これはひどい
名古屋高裁金沢支部（大野和明裁判長）
美浜3号機運転差止仮処分事件抗告審決定

井戸謙一元裁判官
「この決定は、次のとおり、過去の様々な棄却判決・決定にも増してひどい内容です。
第１に、この決定は、わずか17頁しかなく、裁判所の判断部分は１０頁しかありません。私たちの主張内容に具体的に踏み込むことなく、抽象的に退けました。私たちが、主張の大きな柱にした「震源極近傍地震動問題」（新規制基準では、原発敷地の近傍に活断層がある場合は特別な考慮をしなければならないと定められているところ、美浜原発の近傍に活断層があるのに関電はこの特別考慮をしていないこと）については全く触れていません。裁判所が本気でこの事件に向き合ったようには見えません。
第２に、この決定は、倭国で原子力の平和利用が始まった歴史から書き起こし（原発事故の危険性が争点になる原発差止訴訟において、原発利用の歴史から書き起こす判決・決定は極めて珍しい）、福島原発事故後も平和利用が続けられたこと、化石燃料や再生可能エネルギーに問題があることを指摘し、当面原発が必要という見解が我が国では主流であり、即時停止を主張する政党はごく少数であることを述べ、結局、原発の可否については、立法府、行政府が決めるべきことで、専門性と民主的基盤を有しない裁判所の役割は限定的なものと述べ、自らの権限を縛ってしまいました。そして、今の基準地震動の定め方では、今後も「（福島原発事故と）同様の想定外の事態により重大な原発事故が発生する可能性を完全に否定することはできない」と述べながら、「原子力の平和利用を推進することが我が国の法体系である」ことを指摘したうえで、基準地震動の定め方は不合理とは言えないと述べ、再び福島原発事故のような事故が起こってもやむをえないという趣旨の論述までしています。裁判官は、福島原発事故の被害者の慟哭に触れるべきです。
第３に、伊方最高裁判決が示した枠組みを使って安全性の立証責任を実質的に事業者側に課してきた裁判例の大勢に従わず、立証責任を全面的に住民側に負わせました。１９６０年代から公害事件において、裁判所が営々と積み重ねてきた原告住民の立証の負担を軽減、あるいは被告に転換するという運用があっさりと否定されてしまいました。
第４に、原告住民が「人格権侵害の具体的危険の存在」を立証する必要があるとしたうえで、原告住民が主張した内容は、ことごとく抽象的危険をいうものと一蹴しました。それなのに「具体的危険」と「抽象的危険」を区別するメルクマールすら示していないのです。
結局、私に言わせれば、この決定が言っていることは、「国民（が選んだ国会、国会が選んだ内閣）が原発を続けると言っているのだから、それで福島原発事故のような事故がまた起こっても仕方がない。裁判所が口を出せるのは『よほどの場合』だけであるが、『よほどの場合』であることは証明されていませんね」というものです。
原発に関する一般的政策が立法府、行政府によって定められるのは当然です。しかし、多数者の行為によって少数者の人権が侵害されることがあってはならず、それを救済するのが司法府（裁判所）の役割です。憲法によってその権限が与えられているのに、「専門性がない」「民主的基盤がない」などといって自らを卑下し、自らの手足を縛り、少数者の保護という本来の役割を放棄しようとする今回の決定には、憤りしかありません。」
https://t.co/DCYLx7A3bA November 11, 2025

三浦半島活断層調査会で引橋断層の東延長部と推定している場所に行ってみました。地質図に赤★マークしたところで、地質図にも断層線が入っています。引橋断層の走向は西北西－東南東ですが、この断層は西南西－東北東です。海岸で見られる断層露頭は崩落したブロックで、破砕帯に見えるところは崩落した隙間を埋めている岩塊と推測されます。海食崖上部に続いている断層の走向・傾斜はブロックの断層面の走向N～70°E・傾斜～60°Sと比較すると走向は目測の精度でほぼ一致していますが、傾斜はより大きく～70°S程度と推測されます。断層の北側の初声層は断層に向かって急激に立ち上がっており、断層付近では断層とほぼ同じ走向・傾斜を示しています。断層の南東側約30mの初声層は走向N～50°E・傾斜～40°SEです。
1枚目：産総研 海陸シームレス地質情報集 S-7. 「相模湾沿岸域」(令和3年5月17日出版), (8)三浦半島における新第三系～第四系の層序及び地質構造研究についてのレビュー(尾崎正紀), 付図2-eを加工
2枚目：断層露頭(北東側より)
3枚目：断層に向かって急激に立ち上がる初声層の露頭(北東側より)
4枚目：断層に向かって急激に立ち上がる初声層の露頭(南東側より)
11月29日撮影 November 11, 2025