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法案
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2025.12.10 00:00
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維新の議員定数削減をバッサリ
岩井名誉教授
「過去に議員定数削減を変更する際は与野党協議を先に行い法案を提出していた。力ずくでやる話でない。世界的に見て倭国の議員定数が多いわけではない。身を切る改革というのであれば待遇を削るべき。維新はやりすぎ。自民党は連立維持のため妥協しすぎ」 https://t.co/XQSJXW3Jp5 December 12, 2025
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これは知っておくべきだが、参政党の神谷代表は「スパイ防止法」で「極端な思想の人たちを洗い出す」などと述べている。スパイ対策に託けて本音は都合の悪い思想を持った人々の摘発にあるのが丸分かり。こんな法案が成立すれば「治安維持法」下の時代に逆戻りするのは火を見るよりも明らか。言語道断。 December 12, 2025
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参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025
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正直…
なぜ1割削減なのか、なぜ1年で“自動発令”なのか、そもそもなぜ今この法案が必要なのか。
説明もないまま「審議しろ」というのは無理があります。
しかも、藤田共同代表の還付疑惑や、奥下議員のスナック等への政治資金流用についても、
まずご本人たちが説明責任を果たすべきでは…?
多数を盾にした力技ではなく、
国民に向けて“筋の通った説明”をすることこそ、政治の最低条件だと思います。
#審議入り #議員定数削減 #維新 December 12, 2025
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読売ですら、コレ。
↓
読売新聞「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提案するとは、見識を疑いたくなる」
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/xcVwEOp2oy December 12, 2025
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法案の検討。#倭国保守党 は委員会に出席できないので、ここで党内での検討をしっかりし、賛否の態度を決めます。
@Hoshuto_hyakuta https://t.co/6mVKkrcy5L December 12, 2025
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次またパンデミックが起こった時に自分達で考えられるように、今回のコロナをしっかり検証しよう。
参政、コロナ検証法案提出 神谷氏「マスクやワクチンの強制に多くの国民が憤り」 https://t.co/T8u8UzwVIQ December 12, 2025
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長い記事ですが、今だからこそ読んでほしい。デマに警察なども加担し"自警団"や軍による虐殺が起きた関東大震災。戒厳軍の弾圧を受けた韓国・光州民主化運動。国家暴力とトラウマの観点から調査を行う研究者たちの声。韓国では関東大震災後の虐殺真相究明法案が可決。倭国は?https://t.co/YYyuOafmtu December 12, 2025
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本日は、新型コロナ対策の検証をする組織設置に関する法案提出を行いました。
これで今国会3本目の法案提出となりました。
コロナ対策への検証は必ずやらなければなりません。
うまく行ったこと、行かなかったことを明らかにしなければ、今後同様なことが起きた時の参考に出来ないからです。
その後は、原丈人さんによる「公益資本主義」をテーマとした勉強会でした。
私が10代の頃は「倭国型の経営スタイルは古い」とされ、「会社は社員の物」「終身雇用」等はどんどん失われてしまいましたが、それがどんなに価値のあった事かが今は明らかになりつつあります。
そうと分かれば取り戻すだけです!
#エイエイオーツ
#参政党 December 12, 2025
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\渡辺広報委員長が行く!//
本日、政治改革特別委員会でやっと再開された企業・団体献金規正法案の議論について、 渡辺創広報委員長が #落合貴之 衆院議員に聞きました🎤
#立憲民主党 https://t.co/vpqccmnqKx December 12, 2025
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12月8日、防衛省の給与改正法案を閣議決定!
法案が成立すれば、新隊員に加え、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高額となります。
防衛力の基盤は隊員と隊員を支える御家族です。
引き続き、人的基盤の強化に取り組んでまいります。 https://t.co/G5oFUtk0WG December 12, 2025
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参政党の政治を前に進めるスピード感がハンパないっ!ꉂ🐶𐤔
たぶんきっと叡智を結集し血の滲むような努力で…眠気と戦いまくりながら法案を次から次へと送り出してくれているんだろうねっ!
ありがとう🧡参政党のみなさんっ!🤲🐶❤️🔥 https://t.co/zPha4acPa1 https://t.co/7CDblpYQFz December 12, 2025
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野党はなぜ審議しない?法案は提出した。反対なら反対で議論しようよ。審議しようよ。確かに自民維新は少数与党だ。委員長も野党なので審議拒否されたらどうにもできない。それこそ多数の横暴でしょ。企業団体献金法案も議員定数削減法案も審議、決断をすればいいじゃないか。 https://t.co/CPF1dLT24g December 12, 2025
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役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2025.12.9)
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【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。
私(鈴木幹事長)からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。
発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。
さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。
国会について、昨日から「令和7年度 補正予算案」の審議がスタートした。
足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。
今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。
定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。
本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。
ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。
私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。
同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。
また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。
今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。
古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。
小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。
また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。
極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。
有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。
鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。
詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。
役員連絡会の概要は以上です。
【質疑応答】
Q.日経新聞です。
議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。
立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。
幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。
また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。
A.先ほど申し上げました通り、倭国維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。
なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。
今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。
そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。
国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。
今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。
Q.テレビ朝日です。
関連してお伺いします。
野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。
A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。
委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。
それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。
基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。
従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。
Q.岩手日報です。
冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。
漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。
A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。
心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。
そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。
ぜひ、それをやっていただきたいと思います。
そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。
そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。 December 12, 2025
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川普总统向最高法院发出最后通牒:
必须干掉非移的“落地公民权”!
为什么?
这事儿得回到美国内战刚打完那会儿。
当时通过的第十四修正案,到底是为了谁?
川普总统说得很明白:
是为了奴隶的孩子。
就是为了确保那些刚被解放的黑奴,他们的下一代,能堂堂正正成为美国公民。
仅此而已。
你看看法案通过的时间,一天不差,就是内战结束那个节骨眼。
那后来怎么就变味了?
一个外国富豪,坐着飞机过来,把脚往美国土地上一放,孩子生下来,全家就都成了美国公民。
甚至,无数非法移民涌入边境,他们的孩子自动就拿到了美国身份。
这跟解放奴隶有半毛钱关系吗?
没有!
川普总统说,美国再也承受不起了。
如果最高法院输掉这个案子,再让几千万“生育旅行”生出来的人涌入我们的体系,后果将是毁灭性的。
这不是法律漏洞,这是对历史的背叛。 December 12, 2025
3RP
藤田さん、順番の話をすり替えていませんか。
政治資金の受け手規制(国民民主+公明案)は、
与党が“今国会で結論を出す”と決めていた案件です。
それより後に、維新が“連立離脱カード”で自民に呑ませた
定数削減法案を“先に採決しろ”というのは、制度論として成り立ちません。
公明党の西田幹事長も
「後から来た法案を強行するのは、民主主義の根幹に反する」
と発言しています(一次ソース👇)。
https://t.co/nItPta3yLK
さらに、“脅しだ”と他党を批判しますが、
連立離脱をちらつかせて自民を動かしてきたのは維新も同じでは?
制度論はフェアな順番で積み上げるものです。
ここを崩すと議論は深まりません。 December 12, 2025
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ほんまに公約通り有言実行!今までの政治なんやったん☺️
良い加減で他の政党支持者は気付いて欲しい。参政党の人数増やすのが倭国を良くする一番の近道だよ。人数さえもっといれば減税法案もガンガンだしてくれるんだろうな〜。人数多い野党何してるん https://t.co/dcawzxzXTZ December 12, 2025
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政治改革特別委員会にて、企業団体献金規制について質疑に立ちました。
先日、Xでもポストさせていただいた国民民主・公明案の問題について指摘しました。
企業団体献金に対する各党の法案が出揃ったことは率直に歓迎したいと思います。
平成の政治改革の積み残しが、一歩でも二歩でも前に進むことを期待します。
一方、少し苦言を申し上げると、今日の質疑では答弁者は予め用意された紙を読み上げるだけで、聞いたことへの十分な回答になっていないことが非常に残念でした。
私自身は批判合戦ではなく、建設的な議論をすることが趣旨でした。法案提出側がこの姿勢では、かみ合った議論にならないし、改革の熱量も生まれてこないと思います。
いわゆる裏金事件の発覚後からずっと政治改革特別委員会に関わってきた一人として、与野党超えた委員会メンバーの奮起を期待します。
維新は企業団体献金禁止を公約している以上、そこから逃げることはありません。
そして、与党側が企業団体献金禁止にもしっかり向き合っているのですから、野党側も同時並行で衆議院議員定数削減の今国会中の審議入りは必ずやっていただかなければいけません。
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本日の質疑内容(国民民主・公明案に対して):
(受け手の規制)
1 企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしているが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていない。都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができるのか。その制限を不要とする理由は何か。
この点は以前、国民民主と公明が野党案に対して指摘・批判していたポイントでもあるのだが、何も措置しなかったのはなぜか。
(政治団体の規制)
2 一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめているが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限になるのではないか。
(透明化)
3 受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にならないのではないか。
(政党・政治資金団体からの献金)
4 政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっている。自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができるのではないか。その制限を不要とする理由は何か。
特に出し手が政党・政治資金団体の場合は、規制がないだけでなく、透明化もされないので全くの野放しになるのではないか。
(規制上限額)
5 政治団体(その他の団体)からの献金上限は維新と立憲の法案では6000万円だったが、なぜ1億円なのか。なぜ1億円になったのか。
▼▼質疑全編の動画▼▼ ※他チャンネルより拝借
https://t.co/KWfK6dKLZO December 12, 2025
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野党6党派の国会対策委員長らが、与党が提出した「衆院議員の定数1割削減」の法案よりも企業・団体献金の見直しに関する法案(受け手規制)の採決を優先させることで一致した、との報道。
当たり前です。
おどしすかし戦法、ゆすりたかり戦術は、国権の最高機関では、通用しません。 https://t.co/YmbPImZECS December 12, 2025
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