpX5nl December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

💎おはよう御座います💎

8/2℃🌤️☁️☔天気は下り坂/空気は冷たく真冬の寒さ❄️

降雪地の皆様、連日の除雪作業どれほど大変であるかを…❄️体調は大丈夫ですか❄️一日も早く雪解けの季節が訪れますように🌸

#倭国保守党
#倭国を豊かに強く
#移民政策断固反対
#食料品消費税ゼロ

🇯🇵未来ある宝の為に🙏 https://t.co/Lt1v6IIdjJ December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

こんばんは

引用画像は安藤議員のポストです。
有体に申し上げて、税理士の資格を持った国会議員が書くべきものではありません。

私は商学部出身で税法も学びましたし、父から引き継いだ小さな建築屋を営みおります。
そのうえで申し上げますが、どう見ても「無根拠で無責任で過激な煽り」です。

消費税の仕組みを理解している税理士で国政政党所属の国会議員なら、なおさらこのような無責任な煽りはすべきでないと考えます。 December 12, 2025

／
消費税の食料品ゼロ税率は
世紀の愚策！
＼

物価高対策として
食料品ゼロ税率は、
これは本当に、世紀の愚策だ
と言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというのなら、
複雑で、不公平で、
強いものに有利な
中小企業いじめの消費税の廃止。
もしくは、最低でも
減税すべきだと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ、
共感いただけるのではないか
と思うのですが、どうでしょうか。

れいわ新選組 たがや亮
（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

物価高騰対策は一時しのぎで、国民の願う消費税減税には応えず。一方で8472億円もの軍事費を支出。最も多いのは辺野古・馬毛島などの米軍再編経費。こんな補正予算案に自民、維新、国民、公明は賛成。
#倭国共産党 は組み替え動議を提出(予算委員会)し、補正予算案に反対。 予算委員会と本会議で、暮らし守れ、大軍拡反対やめろと主張(11日)。

↓しんぶん赤旗記事(12日)
https://t.co/c4KmmytGkf
https://t.co/v4QqQXyKBo December 12, 2025

今夜はとても寒かったですね🥶
周りでも体調を崩している人が多いのでみなさんもお気をつけください🙏
毎週金曜日の定例会、今日は瀬谷駅前で瀬谷区民を中心とした6名の党員+参政党応援団1名でのチラシ配り+街宣活動となりました📣
18時〜19時の1時間で82名の方にお受け取り頂きました✨
仕事が押してしまい短い街宣となりましたが、若い世代の子が積極的にチラシを取りに来てくれたり、中学生が聞きに来てくれたので対話形式の演説🎤をしたりして参りました。彼らも最初は面白半分だったと思いますが、一人の少年は最後まで真剣に聞いてくれており、倭国🇯🇵の未来を感じました🔥
希望溢れる若い世代が苦労しないで済む倭国づくりのため #参政党 は働いています🫡
#倭国人ファースト #消費税は賃上げ妨害税 December 12, 2025

@poli_matrix 小さいながら飲食店経営してる身としたら食料品0％にしたら価格が8％ストンと下がるという雑な説明を鵜呑みにして
理解したつもりになってしまう風潮が一番の障害なんです

消費税の仕組みも、現場の実務も無視された議論が広がると、
真面目に商売してる側が迷惑します
マトさんありがとう December 12, 2025

れいわ新選組 たがや亮議員の国会質問
（2025.12.11）

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
これ本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強いものに有利な中小企業いじめの消費税を廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思います。

高市総理、
珍しく一致しているのは経済をですね、
成長させて税率を上げずとも税収が増える成長させることが大事だと、
そこは大いに同意いたします。

同意するなら消費税廃止にしろ❗️

#たがや亮
#れいわ新選組
#消費税廃止 December 12, 2025

そういや安倍さんが言ってたね。

安倍首相
「凍結中のトリガー条項が発動されたら、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱が懸念されるなどの問題があり、凍結解除は適当でない」2014/10/01

「消費税減税するまでの間、消費が落ち込む(買い控え)のではないかと憂慮する人もいる」2020/4/1 https://t.co/sJNvBmelWO https://t.co/LjUHMGNRHJ December 12, 2025

衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 （2025年12月11日）
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案（一般会計・特別会計）に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。

軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。

戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。

「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。

高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。

国民生活支援の不足:

給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。

介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました（大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる）。

医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。

✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
＃れいわ新選組　＃やはた愛　＃国会質問 December 12, 2025

<拡散希望>

車の税金安くすべき！
世界一高いと言われる倭国の車の税金を安くしなければなりません！特に、車を買う時に、消費税との2重課税と指摘されている #環境性能割廃止 を実現させましょう。
2年間だけの課税停止ではなく、『廃止』が必要です。#環境性能割廃止 拡散お願いします
#国民民主党 https://t.co/fuY2Hk72Pq December 12, 2025

こんばんは

＞不備を解消した上で、税率0で行こうですね
仰るとおりです。
参政党安藤議員が「食料品消費税ゼロ」が飲食業の不公平税制とコストアップに繋がると主張するなら、是正の方法は幾らでもあります。
最も単純で効果的な方法は、外食の消費税率を廃止するか、下げることです。

然しそれらについては全く触れず、いたずらに『食料品の消費税ゼロで飲食店は倒産する』などと煽り立てることに致命的な問題があります。
この件に限った話ではなく、参政党さんのいつものやり口ですよ December 12, 2025

消費税についての「一旦下げると戻せない」「富裕層が得をするだけ」という言説をよく聞くが、出元はこの辺の人なのか？🤔

コロナ対応で一時的に下げて戻した国はいくつも有るし、富裕層だけが得して悪い思うなら所得税で調整すれば良いだけの事。何でも良いから論破できれば良し❣️って理屈なのか？😓 https://t.co/8uJECrrnMj December 12, 2025

消費税のウソに気づかないと、、、国民騙されてるし中小企業が潰れる😢
いかに財務省が汚いやり方をやっているかが分かる。
参政党あんどうさん凄いよ👍食料品だけ消費税0️⃣は絶対ダメ！
全て0️⃣を訴える参政党ってやはり国民第一主義なんだな❤️

https://t.co/s60KYG2AMU December 12, 2025