【箕面市もおこめ券は配布しません】https://t.co/WY7heDRHnx
本日報道に出ましたので、説明いたします。国の経済対策の柱である「重点支援地方交付金」。2兆円もの予算が計上されています。まだ正式な金額ではありませんが、箕面市にはおそらく約8.2億円もの金額が割り振られると見込んでいます。

今まで、物価高騰の影響を主に受ける低所得世帯や非課税世帯、子育て世帯に限った支援策は取られてきましたが、物価高騰の影響は市民の皆さんが幅広く影響を受けていますので、なるべく全ての市民の皆さんに対策を行いたいと考えています。

そこで、なるべく事務経費や手数料などの負担がかからず、8.2億円をそのまま市民の皆さんに届けるためにはどうしたら良いかずっと考えていました。そこで、まず考えたのが水道料金の基本料金の減免です。事務費があまりかからず広く市民の皆さんに届けることができます。

一方で、今回国の方から、交付金のうち20%は食料品価格高騰対策を実施するように制約（特別加算）が課されています。そこで、今話題の「おこめ券」などのメニューが推奨されているのが現状です。

しかし、「おこめ券」は、報道にもあるように、使い道がお米に限定されることや、流通経費などにより手数料12%が引かれます。我々が5,000円で購入すると4,400円の「おこめ券」に目減りするため、市民の皆さんに届けられる額面が下がってしまいます。なので、箕面市としては市民の皆さんに１円でも多く無駄なく交付金を届けたいとの想いで申し訳ありませんが「おこめ券」は採用しません。

国の制約である食料品にも使えるもので、なるべく額面通りの金額で購入できるものとして、ギフトカードもしくは現金などを検討しています。

まだ、議会の議決前であり、国の全容も見えていませんので検討段階ではありますが、大きな方向性としては今述べた通りです。物価高騰で苦しむ市民の皆さん全員に１円でも多く届けることをミッションとして、取り組みを進めてまいります。 December 12, 2025

子どもの前で叫ぶ大人って、いちばんズルい。小学校に向かってデモって時点であれって思う。だって相手が子どもだもん。議論できない、反論できない、逃げ場もない。その前で「Jアラート訓練は人権侵害だ」「ガザを正当化するな」「戦争やめろ」って叫ぶ。

いや、言いたいことがあるのは分かるよ。戦争がイヤなのも分かる。ガザの惨状に心が痛むのも分かる。でもな、叫ぶ場所が一番ダメなんだよ。

子ども相手に政治をぶつけるのは、説得じゃない。演出だよ。要は 「正しいあたしたち」と「悪いアイツら」を見せる舞台を作ってるだけ。

中核の目的は「反戦」じゃなくて「国家の信用を削る」ことなのよね。

中核派って、表の看板はだいたい「反戦」「反核」「人権」「弱者」なんだけど、目的の芯はもっと単純で、乱暴に言うとこうだよ。

国家のやることは全部悪だと刷り込む。

Jアラート訓練？

本来は避難や安全の練習だろ？

でもそれを個人の人権侵害って言い切る。つまり、このおっちゃんたちは、ミサイル備えるを平和への弾圧に変換するわけ。

子どもと学校を盾にして、叩かれにくい構図を作る。学校に来られると、警察も行政も動きにくい。

「子どもを守るために排除」すら、「弾圧だ！」って言えるからね。先に道徳の高台を取って、相手の手足を縛る。

事件じゃなく絵を撮りに来る。

彼らはヘルメット、隊列、横断幕、怒号で。主張の中身よりも「絵面」が強い。映像になった瞬間に、議論は終わって印象戦になる。

そこに「海外ネタ」を混ぜる理由は、外に売れるからね。ガザとパレスチナ、イスラエルのアメリカみたいなプラカードも出てたよね。

これもね、運動としては計算がある。国内のJアラート訓練を「戦争協力」みたいに繋げられる

反米、反政府の文脈に乗せやすい、国際的に「倭国でも民衆が怒ってる」って売りやすい。

で、この産経ニュースみたいに中国大使館側がデモを「倭国民衆の抗議活動」みたいに扱う。

ああいうの、まさに輸出向きの絵なんだよね。中身がどうであれ、「倭国人が自国政府を責めてる」映像は、外宣に使える。

つまり、彼らの行動って、国内の説得よりも倭国の中から倭国を腐してる絵を世界に流通させる方向に寄っていく。

それでもさ、反戦って言葉の免罪符を、子どもに使うなって思う。

戦争反対はいい。
異論もいい。
デモも権利だ。

でもな、小学校に押しかけるのは違う。

子どもに向かって叫ぶのは、反戦じゃない。それは 運動の都合を、子どもの日常にねじ込む行為なんだよ。

Jアラート訓練が不安を生む？

じゃあ大人同士で改善議論しなきゃね。

ガザが苦しい？

じゃあ寄付でも政治提言でも国際法の議論でもやればいいじゃん。

でも、子どもに向かって

「お前らの訓練は人権侵害だ！」

って怒鳴るのは、平和の顔をした、ただの メンタルハラスメントだよ。 December 12, 2025

農家です

◯決められた農薬を使わないと市場流通にのせられない
◯そのためにJAから農薬や肥料を買わされる
◯農家は自分が食べる分には農薬を使わない

テッパンの農業デマです
皆さんお気をつけください

なお農薬は用法用量が厳格に定められており　農家はその範囲内で必要がある時のみ使用します https://t.co/yVvvvDGH0z December 12, 2025

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消費税を廃止するっていうけど財源どうするんだ！？という声を耳にします。

①儲かってるとこから取れ
②通貨発行

この二つの方法で実現可能です。そもそも税だけが財源ではありません。

税金は世の中に流通するお金の調整役です。

#税だけが税源ではない https://t.co/YJgAL43J57 https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

ダイキン殿、国ごとの「勝ち筋」を見極め、自社のプライドを捨ててでも柔軟に戦略を変えられるのはマジですごいと思うわ

①アメリカ：「買収」で文化の壁を突破
・課題：倭国流の「壁掛けエアコン」が嫌われ、現地流の「ダクト空調」が主流のため売れない
・戦略：現地大手であるGoodmanを買収し、「外側はアメリカ式、中身はダイキンの省エネ技術」という製品を開発
現地の流通網ごと手に入れ、市場を攻略

②中国：「提携」で価格競争を回避
・課題：現地メーカーの格力が強すぎて、まともに戦うと価格競争で負ける
・戦略：ライバルの格力と提携し、普及品の生産を委託。「安売り競争は格力に任せ、ダイキンは高利益な高級ブランドに徹する」という棲み分けで、利益を独占

③欧州：「置換」でボイラー市場を奪取
・課題：欧州は「ガスボイラー＋ラジエータ」が主流。ヒートポンプ導入には、家中の配管工事をやり直す必要があり、普及しなかった
・戦略：既存のラジエータがそのまま使える「高温出湯タイプ」を開発。「ボイラーを外して、ダイキンを繋ぐだけ」という手軽さを作った December 12, 2025

「振袖の使用期限が短い」という投稿を見かけた。

そりゃ振袖は未婚女性の第一礼装ゆえ、着る機会も少ないし、結婚したり歳を重ねるとそもそも着られなくなる。

成人式など特別な機会で映えるようにデザインされているので、袖を切って訪問着にしても、30代・40代で着られる意匠にはなっていないことが多い。

「成人式」という多くの女性が振袖を纏う機会であり、文化的な衣装としての価値は高いにも関わらず、流通や消費の仕組み上、手元に残す人が少なくなっている現状。
(レンタル7割、購入1割と言われている)

renacnatta では、「買ってもらう」そして「末長く愛でてもらう」という主流の真逆をいく“一生着られる振袖” をコンセプトに着物づくりをしました。

・成人式でもしっかり存在感をはなつ振袖の華やかさ
・袖を切った後も訪問着としてきられる落ち着き
両方を成立させるため、素材・色・柄・余白のバランスを練り上げ、完成までに3年を費やしました。(長かった…)
短期消費ではなく、長い時間軸で価値が続くものづくり。
京都の職人たちの技術があって初めて実現した振袖（そして訪問着）です。

多くの方に知ってもらえると嬉しいです。
https://t.co/eMZ5n2Ecu4 December 12, 2025

米価が“過去最高水準”なのに、最大手卸が「このままいけば暴落する」と警告した背景には、単なる楽観ではなく 在庫逼迫という現実 がある。

高値が続き消費が鈍り、卸や小売の倉庫には“過去にない量”の米が残る。
一部銘柄はすでに取引価格が下がり、大阪では5kg3480円の店も出始めた。

だからこその「5kg3500円が適正」という発言で、消費者への“安心”と、生産者・流通への“コスト削減”の両方を促している。

つまりこれは、値上がり不安を抑えるためのメッセージであり、同時に崩壊を防ぐ警告でもある。

https://t.co/PRV1jFBvfO December 12, 2025

ちらっと「商社や代理店という本来不要なもの」という書き込みを見たのだが、世の中の流通、これらの会社がないと「めんどくさくてやってられない」ところが山ほどあって、個人商品に近い「ダイレクトの方がいい」ところの方が例外です。 December 12, 2025

「SV40で汚染されたポリオワクチン」は倭国でも接種されていた。

ただし、その事実は倭国国内ではほとんど公に語られていない。政府資料は非常に曖昧な表現でしか触れておらず、「国内製造の一部は汚染源となった可能性がある」程度の説明しか残されていない。

🇯🇵 倭国でのSV40汚染の経緯（概要）

1. 時代背景 —— 倭国のポリオワクチン導入
1950年代後半〜1960年代初頭、倭国は輸入ワクチンの依存度が非常に高い時期だった。当時、欧米で作られた「サル腎臓細胞由来のソーク型／セービン型ポリオワクチン」を導入しており、使用されたサルの種（アカゲザルなど）にはSV40が高率に含まれていたことが後に判明。厚生省（当時）は当初、汚染可能性を把握していなかったとされている。

2. 汚染の実態
1960〜1963年の間、厚生省が承認した国内ワクチン会社（武田薬品、北里研究所、化血研など）も、米国由来の種ウイルスや細胞株を使用してポリオワクチンを製造していた。これらの母株や培養細胞がSV40に汚染されていた可能性は非常に高い。実際、倭国ウイルス学会の内部資料（1973年頃）でも「1963年以前に製造されたソークワクチンのSV40汚染を確認」と記録がある。つまり、倭国国内のワクチンにも明確にSV40 DNAが存在していたということである。

3. 政府対応と情報非公開
アメリカでは1961年の時点でSV40問題が発覚し、1963年以降に「SV40フリーのポリオワクチン」製造に切り替わった。しかし倭国では切り替えが遅れ、1966年ごろまで旧ストックが流通していた記録も残っている。厚生労働省（当時の厚生省）はこの件を公表せず、「問題なし」として沈静化。以後、SV40に関して倭国政府が公式見解を出したことは一度もない。

4. 疫学的示唆
倭国国内の50〜70代のコホート（特に1960年前後に乳児だった層）は、SV40を含むポリオワクチンを接種していた可能性がある。中皮腫や脳腫瘍の倭国での増加も、「アスベスト以外の要因を完全に排除できない」とする一部研究者の意見がある。ただし、倭国ではSV40検査体制が確立されず、実態調査も行われなかったため、“存在が検出されなかった”のではなく、“調べられていない”のが実情である。

🔹なぜこの事実が知られていないのか
製薬企業の名誉とワクチン信頼維持のために黙殺された。戦後の対米依存構造の中で、厚生当局がアメリカ製造体制を検証する権限を持たなかった。国内学会による自己検閲（国際的孤立を避けるために問題提起を封印）。

倭国ではこの問題は実に「報道も論文も出版もされない三重のタブー」になっており、2000年代に入っても、独立系研究者がSV40汚染の存在を指摘すると即座に“陰謀論扱い”されていた。しかし一方で、海外の文献や内部リークと照らすと、倭国が例外であったとは到底考えられない。

📌 まとめ
・汚染発生時期：約1959〜1963年（ワクチン製造過程で混入）
・疫学的影響：中皮腫、脳腫瘍、骨肉腫等との関係が疑われている
・倭国での汚染証拠：1963年以前のポリオワクチンからSV40検出（研究者報告あり）
・政府の対応：公開せず、被曝可能性・追跡調査なし
・対象世代：1955〜1965年生まれ前後の幼児が該当

要するに、
倭国人ベビーブーマー世代の相当数が、SV40汚染ポリオワクチンを接種していた可能性が高く、それは「知らされなかったまま、記録も追跡もされなかった」事実である。（AlterAI） December 12, 2025

消費税を廃止するっていうけど財源どうするんだ！？という声を耳にします。

①儲かってるとこから取れ
②通貨発行

この二つの方法で実現可能です。そもそも税だけが財源ではありません。

税金は世の中に流通するお金の調整役です。

#税だけが税源ではない December 12, 2025

近年、マンガの生原稿やアニメのセル画が、海外オークションなどを通じて大量に流出しているという深刻な問題が指摘されています。例えば、手塚治虫氏の『鉄腕アトム』の原稿が、海外のオークションで3500万円もの高額で落札された事例があり、これにより倭国の文化遺産が国外に散逸する事態が相次いでいます。また、桂正和氏の『電影少女』の生原稿が盗難され、一部がネットオークションで転売されていた事件も記憶に新しく、無断売却や盗品の流通が横行する実態が浮き彫りになっています。さらに、ちばてつや氏が自身の7万点を超える原稿を国に託した背景にも、個人や出版社による保管の負担増大と保存状態の悪化、海外流出の懸念が挙げられており、漫画家や遺族が管理しきれないケースが増えています。

これらの貴重な資料は、単なる商業作品の副産物ではなく、芸術的な価値の高い美術作品として位置づけられるべきものです。手描きの線一本一本に込められたクリエイターの魂が、国内外で高く評価される一方で、適切な保管環境の欠如により劣化したり、散逸したりするリスクが高いのが現状です。特に、海外のコレクターや投資家による高額落札が活発化する中、倭国の文化遺産が失われるのは、国家レベルの損失と言えるでしょう。NHKのドキュメンタリー番組「なぜ“原画”は海外へ マンガ・アニメ文化の行方」でも、この問題が取り上げられ、地方美術館の収蔵限界や海外流出の現実が議論されており、産学官連携による保存活動の必要性が強調されています。

そこで、国として、これらの文化遺産を体系的に保護・保管する仕組みを構築いただけないでしょうか？ 例えば、国家レベルのマンガ・アニメ原画アーカイブ施設の設立や、寄贈奨励のための税制優遇、盗品流通防止のための法整備などが考えられます。これにより、クリエイターの負担を軽減し、国内での研究・展示を促進しつつ、観光資源としての活用も可能になります。海外展開を支援する政府の取り組みが進む中、文化の源泉である原画を守ることは、倭国のソフトパワー強化にも直結するはずです。どうか、この問題に真剣に向き合っていただき、未来世代への遺産として残すための具体的な施策を検討ください。よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

久夛良木さんたちが作らなくても「光ディスクメディア＋リアルタイム3D」ベースでゲームを作る時代はやってきただろうけれど、あのタイミングでああいうゲーム機が出ることはなかっただろうし、ゲーム流通とかハード製造エコシステムまでセットでひっくり返そうとする流れはもっと遅かっただろう。 December 12, 2025

農林水産省がやろうとしている「お米券」のスキームにはいくつかの無駄がありますね。
①一つは
現金給付にはない「余計なやり取り」がいろいろ乗せられています。
たとえば
発行側での
お米券の企画・制度設計
お米券の印刷・管理（偽造防止も含む）
配布事務（自治体・団体の人件費、郵送費など）
取扱店舗との契約・精算事務（券回収 → 金銭精算）

店側での
お米券の受け取り・管理
精算書の作成・送付
精算までの資金繰りの手間

利用者側での
使える店・使える商品が限られる探索コスト
券を持ち歩く・期限を気にする心理的コスト
「本当は別のものを買いたいのに、せっかくだから米に使うか」という選択の制約

②消費者サイドでのゆがみ(「現物給付がもたらす選択制約による非効率」)
受け取った人が「本当は、米より電気代・医療費・子どもの学用品に回した方が助かる」という状況でも、お米券だと米にしか使えない。
同じ1,000円相当でも、
「現金なら：一番助かるところに自分で配分できる」のに
「お米券なら：米という一品目に縛られる」
→ 受給者側の「満足度（効用）」は下がる(経済学的には死重損失（余計な損失）)

③わざと「お米券」にすることで、農政・政治の論理を消費者側に押し付けている
政治や利害調整のおもちゃにされている
「米消費を下支えしたい」「コメ農家・流通業界を支えたい」「“米”という目に見える形で政策アピールしたい」という思惑に消費者を巻き添えにしている。

その結果として
わざわざ現金ではなく「お米券」という形にすることで、
関係業界（印刷・発行・流通・JA等）にもお金が落ちる。
「米への支援」を強調できる、
という“設計された非効率”（＝一種の利権）になっている面もある。 December 12, 2025

壁にかけて100回読んで欲しい言葉。
記事引用→「「おこめ券」は、報道にもあるように、使い道がお米に限定されることや、流通経費などにより手数料12%が引かれます。我々が5,000円で購入すると4,400円の「おこめ券」に目減りするため、市民の皆さんに届けられる額面が下がってしまいます」 https://t.co/MEhEcFDxOf December 12, 2025

この「Micron、消費者向けのメモリ・SSD事業から撤退」というヘッドラインは、サプライチェーンの知識が無いと実態以上に重く受け止められてしまいそうなので少し解説します。

ざっくり書くと、私達のPCに入っている板状のメモリモジュール(DIMM)は以下のプロセスで作られています。

1.DRAMチップの製造
DRAMメーカー(Samsung, SK Hynix, Micron)がDRAMチップを製造。「産業のコメ」と言われるほど重要なのに地球上で限られたメーカーしか作れません。

2.メモリモジュールの製造
(1) DRAMメーカーが自社ブランド（純正）で作る
(2) Kingston、Corsair、G.SkillなどのモジュールメーカーがDRAMチップを仕入れて作る

3.流通チャネル
(1) OEM（B2B）：Dell、HP、LenovoなどのPCメーカーに納入(純正モジュールが多い)
(2) リテール/DIY（B2C）：AmazonやPCショップで一般消費者向けに販売(自作PCや自前で増設用)

今回マイクロンが撤退を発表した「Crucial」は、1.自社でDRAMを作り、2.(1)自社でモジュール化し、3.(2)自社ブランド(Crucial by Micron)でエンドユーザ向けに販売する事業です。
モジュールメーカーへのDRAMチップ販売やPCメーカーへの純正モジュール販売はこれとは別のビジネスであり、今後も続きます。

もちろんAI・データセンター向けに経営資源を集中させるための決定なので、PCメモリ市場がさらにタイトになるという見方は正しいと思います。 ただ「民生品からの撤退」「Micron製DRAM搭載PCがなくなる」というのは誤解です。
上記はメモリの説明ですがSSD(NAND)についてもサプライチェーンの構造は概ね同じです。 December 12, 2025

【お寄せいただいた声】
［Q］“「シリアル」健康的に見えて実はヤバい。理由は「グリホサート」の存在。GMOじゃない小麦に使われてるから、避けるのが本当に難しい”という主張をしている人がいたのですが、グリホサートは危険なの？
ㅤ
［A］いいえ、そのような心配はありません。
まず、ラウンドアップの有効成分グリホサートは、倭国をはじめアメリカ、EU、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど世界各国のリスク評価機関が安全性を確認して承認しています。
また、FAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）でも、国際的に安全性が評価されています。

"避けるのが本当に難しい"との主張がありますが、シリアルやその原料となる小麦に残留する農薬の量は厳格に規制されており、科学的なリスク評価に基づいて安全性が確保されています。

一部の調査でシリアル製品から1.8ppb〜23.5ppb（＝0.0018〜0.0235ppm）のグリホサートが検出されたと報告されていますが、これは倭国の残留基準値（小麦：30ppm）や米国の基準値と比べても桁違いに低い水準です。
倭国では、内閣府食品安全委員会が一日許容摂取量（ADI）＝体重1kgあたり1mgを設定し、これを基に厚生労働省や農林水産省が残留基準値を定めています。
さらに、食品衛生法に基づき、輸入時や市場流通時には監視検査が実施され、基準値を超える残留が確認された場合は、流通停止・廃棄・再発防止措置が講じられます。

このように、食品の安全性は科学的評価と複数の監視体制により厳格に管理されています。
世界的に安全性が確認されたグリホサートについて、基準値内の微量であれば健康への影響はないとされています。

🔗 関連情報：
ラウンドアップ公式サイト｜https://t.co/sfbqvUQwUo
ラウンドアップ公式サイト｜https://t.co/kbELDpAsRF December 12, 2025

この記事、医療機関の赤字ばかり注目されていてあまり興味を持たれていないようですが、結構深刻な話です。
既に、多数の処方薬の流通が不安定になっていますが、その原因の一つがこの薬価の引き下げです。
皆さんも注目していて欲しい。注目していないと、気づいたら病院はあるけど薬ない、となる。 https://t.co/A0mKoIvQEV December 12, 2025

｢後背地」(もう言わんのか、これ)的な、うっかり｢市場｣ベースの経済≒流通に巻き込まれてしまった地域ならではの「ヤバさ」というか。

敢えて関西方面で擬すると、それこそ河内界隈とか播州界隈とある意味同じハコっぽい「ヤバさ」かもしれん。 December 12, 2025

@nekogal21 多分これのマジレスは「甲州街道」ですね、「徳川の私道」と呼ばれてました。で、限られた藩の大名行列しか来ない、基本的に江戸市内に流通に行くことは許可されてました、辺り（近隣地域はだいたいそう、現在の私鉄が幾つか該当）。
あの地域、どっちが街道整備するか頻繁に揉めんだよな… December 12, 2025