海兵隊 トレンド
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2025.11.29 05:00
:0% :0% （30代／男性）
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米兵による性被害がまた発生した。しかもまた、沖縄の10代女性。
小泉防衛大臣、度重なる米兵による女性への性犯罪は、最大の「外国人問題」ではないのですか。
小泉防衛大臣の「コメントしない」答弁、これは防衛省の定型文の一部で、歴代大臣も繰り返し使ってきたものだ（※下記参照）。
気になったのは
①歴代防衛大臣と違い、小泉大臣は「遺憾」を使わなかった。
その他はほぼコピペなのに。
これも定型の言い回しとはいえ、倭国サイドとして「怒り」を伝えるぎりぎりの表現として、過去の大臣は会見や答弁で「遺憾」の意を示し、防衛省（沖縄防衛局長や地方協力局長）から在沖米軍に伝達したと説明してきた。
事実関係は確認できないが、もし事務方からでも伝達しているなら今からでも明言した方がいい。
②そもそもいつまでコピペ答弁を繰り返のか。
2024年にあれだけ問題となり、倭国政府が「再発防止に取り組む」といった末にまた10代女性が被害に遭ったことの重要性をどうとらえているのか。
この期に及んで同じ答弁のコピペでいいのか。
私は2008年の安保委員会で、石破防衛大臣と「再発防止策が効いていない」と徹底議論した。
当時米兵の基地外居住者による犯罪が増加していたが、政府はその実態把握すらしてこなかったことが明るみにでた（※なお基地外の居住米兵についての外国人登録義務などは、地位協定9条２項で免除されていると政府は説明）。
このとき、基地周辺住民の声を伝えた。
「米兵住宅が増えて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだ。我々も倭国国民として安全、安心に住む権利がある」
初当選の年（1996年）からずっと沖縄の問題、とくに米兵による性被害は国会でとりあげてきたが、つらい事件はなくならない。過去、沖縄で性暴力事件がどれだけ起きたか、特集記事を添付するのでみてほしい。
小泉防衛大臣、沖縄の「怒り」を米側にきっちり伝えていただきたい。
※参考
＜小泉防衛大臣、2025年11月21日＞※2025年11月沖縄、米兵が10代女性にわいせつ行為容疑で書類送検。
お尋ねの事案は、捜査当局において捜査中の事案と承知していますので、防衛省としてコメントすることは差し控えなければならないことを御理解いただければと思います。その上で、米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであります。あってはならないものです。
＜中谷防衛大臣、2025年1月10日＞※2025年1月沖縄、米海兵隊員が女性に性的暴行の疑いで書類送検。
今般こういう件が明らかになったことにつきましては、『大変遺憾』に思っておりまして（略）事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり（略）再発防止につながることが重要でございます。
＜木原防衛大臣、2024年6月28日＞※2024年3月沖縄、米兵が16歳未満の少女に性的暴行で起訴。5月沖縄、米海兵隊員が別の女性に性的暴行で逮捕。
このような事案が発生したことは『極めて遺憾』でありまして（略）米軍人等による事件・事故というものは、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。 (略)防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対して遺憾の意を伝達するとともに、こちらも綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れています。
https://t.co/NL5w2hoPEI November 11, 2025
8RP
◆ウクライナ戦争を起こしたのは西側だ！
と明言している西側の著名人（2025年11月時点で発言継続中・影響力のある人物に限定
超有名どころ（ほぼ全員が知ってるレベル）
ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学教授）
来月参政党のイベントに着ます
ジェフリー・サックス（コロンビア大学教授）
エマニュエル・トッド（フランス人類学者・歴史家）
倭国でも知名度高いです。
ノーム・チョムスキー（MIT名誉教授）
ドナルド・トランプ（元米大統領）
イーロン・マスク（Tesla/SpaceX CEO）
ダグラス・マクレガー（元米陸軍大佐、トランプ政権顧問候補）
スコット・リッター（元国連兵器査察官・元海兵隊情報将校）
学者・研究者クラス（リアリストの代表格）
スティーヴン・ウォルト（ハーバード大学教授、ミアシャイマーと共著）
グレン・ディーゼン（ノルウェー大学教授）
アナトール・リーヴェン（クインシー研究所上級研究員）
テッド・ゲイレン・カーペンター（カトー研究所上級研究員）
ポール・ロビンソン（オタワ大学教授）
元高官・元外交官（冷戦を知る世代）
ジョージ・ケナン（★駐ソ大使 故人だが「予言者」扱い、冷戦の父）
ジャック・マトロック（★駐ソ大使 レーガン・ブッシュ政権最後の駐ソ大使）
ウィリアム・バーンズ（★駐ソ大使 バイデン政権CIA長官、2008年に「ウクライナNATOは赤線」と警告）
ロバート・ゲイツ（元国防長官、ブッシュ・オバマ両政権）
ヘンリー・キッシンジャー（元国務長官、2022年までは明確に「NATO拡大が原因」と言っていた）
チャス・フリーマン（元国務次官補・ニクソン通訳）
政治家・ジャーナリスト・実業家
タルシ・ギャバード（元米下院議員、民主党→独立）
ロン・ポール（元米下院議員、リバタリアン大御所）
グレン・グリーンウォルド（独立ジャーナリスト、元ガーディアン）
マット・タイビ（独立ジャーナリスト、Twitter Files）
オリバー・ストーン（映画監督、『Ukraine on Fire』製作）
トーマス・フリードマン（NYタイムズコラムニスト、2022年までは「NATO拡大が火種」と書いていた）
ヨーロッパ側（特にドイツ・フランス）
ゲアハルト・シュレーダー（元ドイツ首相）
ジャック・サピール（フランス経済学者）
ユベール・ヴェドリーヌ（元フランス外相） November 11, 2025
2RP
ロシア軍は、ウクライナ軍がミルノフラード南部から撤退した隙を突こうと急いで前進したが、見事に計画された待ち伏せの中へ踏み込んでしまった。
ウクライナ司令部は包囲を避けるため、露出した南側陣地からの後退を決断。第35海兵旅団が側面を固める一方、主力部隊は北側へと再配置した。
東側では、ロシアの浸透部隊がノヴォエコノミチネ方面から前進してきたが、主要進入ルートにもかかわらずドローン偵察を行っていなかった模様だ。これを海兵隊が機関銃の待ち伏せで撃ち倒し、同時にドローン班が敵の動きを追跡した。
西側では、海兵隊がFPVドローン、爆発物を搭載したオクトコプター、熱画像ドローンを投入。鉄道付近の林帯から撤退経路を断とうとしていたロシア部隊を破壊した。
F-16はロシア軍の重要拠点でありドローン操縦拠点でもあるカピトルナ鉱山を、GBU-39爆弾で攻撃。Su-27はJDAMを投下し、ウクライナ部隊を孤立させようとしていたロシア兵が集結していた建物を叩いた。
ロシア側情報源は当初、「ウクライナ軍の撤退を遮断した」と主張していた。しかし数時間後、同じ情報源がミルノフラード南部を「制圧した」と発表。これは先の主張と矛盾しており、ウクライナ軍の撤退が成功したことを事実上認める形となった。
現在、ウクライナ軍はミルノフラード北部を保持し、ポクロフスク北部の防衛強化を続けている。 November 11, 2025
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