ウクライナ海兵隊は、ヴォルチャ川を渡り橋頭堡を築こうとしたロシア軍がキルゾーン（殺害地帯）に捕捉されたのを受け、諸兵科連合攻撃によってイワニフカを奪還した。

ウクライナ第37海兵旅団は、ロシア軍のドローンによる優位性を無効化する濃霧に乗じて作戦を開始した。レオパルト1A5戦車が隠蔽陣地からロシア軍の拠点を砲撃する一方、光ファイバー制御のFPVドローンが兵士を各個に追尾・攻撃した。続いて海兵隊員が村を見下ろす高地から進出し、近接戦闘によって敵の待避壕を掃討した。
この戦闘でロシア兵53人が死亡した。残る19人は、川を越えての撤退が不可能であり救援も望めないことを悟り、投降した。
ウクライナ軍は幅5kmの戦線において1.5km前進し、ロシア軍をヴォルチャ川の対岸へと押し戻した。仮にロシア軍司令部が同方面への再攻撃を決定した場合、高地を確保し防備を固めたウクライナ軍に直面することになり、さらには再び渡河作戦を強いられることになる。 December 12, 2025

倭国共産党の赤嶺政賢です。私はこれまで憲法審査会は動かすべきではないと繰り返し強調してきました。
それは、何よりも、国民が改憲を求めていないからです。
にもかかわらず、国会が改憲議論を喧伝し、国民の機運を盛り上げるというのは、本末転倒であり許されません。
問題は、国民の意思とは無関係に、高市政権が改憲議論を煽っていることです。
高市首相は、所信表明演説で、自身の総理在任中に改憲発議を実現するため議論を加速するよう国会に呼びかけました。
さらに、代表質問への答弁では、「少しでも早く改憲の国民投票が行われるよう取り組む」と述べました。
憲法尊重擁護義務を負う総理大臣が国会の議論に介入し、国民に改憲を押しつけようというものであり、幾重にも許されません。
8年前、安倍首相は2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと語り、期限を区切って改憲を推し進めようとしました。
岸田首相も石破首相も、任期中の改憲を掲げてきました。
その下で自民党は憲法審査会を動かし、改憲議論を前に進めようとしてきました。
しかし、どれだけ自民党が改憲を叫び、どんなに憲法審査会を動かしても、改憲を望む国民の声は大きくならなかったのです。
この事実を直視すべきであります。
連立政権合意に基づいて条文起草委員会を設置しようとする動きもありますが、国民が望んでいないにもかかわらず、改憲議論を強引に進めることは絶対に認められないことを強く指摘しておきます。
今、国会でやるべきは、改憲の議論ではなく、憲法の原理原則を蹂躙する政治を正すための議論です。
看過できないのは、台湾有事をめぐる高市首相の発言です。
高市首相は、予算委員会で台湾海峡で米中が武力衝突すれば、どう考えても存立危機事態になりうると答弁しました。
倭国が攻撃されていないにもかかわらず、集団的自衛権を発動してアメリカとともに中国に対し武力を行使するというもので、断じて容認できません。
台湾問題は、当事者間の話し合いを通じて平和的に解決されるべきものです。
中国による軍事的威嚇や武力の行使は当然許されません。同時に、倭国やアメリカが軍事介入することは絶対にあってはなりません。
倭国政府はこれまでいかなるケースが存立危機事態に当たるのか、特定の地域を挙げて説明することはしてきませんでした。
高市首相の答弁は、従来の政府見解からも逸脱し、地域の対立と緊張を高めるものであり、速やかに撤回すべきです。
重大なのは、台湾有事を想定して日米一体での軍事態勢の強化が、倭国全国で進められていることです。
最も顕著なのが沖縄です。防衛省は沖縄本島から宮古島・石垣島・与那国島の離島に至るまで、自衛隊のミサイル部隊の配備を進め、敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルの配備も検討されています。
相手国の艦船や戦闘機を攻撃するために、殺傷能力のある攻撃型無人機の大量導入も進められています。
米軍も沖縄で態勢強化を進めています。海兵隊は、南西諸島の島々を移動しながら、ミサイルで艦船を攻撃する沿岸海兵隊を発足させました。
9月に行われた国内最大級の日米共同訓練レゾリュートドラゴンでは、石垣島で米軍と自衛隊のミサイルシステムを連携させて戦闘訓練が行われています。
こうしたもとで県民は、沖縄が再び戦場になるのではないかという危機感を強めています。
ひとたび有事になれば、真っ先に攻撃の対象になるのは米軍基地や自衛隊基地が集中する沖縄であり、犠牲になるのは県民です。
沖縄に戦火を呼び込む動きは断じて容認できません。
政府がやるべきは、対立と緊張を高める軍備強化ではなく、憲法9条に基づく外交努力に全力を尽くすことです。
9条は、国家間の争いごとを絶対に戦争にしないことを求めています。
軍事に軍事で対抗すれば、際限のない軍拡競争と緊張の激化を招き、行き着く先は戦争という破滅の道でしかありません。
戦争ではなく、平和の準備を進めることこそ、私たち政治家の責任であり、そのための議論こそ、予算委員会や各常任委員会などの場で大いにやるべきだと強く申し上げて発言を終わります。 December 12, 2025