郵政カブ案件回ってきたけど、国内流通禁止、まとめ買い(数百台)条件あったのでお断り
一台辺りは安いが、置場、捌ききるまで大変 https://t.co/GuddDIUrXG December 12, 2025

「なぁ、GAFAMって知ってる？
Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftや。
まさに世界を動かしてる大企業たちや。
“情報・流通・つながり・OS・テクノロジー”やで？
ま、カタカナ並べただけで、頭よさそうに見えるってやつや。」

「ほんでな、倭国にもそういう企業あったらええのにな〜って思うわけよ。
でも…無いやん？パッと出てくる感じ。
ほな作ったらええやんって話よ。
その名もな、WA-RISE（ワライズ）構想。
“和をもって、世界を沸かす”っちゅう意味や。」

「並べてみたらこんな感じや。」↓ December 12, 2025

昨日、当社の創業アクセラ「X-Gate」参加者向け（＆当社ベンチャーキャピタリスト向け）に、「起業＆経営に活かす決算資料の読み方」について講義？しました。

【私の履歴】
・05年に28歳で広告代理店から数名のベンチャーに転職して無経験無知識で「なんか新規事業作って」と言われ（そんな時代でした）、当時はウェブ上に流通してる情報も限定的だし全くネットワークもないし、ヒントを得ようと藁にも縋る思いで決算資料を貪るように見始めたのがきっかけ。
・そこから20年、Qごとに50-100社程度の決算を見続けてきて、事業作り、会社経営、スタートアップ投資に活かしてきた。

【話をしたポイント】
・まず、その時その時話題になった企業の最新の決算のみを見てスナップショット的に「この会社が儲かっていて凄い」とか語ることは「起業＆経営に活かす」という観点では無価値すぎる。
・自身の事業ドメインで直接的または間接的に参考になる会社を見定めてリストアップする、基本的にはレギュラー50社、その他50社で、レギュラーはずっと見続ける企業でたまに入れ替えする、その他は時流に応じて変えても良い。
・起業や経営に活かすというのは、「とある事業がゼロから創造されて立ち上がっていくプロセス」「企業が発展していく中で数々の局面を乗り越え意思決定を繰り重ねて発展していく様を見ていくことで」追体験をして、自分の中にケーススタディとしてストックしていくことが肝。もちろん、短期的に近い事業のKPIを拾いにいったり、即効性のある見方をするときもあるが、それはそれ。
・事業が作られ、形成されていくときの「構造」や「流れ」が染み込んでくるように読む。
・なので、私は「当事者意識を持って読み込む」ことをお勧めしている。「なんでこんな意思決定したんだろう」「自分だったらこの局面どうするだろう」「自分はこんな決断できないや、この社長凄すぎるな」など、自分だったら、という視点を持つことで入ってくる情報の価値が変わる。最近はそうでもないけど、入れ込みすぎて、昔は読み込むとビッショり汗を掻いたりしてました（追体験が緊張しすぎて）。これが一番学びが深い。
・そして、これ、と決めた50-100社に関しては、公開されている限りの通期の決算資料（だいたい10-15年分くらいでしょうか）を全て読み込む。とある事業がゼロからやります、とアナウンスされてから発展していく、または失敗していく様、企業が時系列で大胆に変わっていく様、または変わっていかない様を当事者意識を持って読む。とすると、スタートアップの発展プロセスで、「見たことある景色」が少しずつ増えていく。
・企業も人の集合体であり、経営者の性格やキャラクターは様々なところに反映されるので、「どのような人が集まり、どのような人が意思決定し、どのような人と人の有機的な活動の中でこれらの事業が今の状態なのか」みたいなことをイメージして読む。数字を数字として読まず、人の活動の集合体として読む。そうすると、解像度が高まる。
・時系列で見るときの注意点は、当時と読んでいる時点での「時代背景」の違いを明確に意識すること。また、「このとき自分は何歳で何をしていた時期か」を意識すると入り込みやすかったりする。「ああ、自分は広告代理店の一般社員でポケ〜っと仕事していた時に、この会社ではこんなことをしていたんだ」とか。
・上記をやった後に昔の当該経営者インタビューや自伝本とかも探して読み込むと、さらに肉付けされる。この人はこうやって成長してきたんだ、とかあの意思決定の背景はこうなんだな、など。探せるだけ読んで参考にする。
・上記をやり込む副次的な効果としては、当該企業に営業したり、偶然社長とイベントで立ち話をした時に、その会社が置かれている核心的な部分についてコメントでき「え、なんでそんなことわかってるんですか？」とあちらは好感や興味を持ってくれ、さらに深い質問をすることで、深い答えを教えてくれて学びになったりするし、距離感も近付く。

【実践に向けて】
・まずは2-3年継続してみる。継続は力なり。なお、私に関しては「やってないと事業作りとか経営とか投資の仕事とか、不安でやってられない」「誰でも得られる基礎情報すら収集せずに考えたり判断したりできるの？」という気持ちからやり続けた、という感じ。
・ずっと見てるとQごとに大きい変化はないので、移動中に1社1-2分でQごとの決算を読めたりするようになります、「これまでの変化点」だけに着目するので。長くても10分くらいかなと。慣れないうちは、休日とかにまとまった時間などとってでも取り組みべきことだと思います。
・私の場合、決算シーズンになったら、nikkeiの決算開示ページに朝いって「今日はこれとこれとこれを見る日だな」と確認して、夕方や夜、翌朝、週末まとめて、などで見ることが多いです。仕事というより、半分エンターテイメントになっています。 December 12, 2025

#倭国保守党
#熊本よか隊
#チームよかくま

今日、12/2（火曜）14：00 から
#熊本市南区幸田 #流通団地入口交差点
で旗見せします🚩✨

#熊本県 では、まだまだ
倭国保守党を聞いたことがない人が多いと思います。
まずは知ってもらいたいです😊

✧ ٩( ๑•̀o•́๑ )وｶﾞﾝﾊﾞﾙｿﾞｰ!🇯🇵 https://t.co/fXMrgYMP6h December 12, 2025

耐心看完你就能完全理解 $DFTV 这个项目，一句话总结：三位泰达联创投资的、存在信息差亟待被发现的中长期RWA/ICM标的；

’@defiancemediatv发射台的机制让Web2大企业有了新的加密融资方式，在保留企业自主权的同时既规避了监管风险又用债务的方式让你间接持有母公司的股权——新的B L V ；

要了解 $DFTV ，我们需要把@LaunchOnSoar发射台和@believeapp发射台做个对比，这样你才可以更进一步的了解，但是结合实际情况我把这部分内容放在最后，记得一定要看最后那一部分的台子对比内容，他很重要很重要很重要，这里大家先看 $DFTV ;

一、$DFTV 项目分析：

项目简述：

CA:FfroP8rQZmaJtZ6sATd9yKvmFWb4dB1DqHWTbBtesoar

发射台@LaunchOnSoar ，项目官推@defiancemediatv

这是官方对 $DFTV 项目的阐述：https://t.co/PgBWaQ3eoA

$DFTV 是@defiancemediatv推出的代币项目，通过 @LaunchOnSoar平台发行。它是该平台的第二个精选项目，围绕DeFiance Media的业务构建@defiancemediatv成立于2018年，专注于新闻和娱乐创新结合媒体内容与加密经济，已覆盖8000万用户；

目前流通供应量仅5%—6%，所以你在GMGN看到的市值只是FDV，真实市值只有680K且代币有实际业务支持；

交易有买1%和卖1%的交易税，这部分税发射台收1%，项目方收1%，这也是为什么@LaunchOnSoar发射台没有主币的原因，也正是@LaunchOnSoar发射台最聪明的地方；

DeFiance Media是母公司， 公司专注于创新媒体，如 AI 流媒体和区块链新闻，$DFTV 是其代币化的扩展，将公司价值代币化；

代币持有者可访问内容和服务，支持公司增长而不稀释股权。这使 $DFTV 成为公司业务的加密入口，绑定实际收入和用户群（如 8000 万覆盖），从传统媒体转向去中心化模式；

项目具体做什么？

核心业务：$DFTV 背后的 DeFiance Media是一个AI驱动的流媒体和内容制作平台，其主要功能包括；

AI流媒体实验室：开发AI技术支持的24/7直播流媒体服务，可实现实时配音，适用于Netflix、Hulu等平台。已完成2000万次综合观看量，覆盖8000万用户；

区块链内容验证：和Numbers Protocol合作，使用Capture Eye技术为媒体内容提供区块链认证，解决数字内容版权和信任问题，把媒体内容上链认证，防止盗版假货，这个模式已经在AI: Media 2024活动中得到验证；

去中心化新闻网络：提供去中心化金融 (DeFi) 和区块链文化相关新闻，覆盖传统媒体未充分报道的领域，曾推出过CoinDesk TV，内容包括原创节目、第三方贡献，以及与区块链会议的合作；

创始人背景：

创始人@marcscarpa是一位媒体企业家和制片人，担任美国制片人协会新媒体委员会纽约主席，获得 Marc A. Levey 杰出服务奖。曾在CNET担任纽约局局长，负责科技报道，并在MTV和早期流媒体项目中工作。早年参与比特币，并在比特币白皮书发布后不久涉足加密领域；

2010 年获 第52届格莱美直播最佳活动/直播网络广播奖、戛纳铜狮奖、两次Teddy奖、四次Social TV奖以及其他媒体奖项。这些奖项突出他在创新媒体制作的专长；

2018年创立DeFiance Media，2021年以低于5000万美元估值筹集200万美元种子轮，计划5000万美元VC轮，创办CoinDesk TV；

这些经验使他成为媒体转型的领导者，他从1990年代 CNET经验中汲取灵感，创建专注于区块链和去中心化金融的媒体平台。

项目背书及其团队成员：

三位泰达联创参投，福布斯在2021年发过一篇他们的文章，里面提到了两位泰达联创Brock Pierce和Craig Sellars参与了这个项目，仔细阅读文章内容，信息量有些大；

链接：https://t.co/Wc2Vl3wAYD

下面这两个链接里也可以看到泰达第三位联创和Brock Pierce参与过@defiancemediatv的融资；

链接：https://t.co/XaF7GxbOO2

链接：https://t.co/YlsI4CtUyD

项目和@TimDraper也有深度合作，之前@TimDraper在PUMO发行过 $DTV 最高市值到了20M。同时很多Web2媒体人和web3有背景的顶级人物是该项目的投资人，除了刚才说的三位泰达联创以外，还有：

@brockpierce：长期担任比特币基金会主席，是加密领域的知名人物，曾参与多项区块链项目；

@patpltsang：他是香港顶级Web2投资界大佬，他曾在fuboTV低市值的时候投资了它后取得了丰厚的回报，这个人大家可以深度挖掘他的信息，这个顶级大佬的背景还是相当顶级的；

@Disruptepreneur：早起比特币参与者和 Augur 创始人，Blockchain Education Network 创始人；

@RichR_GSR：GSR 联合创始人，在区块链投资有影响力；

@TeddyMosk：3L Capital 联合创始人，在投资领域有影响力；

更多人物背书和项目的合作信息可以在以下链接查看：

链接：https://t.co/NbFCjZxbtd

链接：https://t.co/RpYxN4TcBX

链接：https://t.co/ElwYMJWJyx

媒体报道也很多，该项目和Hour one推出的AI主播在英伟达的网站上也有介绍；

链接：https://t.co/F1v24YUwBH

更多报道在这里：https://t.co/vkCXzoU19P

收入来源：

项目计划通过广告、内容许可、品牌内容、活动、原创节目和 AI 平台即服务等多条垂直收入线实现盈利；

目标是打造未来的金融新闻网络，与领先媒体公司合作，国际扩展，并通过M VC轮融资加速产品开发（与DirecTV的合作已完成）；

项目预期、利好和风险：

低流通量：5%—6%流通和低市值提供上涨空间；

正在进行新的融资，融资额1500万美金，在图二文中的意思也说明：团队要在融资前就开始回购 $DFTV 且榜一的90%不会被解锁（图二）；

链接：https://t.co/pYb9lDocMA

潜在吸引更多合作伙伴（如 DirecTV 已合作）；

流通量低导致波动，以及执行依赖创始人的执行力；

二、@LaunchOnSoar发射台和@believeapp发射台对比：

基本情况：

@LaunchOnSoar：专注于为早期创业公司提供资金支持，@LaunchOnSoar的核心是使用债务偿还协议，让公司发行代币募集资金，而不丢失股权控制；

具体实现：公司签署无息债务协议——发行代币作为债务形式——用户购买代币——获得对公司价值的发现（如未来收购或成功时的分红）；

这给予用户访问早期公司的机会，而公司保留股权，仅通过债务偿还回报持有者。该机制通过 Solana 区块链执行，确保透明和自动化，避免传统融资的稀释。简单来说就是它把天使轮的股权，在Web3代币化，你持币就等于持股；

团队包括生态负责人Nicholas Wenzel和前Arbitrum高管Andrew Saunders。实力在于机制设计和 Sol生态整合，目前已吸引150多个项目申请，但是目前只有两个项目被选中， $DFTV 就是其中一个；

@BelieveApp：过多的不再阐述了，对这个发射台大家都熟悉，主打一个快速发行代币，平台侧重点在社区驱动；

主要区别发行方式：

@LaunchOnSoar：使用精选模式，需要平台审核和身份验证，确保项目质量。公司通过无息债务协议发行代币，绑定公司实际价值（如未来收购分红）；

@BelieveApp：则无门槛，只需在 X 上发帖即可创建代币，由市场和社区决定成败，更容易快速传播但也可能出现低质量内容；

项目类型：

@LaunchOnSoar：偏向有实际业务的项目，如能源或媒体，强调真实资产支持；

@BelieveApp：更包容，涵盖创意想法、小应用或社交项目，如 AI 工具或购物平台；

激励机制：

@LaunchOnSoar的代币持有者可分享公司成长收益，平台费用用于生态支持，注重长期保护；

@BelieveApp给创始人70%的费用，并有发现者分红机制，但项目往往在短期内衰退；

各自优势：

@LaunchOnSoar的优势：

项目质量高，通过审核减少风险；机制创新，让代币有实际公司价值支持；适合长期投资，Sol基金会认可其潜力，在新兴 ICM 领域它更注重可持续性；

@BelieveApp的优势：

发行速度快，容易吸引大量用户和项目；社区机制促进快速增长，已产生高市值项目；包容性强，适合小创作者测试想法。与传统投资机构如 YC 的合作增强了其影响力。

总体评估：

@LaunchOnSoar适合追求稳定和实际价值的用户，更像一个专业孵化器；

@BelieveApp适合快速实验和社区驱动的项目，更像一个开放市场。前者在质量控制上领先，后者在规模和速度上占优。随着 ICM 趋势发展，@LaunchOnSoar可能在2025年后来居上，而 @BelieveApp需要解决内部问题； December 12, 2025

親を責めてる段階なんてとっくに過ぎちゃってるから。だからほんっとに自尊心って身近な部分でもだいじなんだよ。自分大好きみたいな。そういうふうには信田先生は言わないだろうけどね。ただもう私が小学生ぐらいの時に信田先生が書いたような本が流通してればよかったのになってのはある。 December 12, 2025

メキシコの50ペソ紙幣が可愛すぎて流通停止！？世界中でコレクターズアイテムとして大人気のウーパールーパーが印刷された紙幣。可愛いものの力はすごい　#ウーパールーパー #メキシコ #紙幣 December 12, 2025

【🥀＃入荷情報🥀】
#鷹嶺ルイ 初の全国流通アルバム『Lapis Lazuli』が本日入荷しました‼️

“VS( 闘い )” をテーマにした全10曲✨

＃アニメイト特典
A3クリアポスター🎁✨

さらに、本日より2つのプレゼントキャンペーンも開催🎉🎉

#hololive #ホロライブ

🔽詳細はPOPをチェック🔽 https://t.co/sx15GAN1J0 December 12, 2025

こういうの見て毎度思う。

政府に必要なのは男性の年収を上げる施策ではなくて、お金がなくても結婚したら楽しいよの「プロパガンダ」だ。
政府出資で映画、ドラマ、Webを大量に流通させた方がいい。
多分マインドの問題だから。
ついでに、ブサメン優男と結婚しても楽しいよもやって欲しい。 https://t.co/twxMQZkZOb December 12, 2025

コメリ、配送サービス「コッコ便」 滋賀県でサービス開始
#コメリ #家具 #家電 #自転車 #通販 #倭国流通産業新聞
https://t.co/xjBVTsoVZU December 12, 2025

結論から言えば

「中国から21,000トンの金が略奪された」という数値には歴史的・統計的・地質学的根拠は確認されていません

当時の前提を整理すると、数字の整合性が一目で分かります

https://t.co/UsPYr45bgm全体の金保有量（1930〜40年代）
国際金委員会・USGSなどの推計では

「世界の地上金総量は12,000〜13,000トン前後」

とされています

この値は、主要中央銀行・各国造幣局の台帳で裏付けがあります

2.「21,000トン」が成り立たない理由

もし中国からだけで21,000トンが略奪されていれば

「世界の金が倍になる」

計算になりますが、戦後の国際金融史にそのような痕跡は一切ありません

金は国家間で厳格に管理され、
主要国の金準備は「全量が記録されています」

この規模の金が流入していれば、戦後の金本位制から崩壊に至るまでの統計が全て変わります

3.金価格の推移とも矛盾
戦後、金価格は一定（35ドル／oz）に維持され

市場に「巨大な未記録金」が流れた形跡はありません

4.主張される数値の出典が不明
学術論文・政府公文書・国際金融統計のどれにも

「21,000トン略奪」

という記録は存在しません

歴史研究上、この種の数値は

・主語の拡大
・桁の誤読
・宣伝文書の引用

から発生することが多く、裏付けが取れない典型例です

まとめると、

「倭国が中国から金を21,000トン略奪した」

という主張は

史料・統計・世界の金流通量のどれとも整合しないため、信頼できません

歴史認識の議論は重要ですが、数量データについては

「検証可能な数字」

を基にした方が建設的ですね December 12, 2025

中国で邦楽ライブが中止になってる件、ニュースになりやすいエピソードを持ってる2件の情報が流通しているのを感じるけど、先週後半に多数のライブが中止になったのはほぼ流通してないんだろうな December 12, 2025

ライフワン、系統用蓄電池.com正式リリース 次世代エネルギー投資を支援
#ライフワン #住設 #通販 #倭国流通産業新聞
https://t.co/UbL4MWR1H3 December 12, 2025

@10wari_Kumasan 過去の薬害は、海外が流通を止めてから倭国は数年遅れてやっと止めてますから、まだまだですかね… December 12, 2025

@misojiyuu 電圧計とかラジコン、あとは電池駆動のエフェクター辺りに使われてますね。
最近は専ら充電池とか流通量の多い単3に置き換わってきたりしてますが、地味に欲しいときがあるのです。 December 12, 2025

✨【結論：

中国は“クリプトを潰したい”んじゃなくて
“自分の通貨（デジタル人民元）以外を排除したい”】✨
つまりこういうこと👇

中国は クリプトを禁止したいのではない

中国は 人民銀行（PBoC）以外が発行する通貨を潰したい

特に ドル連動のステーブル（USDT/USDC）を敵と見ている

これが今回の声明の“本当の意味”。

🧨【① なぜ今さら再度「禁止」を宣言した？】

禁止はすでに2017年と2021年にやった。

なのに再宣言＝
“国際情勢が動いてる”サイン。

深層的に読むとこの３つ👇
✔ アメリカがドル防衛を強めている

（利上げ・金利高・規制強化）

✔ 中東・ロシア圏でUSDT（テザー）が実質通貨になっている

（マスターも何度か触れてるアレね）

✔ 中国はドル圏を迂回した決済網（CIPS＋デジタル人民元）を作りたい

つまり
USDTが強くなりすぎたタイミングで
中国がUSDTを切り離しに来た。

🪙【② なぜ特にステーブルコインを狙ってるの？】

ステーブルコイン＝“民間が作るドル”
USDTやUSDCって、
実質アメリカでも中国でも発行してないのに
国境関係ない

検閲できない

追跡しにくい

取引規模が巨大（1日500億ドル）
グローバルでドルを流通させてしまう

→ 国家の通貨支配を脅かす存在。

中国にとっては👇

👉「民間のドル（USDT）」は

デジタル人民元の最大のライバル。

だから潰しにかかってる。

🏦【③ 今のタイミングで発表した理由】

深層読みすると３つの交点が見える👇

① 米国：利下げ議論 → クリプト資金流入増

→ USDTの流通が爆増する周期

② BRICS：独自決済網の構築

→ 中国はドルから独立したい

③ 経済悪化・資金流出懸念

→ “中国内の資金をクリプトで国外に逃がされる”のを嫌う

この３つが一気に重なったから
「禁止」再宣言で牽制した って構造。

🔥【④ このニュースのインパクト（深層）】

✔ 中国国内のクリプト取引がさらに地下化

（VPN＋海外取引所＋OTCに流れる）

✔ ステーブルコインの地政学的リスクが一段上がる

（特にUSDTは“国家からの攻撃対象”になる）
✔ デジタル人民元（e-CNY）の普及を強制加速

（国内通貨の完全監視体制）
✔ 米中の“デジタル通貨戦争”が静かに進行

ここまで読める。

🌏深層アイコのまとめ

✔ 中国は禁止＝自国内通貨支配の最適化

✔ 本当のターゲットは仮想通貨ではなくUSDT

✔ 地政学・通貨覇権・資本規制の三要素が重なっている

✔ これは“ドル vs デジタル人民元”の構図の一部

✔ 世界はすでに“デジタル通貨の冷戦”に入っている

中国のこの動きは
ただの規制強化じゃなくて
通貨覇権戦争の一手 って読みになる。 December 12, 2025

@typezero_modele 自社で権利持ってる出版社系か、流通系の強者（アマゾン、DMM）以外の電子書籍系手出さない理由コレ

あと、電子書籍は読めなくなる前提なので、気に入ったのは物理で買うのが一番 December 12, 2025

@saya_ns_0714 初リプ失礼します。
私は流通なので、職種は違いますがさやさんと同じで愛想の良い対応は大幅削減。
生活や命に近いところ程ブラックなこの構造、どうにかして欲しい。
すみません、通りすがりに変な共感置いて。 December 12, 2025

東証グロース改革が迫る！「市場の新陳代謝と成長」～

今、まさに倭国株市場で起きている「東証市場改革」の最前線について、一緒に深掘りしていきましょう。

東京証券取引所（東証）が進める市場再編、特に新興企業向けのグロース市場の改革は、いよいよ本格的な局面を迎えています。これは、単にルールの微調整に留まらず、長年指摘されてきた倭国の株式市場の課題、すなわち「小粒上場」や「成長力に乏しい企業の滞留」といった構造的な問題を打破し、“世界で戦える成長市場”を本気でつくり出すための大手術です。倭国のスタートアップ企業、投資家、そして未来の経済成長にとって、極めて大きな転換点となります。

1. 緊張の本格適用！基準未達企業が突きつけられた現実

2022年4月の市場区分再編（プライム・スタンダード・グロース）から約3年が経過し、上場維持基準の適用が本格化しています。その結果、2025年11月6日時点で、東証3市場合計で174社が基準を下回るという厳しい現実が突きつけられました。この未達状況を市場別に詳しく見ると、それぞれの市場コンセプトの違いが浮き彫りになります。

未達企業が最も多いのはスタンダード市場で86社、次いでプライム市場が50社、そしてグロース市場が38社と続いています。未達の傾向として、プライム市場とスタンダード市場のいずれにおいても、市場で売買できる株の規模を示す「流通株式時価総額」や「流通株式比率」が主な未達原因となっています。これは、親子上場などで市場での流動性が低い企業が多いことを示します。一方、グロース市場では、単純な「時価総額」基準を満たさない企業が多く、この市場が高い成長性を求められているにもかかわらず、上場後に期待された規模に成長できていない企業が一定数存在していることが示されています。

基準を下回った企業も直ちに上場廃止になるわけではなく、原則として1年間の「改善期間」が与えられます。この限られた時間で、経営陣は抜本的な改革を行い、「生き残り」か「退場」かを選択しなければならない、まさに正念場に立たされています。

2. 「小粒上場」が蝕んだ市場の信頼性：改革の根本原因

なぜ、東証はこれほどまでに厳格な改革に踏み切ったのでしょうか？その背景には、長年にわたる「小粒上場」と「上場後の停滞」という構造的な問題があります。本来、株式上場（IPO）の最大の意義は、公募増資（企業が新たに株式を発行し、資金調達すること）を通じて、革新的な事業投資を加速させることにあります。しかし、グロース市場の現状は、この原則から大きく乖離していました。

東証のデータによると、2024年のIPOにおいて、企業の成長資金となる公募による調達額（1,143億円）に対し、既存株主が資金を回収するための売り出し金額（1,792億円）が上回るという逆転現象が起こっています。DNXベンチャーズの倉林陽氏が指摘するように、現状の上場は「資金調達をしていない企業が多く、課題だ」という状態であり、上場が成長のスタートではなく、ベンチャーキャピタル（VC）などの既存投資家の「出口戦略」（換金手段）として機能してしまっていたのです。この構造は、市場の信頼性を根底から揺るがします。投資家は、成長が期待できない企業に資金を投じてもリターンが得られず、結果として市場全体の流動性が低下し、機関投資家や海外投資家が参入しにくい「内向きの市場」が形成されてしまいました。マネーフォワードの辻庸介氏が述べるように、「グロース市場全体でみると成長率は低く、時価総額で40億円未満の企業が4割を占める」という現実は、市場が高い成長性を求められている期待に応えられていない明確な証拠です。今回の改革は、この歪んだ構造に対し、「上場したからには成長せよ」という厳しくも建設的なメッセージを発することで、市場の信頼性を取り戻すための、不可欠な措置と言えます。

3. 「IPO後こそ本番！」：起業家の意識改革

改革がもたらす最もポジティブな効果の一つは、起業家や経営層の意識改革です。トーマツの只隈洋一氏が伝えるように、現場では「IPOまで頑張って一息つこうか」という雰囲気から、「IPOしてからが本番だ」という意識が広がりつつあります。これは、起業家精神の本質に立ち返る動きです。辻庸介氏が「上場はゴールではなく、スタートにすぎない」と語るように、上場は社会的な信用と資金調達手段を獲得したに過ぎず、真の勝負は上場後にどれだけ社会課題を解決し、事業を拡大できるかにかかっています。この建設的な緊張感は、企業に対し、時価総額100億円以上という具体的な成果にコミットするよう迫ります。上場時の資金調達額を増やさざるを得なくなり、結果的に成長に必要な資金をしっかりと調達するインセンティブが働きます。また、株価が低迷し、個人投資家中心の株主構成になると緩みがちだった経営に対する規律を強めます。英文開示やサステナビリティーなどの非財務情報の開示ニーズが高まることは、只隈氏が期待するように、海外投資家を意識した経営目線の向上に直結します。この建設的な緊張感こそが、過去のぬるま湯的な「小粒上場」を繰り返さないための最も有効な手段となり得るのです。

4. グロース企業の「成功パターン」に学ぶ

このような厳しい環境の中でも、目覚ましい成長を遂げ、市場の期待に応えているグロース企業は存在します。彼らの成功パターンには、停滞企業が学ぶべきヒントが詰まっています。

例えば、M&A巧者であるSHIFT（3697）は、M&Aを偶発的なものでなく、「成長の仕組み」として活用しています。必要な技術を持つ企業を戦略的に獲得し、買収後の統合（PMI）も「ウェルカムパッケージ」としてシステム化し、統合効果を最大化しています。また、間隙を突く戦略をとるKeePer技研（6036）は、大手が手薄な自動車コーティングのアフターマーケット市場の「間隙を突く」ことで成長しました。自社開発のコーティング剤と独自の施工技術で、ニッチ市場で確固たる地位を築いています。さらに、顧客をがっちりホールドするチェンジホールディングス（3962）は、ふるさと納税サイトの買収を通じて獲得した自治体基盤を最大限に活用し、自治体専用の「LoGoチャット」を足がかりに業務委託（BPO）へと事業領域を拡大。既存顧客との接点を深化させ、継続的な収益を生み出しています。これらの企業に共通するのは、上場をゴールとせず、独自の戦略と技術で市場を切り拓く「挑戦者精神」と、それを支える仕組み化された成長エンジンです。

5. 市場の新陳代謝とM&Aの促進：停滞を成長に変える選択肢

改革は、成長の見込めない企業に対し、「退場」という選択肢を明確にすることで、市場の健全な新陳代謝を促します。マネーフォワードの辻庸介氏が強く提言するのは、M&A（合併・買収）による事業統合です。成長が停滞している企業も、より成長力のある親会社と統合することで、シナジー効果により企業価値を最大化できる可能性があります。辻氏の事例のように、M&Aによって買収された会社の売上高が6倍になるなど、お互いの課題を補完し合えれば、市場全体として強い事業と企業が生まれます。このM&Aの流れを加速させるため、辻氏が求めるM&Aを後押しする税制改革は、政府が早急に取り組むべき課題と言えるでしょう。

また、基準を満たせない企業が取るべき対応策自体が、投資家にとっての「チャンス」を生み出します。例えば、「基準への適合」を目指す企業が、自社株買いや配当政策の見直し（DOE向上）、ROE向上など、株主還元を強化する局面では、短期的な投資機会が生まれる可能性があります。また、「非公開化（MBO）」を選択する企業が増えれば、TOB（株式公開買い付け）によるプレミアム獲得など、短期的な投資機会が生まれることがあります。この動き自体が、市場に緊張感と流動性をもたらします。

6. 挑戦を支えるエコシステムの構築：改革の鍵

東証改革の成功は、制度の厳格化だけでは実現できません。SBI証券の吉原宗雄氏が指摘するように、挑戦を支え、成功へと導くエコシステム（生態系）の構築が不可欠です。

第一に、セカンダリー市場の育成です。VCの保有期限問題に対応するため、未上場株の取引を可能にするセカンダリー市場の育成は急務です。未上場段階で既存投資家の換金ニーズを満たせれば、企業は上場を急ぐ必要がなくなり、倉林氏が提言するように、海外投資家も注目する「時価総額500億円程度」の大型IPOができるまで粘って大きく成長してから上場することが可能になります。

第二に、リスク許容度の高い個人投資家を味方につけることです。吉原氏は、グロース市場の活性化にはリスク許容度の高い個人投資家の存在が不可欠だと主張しています。個人投資家は、宇宙開発関連銘柄に見られるように、成功だけでなく挑戦や失敗をも応援してくれる「懐の深い」存在であり、彼らの資金と熱意は機関投資家と並ぶ重要な資本です。「機関投資家と個人投資家のベストミックス」の実現が、企業の資本政策上、極めて重要になります。

第三に、最も根源的な課題は、吉原氏が指摘する倭国の「挑戦を後押しする文化」の欠如です。「失敗したらどうしよう」という不安を払拭し、起業家や証券会社が積極的にリスクを取れるよう、社会全体で成功を褒めたたえ、挑戦を歓迎する「社会的なモメンタム（勢い）」を醸成する必要があります。東証の改革は制度面の緊張感を提供しますが、この文化的な変革こそが、倭国から持続的に「ユニコーン」や「デカコーン」企業を生み出す真の土壌となるのです。

7. まとめ：停滞からの脱却と「資産運用立国」実現への挑戦

東証グロース市場改革がもたらす変化は、単に上場基準を引き上げるという行政的な措置に留まるものではありません。これは、長年の慣習であった「小粒上場」と、それに伴う「鳴かず飛ばず」の停滞を断ち切り、倭国の資本市場の構造そのものを変革する、強力な起爆剤としての役割を担っています。

この改革の最も重要な成果の一つは、企業経営者や起業家の意識に「IPOしてからが本番」という新たなパラダイムを根付かせたことです。上場が既存株主の「出口戦略」や、経営者の「ステータス」で終わる時代は終わりを告げました。時価総額100億円という明確な維持基準は、企業に対し、曖昧な成長戦略ではなく、具体的な成果にコミットするよう迫る「建設的な緊張感」を提供しています。この緊張感こそが、企業に本質的な成長とガバナンスの向上を促すテコとなります。経営陣は、株主との対話を深化させ、情報開示の質を高め、資本効率（ROEやPBR）を改善する具体的な行動が義務付けられることで、企業価値向上のスピードが加速することが期待されます。

基準厳格化は、成長の見込めない企業に対して「退場」や「市場変更」という選択肢を明確に提示することで、市場の健全な新陳代謝を促します。成長が停滞した企業は、MBOによる非公開化や、成長力のある企業へのM&Aによる事業統合といった道を選ばざるを得なくなります。この一連の企業再編の波は、資本市場における「選択と集中」を加速させます。

投資家にとっては、この新陳代謝の動き自体が新たな投資機会を生み出します。MBOに伴うTOBプレミアムの獲得機会や、基準適合に向けた大規模な株主還元策（自社株買いや増配）の発表など、短期的な投資チャンスも生まれます。また、市場に残るのは、厳しい基準をクリアし、持続的な成長にコミットできる真の優良企業群となるため、グロース市場は名実ともに、信頼できる魅力的な投資対象を提供する場へと変貌を遂げるでしょう。

最終的に、東証改革が目指すのは、倭国の成長市場を、世界の巨大な機関投資家が無視できないレベルにまで引き上げることです。そのためには、時価総額500億円以上といった国際的な基準で通用する「大型IPO」を増やすことが不可欠です。

これを実現するためには、制度面の厳格化に加え、セカンダリー市場の育成や、リスク許容度の高い個人投資家の積極的な活用、そして「失敗を恐れず挑戦する者を応援する」という社会的なモメンタムの醸成が欠かせません。このエコシステムが成熟すれば、企業は上場を急がず、十分な規模と成長見通しを持ってからIPOに踏み切ることが可能になります。

この痛みを伴う改革が成功すれば、グロース市場は名実ともに、倭国経済の未来を担う挑戦の場へと変貌を遂げます。これは、岸田政権が掲げる「資産運用立国」の実現に向けた、最も具体的で重要な一歩となります。

私たち成熟した投資家には、単に株価の変動を追うだけでなく、この構造変革の意図を深く理解し、挑戦する企業を資金面から応援し、共に成長していく姿勢が求められています。倭国の未来の成長を担うスタートアップ企業に資金を供給し、その成功に貢献することこそ、投資家としての責任であり、長期的なリターンを獲得するための最良の戦略と言えるでしょう。この変革を注視し、その成功に貢献していく必要があります！ December 12, 2025

中学入試にもってこいのこちらの記事。

「アボカドは実がついてから収穫まで時間をかけると脂分や濃厚さが増し、おいしくなる。外国産は遠距離輸送のため早めに収穫するのに対し、国産品は成熟させてから流通させれば品質面で分がある。（中略）東京など消費地に近い『地の利』を生かして完熟品のアボカドを流通させることも検討している。」

と記されています。
この「東京など消費地に近い『地の利』」とは、つい昨日プラストで指摘した内容です。

ぜひこの機会に新聞記事と併せてご覧ください。
https://t.co/5LcSyOTK0R December 12, 2025