消費税 トレンド
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2025.12.13 05:00
:0% :0% （40代／男性）
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責任転嫁の達人・高市早苗
消費税減税できないのはレジのせい
総務省の文書は私の部下が悪意で捏造した
8割大陸からは県議が言っただけ
奈良県知事選の共倒れは自民党本部が県連候補以外を推したせい
私が中国を怒らせる発言したのはどう考えても岡田が悪い
よくこんな奴を首相にしたよな、倭国人。 December 12, 2025
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人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼
田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。
私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。
しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。
一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。
で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。
一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。
やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。
これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。
私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。
積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。
れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）
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13RP
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一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼
総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。
補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。
過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。
高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。
１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。
自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。
いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。
倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。
２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。
高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。
つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。
具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。
例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。
緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。
消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。
れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）
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9RP
【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。
高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。
大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。
「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。
「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。
230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。
非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。
この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。
れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。
2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新
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https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025
8RP
💎おはよう御座います💎
8/2℃🌤️☁️☔天気は下り坂/空気は冷たく真冬の寒さ❄️
降雪地の皆様、連日の除雪作業どれほど大変であるかを…❄️体調は大丈夫ですか❄️一日も早く雪解けの季節が訪れますように🌸
#倭国保守党
#倭国を豊かに強く
#移民政策断固反対
#食料品消費税ゼロ
🇯🇵未来ある宝の為に🙏 https://t.co/Lt1v6IIdjJ December 12, 2025
5RP
今夜はとても寒かったですね🥶
周りでも体調を崩している人が多いのでみなさんもお気をつけください🙏
毎週金曜日の定例会、今日は瀬谷駅前で瀬谷区民を中心とした6名の党員+参政党応援団1名でのチラシ配り+街宣活動となりました📣
18時〜19時の1時間で82名の方にお受け取り頂きました✨
仕事が押してしまい短い街宣となりましたが、若い世代の子が積極的にチラシを取りに来てくれたり、中学生が聞きに来てくれたので対話形式の演説🎤をしたりして参りました。彼らも最初は面白半分だったと思いますが、一人の少年は最後まで真剣に聞いてくれており、倭国🇯🇵の未来を感じました🔥
希望溢れる若い世代が苦労しないで済む倭国づくりのため #参政党 は働いています🫡
#倭国人ファースト #消費税は賃上げ妨害税 December 12, 2025
4RP
「食料品の消費税を0%にすると食料品の価格は8%安くなるよ」という旨をイキって恥ずかしげもないどころか笑いながら述べるもはや救いようがない類の輩にも絡まれてしまった。
当たり屋にぶつかられたときの気分というのはこんな感じなのだろうか。
謙虚さと素直ささえあれば救ってやれたかもしれない。 https://t.co/MddWe4nctC December 12, 2025
2RP
【高市政権がヤバいことになってきた。】消費税減税も無い！高市首相はザイム真理教に入信してしまった 。越境3.0 https://t.co/1yaGwPXZMe December 12, 2025
2RP
@poli_matrix 小さいながら飲食店経営してる身としたら食料品0％にしたら価格が8％ストンと下がるという雑な説明を鵜呑みにして
理解したつもりになってしまう風潮が一番の障害なんです
消費税の仕組みも、現場の実務も無視された議論が広がると、
真面目に商売してる側が迷惑します
マトさんありがとう December 12, 2025
1RP
@nekomike18 @poli_matrix 消費税増税の際に、現・片山財務大臣も国会質疑で主張されていましたが、「消費税は全てを転嫁できない」税金です。
価格は市場で決まります。いくら110円で売りたくても、他所が100円で売り出したら、自分も下げるしかないんです。
こうやって企業が消費税を飲み込んで没落したのが失われた30年です December 12, 2025
1RP
物価高騰対策は一時しのぎで、国民の願う消費税減税には応えず。一方で8472億円もの軍事費を支出。最も多いのは辺野古・馬毛島などの米軍再編経費。こんな補正予算案に自民、維新、国民、公明は賛成。
#倭国共産党 は組み替え動議を提出(予算委員会)し、補正予算案に反対。 予算委員会と本会議で、暮らし守れ、大軍拡反対やめろと主張(11日)。
↓しんぶん赤旗記事(12日)
https://t.co/c4KmmytGkf
https://t.co/v4QqQXyKBo December 12, 2025
1RP
そもそも日保や日保支持者がこだわる理由が分からない。「食料品は価格転嫁できやすいから大丈夫だ！」って論調だけど、いくら言っても小店舗は増税になる「可能性」は排除しきれない訳だよね？
だから食料品だけじゃなくて消費税自体を下げようって参政党は言ってる訳じゃん。
より良い方で手を取り合えば良いだけなのに、自分達が掲げた政策に拘りすぎじゃない？今までの野党の悪い所だよね。 December 12, 2025
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非居住住宅税（空室税）法案への反対声明
前参議院議員 浜田 聡
現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。
この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。
過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。
今回も同じです。
大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。
具体的な問題点は以下の3点です。
1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）
1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。
これ以上、新税を重ねる余裕はありません。
2. 固定資産税との二重課税になる
すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。
転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。
3. 膨大な調査コストを生む
空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。
全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。
増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。
私はこの法案に断固反対します。
国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。
2025年12月12日
前参議院議員 浜田 聡 December 12, 2025
1RP
@anti_mass_gomi 消費税など、税、ガッポリ取ってる癖に、気前よく、金ばらまかんかい！と思います。海外なんか額多いみたいですね。誰も有り難がらないでしょうにねえ。愚策でニュースの時間、とらせるな！です。新自由主義、真っ最中。です。 December 12, 2025
村上さんの面白い問い。
本題からズレて、自分の所得ついて振り返ろうと思う。
不思議な感覚があったので。
私は会計士合格後、キャリア15年。
サラリーマンを10年超やり今個人事業主です。
・JTC
時代背景がありJTCスタート。
年収400万円くらいから。
毎月の手取りは20万ないとかだったが、賞与が大きく嬉しく思ったことを覚えています。
今続けてたら、係長で800かと思います。
・監査法人
3年で監査法人へ転職し、即600くらいになり驚きました。
部署で目立つくらいよく働き、5年後辞める頃で900。
どんだけ残業しても1,000はなかなかいかなかった記憶。
今続けてたら、マネージャーで1,200くらい。
自分はパートナー候補までではなく、そろそろ居場所が無くなっていたと思います。
・その後2社
監査法人を出たことでベースがかなり上がりました。
それに応じたオファーとなり、800-1,000万くらいでした。
転職が上手い人は1,500くらいまで上げた例あります。
会計士でこんだけ働いてても、ボリュームゾーンから抜け出せないと感じていました。
所得ベースだと700くらいです。
サラリーだとたくさんもらうのは難しいことを理解しました。
内部留保、給与に伴う社保増、消費税負担(不課税ゆえ)、間接コストの負担
・独立した現在
色々課せられていたキャップが外れ自分のスキルに劇的な変化はないものの、提示されているグラフの年収上位5%に入りました。
まず、売上の総取りが大きいです。
サラリーだと担当売上の30%もらえていいところかなと。
次に自分のスキルを売る場合、コストがかからず利益率が異常に高い点があります。
自分は税務で食っており計算ロジックわかるので、自分が負担する税金に文句はありません。
・結論
サラリーなのか個人事業なのか、その働く体裁が異なるだけでも年収や税負担が変わり、倭国のお金仕組み、とても面白いです。
個人事業は僕からみたら美味しいです。しかし、自分に依存しすぎている事業で永続性がなく常に恐いです。
自分が倒れたら終わりですし。
リスクを取る分、よりリターンを得られるように、もっと研究していこうと思っています。
リターンを狙いたいのか、安定安全を優先したいのか。
さらに両方を組み合わせる手法もあるので、また触れられればと思います。 December 12, 2025
@take6___ 食料品の消費税が8%下がり、仕入れも8%値段が綺麗に下がる→飲食店は損も得もない
食料品の消費税が8%下がったのに、仕入れの値段が8%下がらない→飲食店としては、下がりきらなかった金額分だけ儲けが減る→いわば増税
ということですよ。
飲食店を経営したことがある人なら1秒でわかります。 December 12, 2025
@mansaku_ikedo またトンチンカンな難癖つけてますね。
あなた自身、食料品の消費税ゼロに靡いてみたり、年１％ずつ１０年掛かりとか、一律８％と無意味な妥協案を主張してみたり、ブレブレで説得力無し。
そうやって信用・信頼を失って行くのも池戸万作の自由ですけどね。 December 12, 2025
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