立憲民主党、小川幹事長が過去に発言していたことが恐ろし過ぎると話題に

「消費税は最低でも25%」

#小川淳也 https://t.co/3t9YaAEeur November 11, 2025

こんな事言っちゃって良いんです‼️

倭国の問題の根源にあるのは
"消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政"

バッサリ斬ってくれました‼️
さやさん‼️ありがとう‼️

#参政党
#塩入清香
#さや November 11, 2025

れいわを応援しているからこそ、れいわには本当にしっかりしてほしいと思っている。だからこそ代表選に立候補したいと考えてきたが、現状ではそれも難しそうだ。それでも、れいわに期待しているからこそ、どうしても見過ごせない問題がある。それが超過死亡の問題だ。

れいわの中には「超過死亡には触れなくていい」「藪蛇になるからやめたほうがいい」という声もある。しかし、藪蛇になるから扱わなくていいというのは、どう考えても保身にしか見えない。人が実際に亡くなっている以上、放置するほうが政治家として間違っている。そもそも超過死亡は、厚労省が公表した数字とコロナ死者数を比べれば、専門家でなくても「コロナ死だけでは説明がつかない」ことは明らかだ。データをエビデンスとして語る政党を自称するなら、本来ここは避けて通れないはずだ。

さらに、厚労省はジョイクルや紅麹のケースでは死者が出た段階で即座に規制に動いた。一方で、コロナワクチンに関しては同じ基準が適用されたとは言い難い。有効期限の異例の延長など、通常では考えられない運用が続いたことも事実だ。「なぜこうした例外的扱いが行われたのか」を検証すべきなのは明らかだ。

問題は「ワクチンが危険だ」と断定するかどうかではない。「これだけの超過死亡がなぜ起きたのか」を真剣に調べる姿勢が、国民の命に向き合う政治には不可欠だということだ。厚労省の判断基準、製薬会社との契約、緊急承認のプロセスなど、国会が追及すべき疑問は山ほどある。

れいわは本来「エビデンスで語る政党」だと言われてきた。それならなおさら、この問題をスルーするのは自分たちの強みを自ら損なう行為だと思う。消費税即刻廃止を掲げるのと同じで、命に関わる政策も例外扱いせず、事実に基づいて正面から扱うべきだ。

応援しているからこそ厳しく言う。この問題から逃げてしまったら、れいわは本当に失うものの方が大きい。国民の命の問題に蓋をせず、正面から向き合う政党であってほしい。 November 11, 2025

💰自民党という政党は、増税をする政党です。

減税は１００％しませんので、支持などしないで下さい。
すでに自民党は２０２６年には消費税を最低でも２０％にする情報が入っています。

もう自民党は、倭国から無くしてもらえませんか？ https://t.co/513IaRcgek November 11, 2025

円安や賃金低い国民には消費税減税しないくせに、国内設備投資できる余裕のある大企業には即減税。国民より経団連からの献金、大事なんですね。

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） https://t.co/OnA2C0DlZi November 11, 2025

参政党支持アカウントが
やたらグローバリズムを非難するけど、
そういうアカウントは大体、
ロシアが大好き。これ豆な。

ちなみに🇷🇺くん、財政難で
消費税22%になるんですが、、、 https://t.co/vakijrdCY9 November 11, 2025

もし消費税が当初の約束通り社会保障費として積み立てされていれば、500兆円を超える予算になって、北欧みたいに最低年金を20万円くらい支給することもできていたわけです。70歳を過ぎた500万人の高齢者が低年金のために働くという異常な社会にはならなかった。それについての朗読です。 https://t.co/C9m62QqG16 November 11, 2025

震災後にやっと仮設住宅ができた時、入居の抽選に当選したものの光熱費が自腹なので、金銭的事情で入居を諦めた人もいましたね…
今回の減免も大変ありがたいとは思うのですが、一般家庭の減免をする余裕があるのならば、震災直後の仮設住宅の光熱費を無償にしてあげて欲しかったですね

そして、物価が高いなら消費税を下げればいいのでは？

生活が苦しくて、スーパーでは割引シールに多くの人が集まってますが…

消費税は、逆に10%割り増しシールを貼られてるようなものです November 11, 2025

高市さんの服装も清廉だし、真珠のネックレスはお母様から受け継いだものと聞き、毎日でもつけて欲しいなと思います。小野田さんのもディスるような服装じゃなくて普通にフォーマル感あると思います。

野党はそこじゃなくて政策のところで、筋を通し続け、消費税反対、mRNAワクチン反対、メガソーラー反対、壺との癒着反対、などを言い続けることの方が大事ではないですか？

小さいところでディスっても全部ご自分やご自身の支持政党に返ってきてしまうし、建設的な世論を作れなくなってしまうので、野党にとってはマイナスでしかないと思いました。 November 11, 2025

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https://t.co/UPLbcneal7 November 11, 2025

安藤さんの質疑で美味しいお酒が飲めるからあれからリピートして見てる🤣

もっとやってくれーーー安藤さん✨

倭国の皆さん！消費税があるうちは賃上げは叶いません！！
廃止一択の税金ですよー！！知ってくださーい！！

#参政党
#安藤裕 https://t.co/02uneD2Sq7 November 11, 2025

消費税は事業が赤字でも払わなければならない悪税です。

ぜひご一読ください。🙇🏻‍♂️🙏

食料品だけ消費税を下げるはマジで飲食店が潰れます‼️

消費税は廃止一択

#今こそ政策大転換
#あんどう裕
#消費税廃止
#参政党 https://t.co/roVVS3wSDR November 11, 2025

消費税減税で時間がかかる云々問題は、

要はレジシステムの会社が寡占状態で、出来が悪いシステムで価格を釣り上げるため、

ワザと改修に長期間必要だと吹っ掛けている可能性が濃厚。 November 11, 2025

山添拓議員と未来を考えるつどい。会場立ち見が出るほどの大盛況でした。ネットで知ったという方も。高市政権の危険性ともろさ。消費税減税が景気対策！政治と金の問題！農業振興など多岐に渡る話に、あっという間に時間が過ぎました。仲間も増え嬉しい限りです。 https://t.co/ygIICfJbFP November 11, 2025

以下は、竹中平蔵氏の政策が倭国に与えたとされる負の影響を、できるだけ網羅的に箇条書きでまとめました。2025年11月24日現在の情報に基づいており、歴史的文脈や世論の批判を反映しています。
竹中平蔵の政策による倭国の衰退と悪行
1. 労働市場の規制緩和と格差拡大
- 派遣労働の解禁・拡大により、安定した雇用が減少。
- 賃金水準の低下と非正規雇用の増加。
- 貧富の格差が著しく拡大（GINI係数の悪化）。
- 中間層の崩壊と社会的不平等の増大。

2. 不良債権処理による外国資本の流入
- 金融セクターの再建過程で、倭国の企業や資産が安価に外国資本に買収された。
- 特に不動産や優良企業の外資による買収が進行。
- 倭国の経済主権の低下。

3. 社会保障負担の増大
- 社会保険料の引き上げにより、国民の可処分所得が減少。
- 住宅購入、結婚、子供を持つことへのハードルが上昇。
- 少子高齢化問題の悪化。

4. PB（プライマリーバランス）黒字化政策の失敗
- 財政再建を重視するあまり、経済成長への投資が不足。
- 公共事業の縮小により、地方経済の衰退。
- デフレーションの長期化。

5. 教育・研究開発への投資不足
- 経済再生のための一時的な政策優先により、教育や研究開発への投資が後回しに。
- 長期的には倭国の競争力低下につながった。

6. 医療・福祉分野の切り捨て
- 医療費や福祉予算の抑制により、国民の生活品質が低下。
- 高齢者や弱者への支援が不十分。

7. 産業 hollowing-out（空洞化）
- 製造業の海外移転を促進する政策が、国内雇用を減少させ、国内産業の空洞化を加速。
- 特に中小企業の衰退。

8. 消費税増税の推進
- 消費税率の引き上げ（2000年代以降の議論を含む）により、消費の冷え込み。
- 特に低所得者層への負担が大きい。

9. コーポレートガバナンス改革の弊害
- 株主価値重視の政策により、短期的な利益追求が優先され、長期的な企業価値の毀損。
- 従業員の福利厚生や地域貢献が軽視される傾向。

10. 若者の未来への不安
- 雇用不安定化と社会保障負担の増大により、若者の結婚や子供を持つ意欲が低下。
- 出生率のさらなる低下。

11. 地域経済の崩壊
- 地方への投資や支援が不足し、過疎化や地域経済の衰退。
- 東京一極集中の加速。

12. デフレーションの長期化
- 緊縮財政政策により、需要の喚起が不十分。
- 経済停滞の長期化。

13. 国民の信頼失墜
- 政策の結果としての社会的不平等や経済停滞により、国民の政治・経済システムへの信頼が低下。
- ポピュリズムや極端な政治思想の台頭。

14. グローバル化の弊害
- グローバル競争への過度な傾倒により、国内産業の保護が不足。
- 特に農業や伝統産業の衰退。

15. 環境問題の軽視
- 経済再生を優先するあまり、環境保護政策が後回しに。
- 長期的には持続可能な発展への阻害。

16. メディアや世論の操作
- 政策推進のために、メディアや世論の操作が行われたとの批判。
- 情報操作による国民の誤解や分断。

17. 個人資産の減少
- 株価下落や不動産価格の下落により、国民の個人資産が減少。
- 特に高齢者層への影響が大きい。

18. 中小企業の窮状
- 大企業優遇政策により、中小企業の競争力が低下。
- ベンチャー企業の育成が不十分。

19. 文化・伝統の軽視
- 経済効率を優先するあまり、倭国の文化や伝統が軽視される傾向。
- 観光産業への影響も。

20. 健康問題の増大
- 長時間労働やストレス社会の進行により、国民の健康問題が増加。
- メンタルヘルスの悪化。

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### 補足
これらの問題は、竹中氏の政策が直接的原因であるだけでなく、政策の結果として間接的に引き起こされたものも含まれます。2025年現在の倭国社会では、これらの影響が長期間にわたって議論され続け、竹中氏に対する批判は根強く残っています。 November 11, 2025

@hide_Q_ え、元は七兆円で中国国債買う予定だったって事？
消費税減税の財源が無いんじゃなかったの？ November 11, 2025

本日のお誕生日は #たがや亮 さん🎂

いつも質の高い国会質問
ありがとうございます❣️

『消費税は預かり税ではない』

この言葉は大きく国を
動かしてると思います。

れいわ新選組の
比較的波穏やかなたがやさん
そして
羊の皮を被った狼、たがやさん
これからも期待しています
#HBD #HappyBirthday https://t.co/WrlQLkGYuw https://t.co/zkoz32FAOj November 11, 2025

高知での自主上映会の成功と、映画が提起する倭国の危機、そして「子ども食堂」の現実

🇯🇵 高知から始まる草の根の叫び：映画『WHO?』が問う倭国の主権と未来

2025年11月24日、高知の小さな会場で自主上映されたドキュメンタリー映画『WHO? 』は、単なるコロナ禍の記録に留まらず、倭国が直面する構造的な危機を鋭く浮き彫りにしました。この上映会は、定員50名の会場を3回上映し、180名以上が詰めかけるという、草の根の「知りたい」という熱意を示す結果となりました。
1. 封殺された言論と、超過死亡の闇
映画がまず追及するのは、2020年以降のワクチン政策と、それに伴う情報統制の闇です。テレビや政治家が「思いやりワクチン」として接種をほぼ強制する一方、海外で接種離れが進む中、倭国だけが高接種率を維持し続けています。
しかし、その裏で現実に起きているのは、超過死亡の急増です。2024年データによると、2023年の超過死亡数は前年比で約13万人増、10万人あたり215.8人と急増しており、2021年以降の増加傾向が顕著です。医学誌でSタンパク質による免疫不全が指摘される中、厚生科学審議会では「問題なし」と議論が封殺されています。
さらに、映画は言論統制の実態をガッツリと描きました。YouTubeでのキーワード置き換えや、数万人規模のデモが「金で集めたサクラ」と矮小化される偏向報道は、国民の知る権利と健全な議論の場が組織的に奪われている現状を示しています。
2. 政治家の「命がけの告発」と、連帯への一歩
この闇に立ち向かうのは、衆議院議員・原口一博氏の「命がけの告発」です。海外出張の条件で複数回接種後、悪性リンパ腫を発症し死の淵をさまよった原口氏は、ウィッグを外し、身体を張って国会でワクチンの安全性と有効性を追及しました。彼は、論文執筆の専門家たちと連携し「ゆうこく連合」を組織し、私たち高知の自主上映メンバーもその一員として草の根運動を広げています。
この連帯は、「仕事がもらえる」「昔から知っている」といった惰性による投票ではなく、政策本位で議員を選び直すという、倭国の未来を決める行動への呼びかけです。総選挙での議員総入れ替えを目指し、国会を変えるための第一歩が、この自主上映会だったのです。
3. 「子ども食堂」が映し出す構造的貧困の叫び
ワクチン問題は、倭国を破壊する政策という氷山の一角に過ぎません。映画上映会場の2階で運営されていた「子ども食堂」の現実は、その構造的な貧困を目の当たりにさせました。
月に185人の子どもが利用し、「中学生以下 無料」の焼き芋が並ぶ光景は、食事すら満足に取れない家庭が増えているという、冷厳な事実を突きつけます。若者の実質賃金10年連続マイナスというデータが示す通り、消費税増税と賃金抑制という長年の政策が、若者から結婚・子育ての余裕を奪い、少子化を加速させています。
子ども食堂は尊い取り組みですが、政治家がこれを「美談」として扱い補助金をアピールするのは、本質を見誤っています。政治がやるべきは、子ども食堂が必要なくなる社会をつくることです。
4. 国民が「自らの未来を選び直す」時
映画が扱った情報統制、WHOのパンデミック条約・IHR改定をめぐる主権の問題、そして子ども食堂で見た貧困の現実は、すべて同じ方向を指し示しています。
それは、「倭国人は、今こそ目を開き、自らの未来を選び直すべきである」ということです。
私たち高知の小さな会場から始まったこの叫びは、国民が既存の情報に依存せず、「自分の目で確かめ、自分の頭で判断する」という主権意識の回復への強い願いです。事実を知り、考え、行動する国民の連帯こそが、倭国を再び世界から尊敬される国にするための唯一の道であると確信しています。 November 11, 2025

Twitterをダークモードにしてる人は、子供のころコンビニでお菓子を買いに行ったら消費税を忘れててレジで小銭が2，3円足りずに買うのを諦めたことがある November 11, 2025

@anselyosemite 放課後ディサービス、小規模保育園、児童発達支援施設は全て賃貸借契約で運営している。つまり、賃貸物件の家賃は税金で払われている。2015年こども子育て支援新制度で福祉のための施設を賃貸借物件でも運営していいと改正したから、国民の税負担、消費税8％から10％、来年4月からこども子育て支援金 November 11, 2025