令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。

【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。 役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】
Ｑ：日経新聞です。倭国経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は７５％と、１０月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は４１％で前回より５ポイント上昇となりました。一方、連立を組む倭国維新の会は５％と、前回から４ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。

A：様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では５ポイント増えて、４割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。

再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。

Ｑ：共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ１年後に１割という数字なのかや、小選挙区２５と比例２０という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。

A：本体と言いますか、これから１年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。１年を限りにという、１年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も４５の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり２年３年もかけてやるということではないのではないか。やはり１年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。
そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。

#鈴木俊一 December 12, 2025

結婚の平等にYES！同性婚の実現を求めるマリフォー国会に今年も参加しました。

このかん、同性婚を認めない現行制度は「違憲」である、という5件の判決が続いてきましたが、先週の、東京高裁の判決は、一転して、まさかの「合憲」判決。同性婚を否定するかのような、人権と向き合わない判決には憤りを覚えます。

同性のパートナーやその家族が、私の友人にもいますし、原告の皆さんからも現実の暮らしや辛い実態を何度も聴いてきました。

2022年には、野党共同で提出した同性婚の法案の提出者として、れいわ新選組から私も名前を連ねています。

今回の判決には「国会の立法裁量に委ねられている」と書かれ、国会が法案を審議すらしない状況を指摘しており、国会こそが出番、ということ。

すべての人が、好きな人と、自分らしく幸せに生きることができる社会を実現するため、引き続き、力を尽くしていきます。

#同性婚　#LGBTQ
#くしぶち万里　#れいわ新選組 December 12, 2025

卡斯帕罗夫：乌克兰是唯一一个履行了北约职责——抵抗俄国保卫欧洲的国家，我们现在却在讨论它能不能加入北约？

在哈利法克斯安全论坛上，世界象棋传奇人物加里·卡斯帕罗夫发表了一番慷慨有力的讲话，表达了人们对北约存在的质疑，以及对乌克兰及其总统为整个西方安全而战的担忧：

“这里正在上演的这出戏，连普京都做梦也想不到。没有一个直接的答案。”

“问题不在于你们拥有多少武器，而在于你们是否做好了战斗和牺牲的准备。你们会说，‘我们在拉脱维亚驻扎了一个加拿大旅。’这很好——但是这个旅接到了什么命令？如果俄罗斯人越过边境，这个旅会开火吗？’我们都知道答案：你们会就此争论数周。我至今仍未听到对此问题的明确答案……”

“我无法理解，怎么会有人认真讨论由特朗普的商业伙伴炮制出来的‘和平计划’。这不过是一桩房地产交易，一个以出卖乌克兰为代价，让特朗普家族中饱私囊的卑鄙阴谋。我们怎么能考虑让乌克兰拆除那些实际上正在保护欧洲的防御工事呢？”

“啊，是啊——我们现在居然在庆祝北约……今天的北约简直就是个虚构！北约根本不存在！它就是个假货——四个字母而已：NATO。你们之所以能如此平静地坐在这里庆祝、举办招待会，唯一的原因是乌克兰每时每刻都在流血。如果不是乌克兰，俄罗斯的坦克早就开进波兰了。你们都以为乌克兰抵挡不住进攻。你们让泽连斯基离开乌克兰。但他告诉你们，他需要的是弹药，而不是撤离。四年来，乌克兰一直在为整个欧洲而战！北约成立的唯一目的就是：保护自由的欧洲免受俄罗斯的侵略。”

“而乌克兰是唯一一个真正参与战争、从而保护欧洲的国家。然而我们却还在争论是否应该接纳它加入北约？乌克兰是今天唯一一个真正体现北约存在意义的国家。我们对乌克兰给予我们的一切都心存感激。泽连斯基面临着一个如此严峻的选择，我甚至找不到合适的词语来形容。”

“作为一名俄罗斯公民，我深感愧疚，无权就泽连斯基该如何行事向他提出建议。否则，我会直接告诉他：把特朗普送进地狱。你们有85票——这绰绰有余。那么，为什么这项法案（参议院起草但被特朗普无限期搁置的针对俄罗斯的强硬制裁方案）至今仍未通过？”

“俄罗斯已经在依靠朝鲜、古巴和非洲的雇佣兵作战——我们竟然还在谈论‘升级’？我们拥有一切——军事、政治、经济实力——一切都站在我们这边，然而我们却在输掉这场战争。”

“正是由于乌克兰的存在，普京才未能实现他复辟帝国的梦想。但如果——但愿不会如此——乌克兰被迫接受这项‘协议’，那么毫无疑问：普京终将达成他的目标。到那时，先生们，”卡斯帕罗夫转向波罗的海三国代表，“你们就是下一个目标。你们根本没有做好战斗的准备。” December 12, 2025

遠い未来の世界では「お金」がなくなる。キャッシュレス社会の話ではない——彼が語るのは、そもそもお金という概念そのものが不要になる文明フェーズの話だ。AIとロボティクスが欲望の大半を自動で満たす世界では、「誰がどれだけ労働したか」を記録する台帳としてのマネーは役割を失っていく。
イーロン・マスク「長期的には、おそらく『お金』という概念そのものが消えていくのではないかと考えています。少し奇妙に聞こえるかもしれませんが、『誰もが欲しいものを何でも手に入れられる』ような未来では、もはやお金を『労働配分のデータベース』として使う必要がなくなると思うのです。もしAIとロボティクスが十分に発達して人間のニーズをすべて満たせるようになれば、お金の重要性は劇的に低下していきます。そのとき本当にお金というものが残っているのかどうか、私はよく分かりません。
この未来像について、私が読んだ中でいちばんよく描けていると思うのは、イアン・バンクスの『カルチャー』シリーズです。ですから、ぜひ皆さんにも『カルチャー』シリーズを読んでみてほしいと思います。
『カルチャー』の遠い未来の世界では、お金は存在していません。そして誰もが、基本的には欲しいものを何でも手に入れられます。ただし、なお『通貨』と呼べるような、物理法則に根ざした根本的な尺度はいくつか残っています。
エネルギーこそが真の通貨なのです。だからこそ、私はビットコインはエネルギーに基づいていると言ってきました。エネルギーは法律でどうにかできるものではありません。法案を通したからといって、突然大量のエネルギーが湧いてくるわけではないのです。
エネルギーを生み出すことは非常に難しく、とくに有用な仕事を行える形でエネルギーを利用できるようにするのは難しい。ですから、将来的にはおそらく『お金』はなくなり、事実上の通貨として『エネルギー＝発電能力』だけが残ることになるのではないかと考えています」 December 12, 2025

自民内からも反発「進め方が乱暴」定数1割削減法案
岩屋毅前外務大臣
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
#Yahooニュース #自民党
https://t.co/HiFhGom4MA December 12, 2025

引用
1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました

＃参政党　＃スパイ防止法　＃戦争準備　＃神谷宗幣　＃統一教会　＃幸福の科学 https://t.co/seqTbQajAA December 12, 2025

「ワクチン始まってから変な死に方する人が
めちゃくちゃ増えてます」

Twitter始めた時から何回も何回も言ってんだけどね。

それと、参政党のコロナ茶番劇検証法案が楽しみだ。

何の意味もなかった“感染対策”とやらを早く検証しようぜ。 December 12, 2025

「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025

#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
（鈴木幹事長）
本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村倭国維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。
私からは以上です。

【質疑応答】
Ｑ：小選挙区も合わせての削減となった経緯は。

Ａ（鈴木幹事長）：ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。

Ｑ：このような合意となったことへの受け止めは。

Ａ（吉村代表）：高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、１年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。

Ｑ：実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で１割削減ということで合意したのか。

Ａ（吉村代表）：その合意で間違いありません。

Ｑ：もし１年以内に結論が出なかった場合は、比例で５０であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。

Ａ（吉村代表）：まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、１割をベースに削減する。議論では小選挙区２５、比例２０、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、１年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も１年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。

Ｑ：小選挙区２５、比例２０という数字も法案に書き込まれることになるのか。

Ａ（吉村代表）：はい。

Ａ（鈴木幹事長）：これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。

Ｑ：維新から離党された３名の自民会派入りについては。

Ａ（吉村代表）：幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。 December 12, 2025

👀今天又读了一遍《比特币白皮书》。
读完有一个问题： 中本聪到底是谁？
为什么他15年前做的事情，所有权益越来越偏向美国一部分人的利益？

《货币战争》里宋鸿兵写得明明白白：1694年英格兰银行、1791年美国第一银行、1913年美联储“私人民营”化，一路下来就是一部罗斯柴尔德家族和华尔街剪全球羊毛的历史。
2008年雷曼倒闭那天，美联储开闸放水，QE1、QE2、QE3……到今天美债35.3万亿美元，实际上全世界替在美国通胀买单，新兴市场被吸血，中国出口链差点断裂。

白皮书第一句话就开炮：“传统货币的根本问题在于所需的所有信任。”
这不就是在指着美联储鼻子骂吗？

于是2008年10月31日，一个叫中本聪的人在P2P Foundation论坛扔下9页PDF：
去中心化的电子现金、无须第三方、挖矿共识、固定21百万上限。

密码朋克梦想照进现实，全球极客疯狂。

可15年后比特币市值1.28万亿，却成了美国部分人的后花园和钱袋子，这剧本有点不对啊？

先说最硬的数据：
1. 美国持有全球比特币流通量的52%以上（政府+机构+ETF），其中仅11只现货ETF就吸走210,748枚BTC（Bitbo数据），相当于流通量的10.7%。
2. 2021年中国全面禁矿后，美国算力占比从17%暴涨至38%（剑桥CBECI 2025.11），德克萨斯矿场直接用天然气火电“稳定电网”。
3. 2025年3月特朗普签署行政令建立“美国战略比特币储备”，目前已持有198,712枚BTC（白宫披露），另有BITCOIN Act法案要求未来5年再买100万枚（占总供应量近5%）。
4. 黑石、富达、贝莱德三家巨头过去30天ETF净流入148亿美元，黑石单家两天就买13亿美元（Farside Investors）。
5. 美国成年人加密货币持有率17%，中国0.7%（Pew Research vs 链上数据）。

再看时间线，越来越邪门：
2008年10月31日 白皮书发布
2008年11月4日 奥巴马当选
2009年1月3日 创世区块诞生，埋下《泰晤士报》标题“2009年1月3日，财政大臣正准备第二次救助银行”——这不就是在嘲讽QE吗？
2010年12月12日 中本聪最后一次发帖，从此人间蒸发
2011年6月 维基解密开始接受BTC捐款，几天后美国参议院就开听证会质问“比特币资助恐怖主义”
2021年5月 中国禁矿 → 美国算力暴涨
2024年1月 SEC批准11只现货ETF → 美国机构资金洪水决堤
2025年3月 美国政府正式把比特币列入战略储备资产，与黄金、石油、稀土并列

这还是“去中心化”吗？
这分明是把全球散户的信仰、算力、资金，全都收编进了华盛顿和华尔街的口袋。

中本聪到底是谁？
以下是目前最硬的几种猜测，按可信度排：

1. CIA/NSA联合项目组（最高概率）
- NSA 1996年就发表过《How to Make a Mint: The Cryptography of Anonymous Electronic Cash》
- 比特币所用的SHA-256哈希算法，正是NSA设计的
- Tucker Carlson 2025年11月节目直接说：“我有可靠消息来源，比特币是CIA项目。”（播放量3400万）
- Gavin Andresen（比特币核心早期开发者）曾被Epstein岛文件点名，MIT Media Lab收Epstein钱推比特币

2. Hal Finney + CIA“借壳”
- 第一笔比特币交易就是发给Hal Finney
- Finney家住在Newsweek 2014年错误报道的“Dorian Nakamoto”隔壁
- Finney 1991年开发的游戏《Buckazoids》里，开发者名单里有“Satoshi Uesaka”和“Rod Nakamoto”
- 他2014年死于ALS，死前把私钥交给谁？没人知道

3. Nick Szabo（个人最高概率）
- 1998年Bit Gold白皮书几乎就是比特币1.0版
- Aston大学AI文本对比，Szabo与中本聪写作风格相似度95%
- 他唯一否认过“我不是中本聪”，却从不否认“我发明了比特币的原型”

4. Jack Dorsey
- 2008-2010年他正好半职状态
- Square官网第一版首页就是蓝色方块＝比特币图标
- 第一笔比特币交易时间戳恰好是他母亲生日
- 2025年11月Block投资者日，他笑着说：“我们只是继续执行Satoshi的蓝图。”

5. Elon Musk（最低概率，但最会演）
- 2008年他刚离婚，有大把时间
- SpaceX工程师Sahil写过一篇论文证明Elon就是Satoshi，被Musk转发后秒删
- Tesla持仓+推Dogecoin分散注意力，经典障眼法

不管是哪一个，结论都一样：
比特币从诞生那天起，就被设计成美国可控的“数字黄金”。
表面去中心化，底层权力从来没离开过华盛顿。

《货币战争》里说：谁控制货币发行，谁就控制世界。 美元霸权靠石油、靠SWIFT、靠航母。

下一场战争，美国不需要航母了，直接用比特币：
- 你抛美债？我用比特币对冲通胀
- 你发展独立数字货币？我用ETF把全球散户资金吸干

比特币好像不是解放牛马的工具，
而是给牛马换了一根更隐形的锁链。

中本聪留下的1.1百万枚比特币（价值约1180亿美元）至今一动不动。
如果哪天这批币动了，
要么是美国政府宣布“找到失落的国库”，
要么世界金融秩序直接重启。

最后问你一个问题：
现在的比特币还是你心里那个去中心化的比特币吗？
评论区请发表你的高见 December 12, 2025

@mas_shikaku 床に何をこぼしたらあんなにネバネバするんやという箇所も多数😇デッカい黒糖の塊を溶かしたのかというぐらい😇
掃除機がけもせずに退去立会いしてくるキチガイでした😇
しかも住み替え先は購入したマンションらしい😟おれたちの高市早苗様に法改正して頂いて借主詰める法案入れて欲しいです😂 December 12, 2025

（タイトル）
国民民主党と参政党が提出したスパイ防止法「法案」が統一教会の被害拡大に繋がる⁉️

統一教会による被害拡大を防ぐために出来ることをnoteにしてみました。

購読よろしくお願いします。
m(__)m
https://t.co/zg2d7UFk2J December 12, 2025

その通り
だから今公国がこれを出したのは単に維新潰しが主目的

そして自民が賛成しなければ
「維新が邪魔したせいで自民が合意出来なくなった」

って言うのよ
通ったら手柄、通らなければ維新のせいという政局目的の法案提出としてうまいと思う

支持者も自分達が有利になる政局対決大好きだから https://t.co/w4nAoSyeCA December 12, 2025

商人側の主張：
「神は人々が食べるために犬を創造した⁈」

大きく分かれたインドネシア🇮🇩ジャカルタの犬肉販売禁止法案の賛成派と反対派

@OrientalDaily
狂犬病の危険性がある犬と猫の食用販売を6ヶ月の猶予期間付きで全面的に禁止すると正式に発表した

全文を読む
↓
https://t.co/pCOZBvA7zq https://t.co/5fHBiyEPQd December 12, 2025

高市「そんなことより」

膳場貴子氏「そんなことっていうのは、さすがに驚きを持って聞きましたが、企業団体献金を続けたい自民党と、それに対して野党は法案出してるんですよね…これに対しても自民党は後ろ向き」

何で高市政権こんなに支持率高いのか？若者は何を見てるんだろう？

＃サンモニ https://t.co/cGMLbPA59j December 12, 2025

@osaka_ishin 1割という数を思いつきでぶち上げて、あとは単なる数字遊び
しかも、国会での合意形成より我を通すのが優先

いい加減な考えで法案決めなさんな
常にデタラメ、#倭国維新の会 December 12, 2025

議員定数削減について・・

"もう可決は決まり"的な意見があったりして
どうなんだろうと調べてみました。

衆院で可決→参院でも可決→もちろん法案成立

参院では否決された場合→次は衆院2/3の賛成が必要

成立には310票くらい必要、意外にハードルは高いです
立憲が賛成しなきゃ成立は厳しい。 December 12, 2025

私は、アジア・アフリカで複数のイスラム教の国を訪問していますが、このような路上での礼拝は見た事がありません。
色々なコメント、それにコミュニティー・ノートもついているので、Grokのデータを基に調べてまとめました：ぜひご覧下さい：
⭕️『感情的な議論になりがちですが、実際にイスラム教徒多数国ではほとんど見られない行為だという点だけは、ぜひ知っておいていただければと思います。』

🚨イスラム教徒多数国での公道での礼拝について：
⚫︎ サウジアラビア、トルコ、インドネシア、パキスタンなど、ほとんどのイスラム教徒多数国では、日常的に道路を塞ぐような路上礼拝は禁止または極めて稀です。

⚫︎ サウジアラビア·湾岸諸国：
モスクが非常に多く、路上礼拝は法律で禁止されています。

⚫︎トルコ：
全国に8万以上のモスクがあり、礼拝はほぼ100％モスク内で行われます。

⚫︎ インドネシア·パキスタン：
モスク数が人口に対して十分にあり、日常の路上礼拝はほぼ見られません（年に1～2回のイードのときだけ、許可された場所で溢れることはあります）。

⭕️つまり、「イスラム教の国では普通にやっている」という主張は、実際には誤解か意図的な情報操作であることが多いです。
⚫︎ イスラム法学でも「他人に迷惑をかけてはならない」ことが原則なので、モスクがあるのに路上で礼拝するのは本来は推奨されていません。

🚨では、欧米やカナダなどで見られる「道路を塞ぐ礼拝」はなぜ起きるのか？
実例は確かに多数あります（フランス·パリ郊外、ロンドン、トロント、モントリオールなど）。

⭕️理由は大きく2つです。
⑴ 現実的な理由：
・移民急増でモスクの数が追いついていない。特に金曜礼拝（参加者が多い）では室内に入りきらず、路上に溢れてしまうケースがあります。

⑵ アイデンティティ主張·抗議の側面：
・一部では「ここに私たちがいる」という意思表示や、
・イスラモフォビアへの抗議として意図的に路上で行うケースもあります。

⚠️結果として、車が通れなくなったり、救急車が遅れたり、高齢者·障害者が通れなくなったりと、現地住民に実害が出ています。

🚨各国·地域の対応（2025年時点）：
国·地域　　主な事例　　対応·法律
⭕️フランス：　2010年代までパリ郊外で毎週発生
・2011年に全国で路上礼拝禁止（違反者は罰金）

⭕️イギリス：　オックスフォード街などでイード時に発生
・許可制だが、警察が時々解散させる

⭕️カナダ：　　トロントで2023～2025年に大規模な路上礼拝
・ケベック州が2025年11月に法案9で全面禁止

⭕️ロシア：　　2025年ハバロフスクで移民による路上礼拝
・逮捕者多数、極右勢力の抗議デモも発生

🚨結論：
⚫︎イスラム教徒多数国では「モスクが足りないから」ではなく、むしろモスクが十分にあるので路上礼拝はほぼ起きません。
⚫︎欧米などで起きているのは、
①施設不足、
②一部の政治的·文化的主張が絡んだ特殊な現象です。

⭕️その結果、現地住民の生活に支障が出ているため、フランスやカナダ·ケベック州のように禁止する国·地域が増えています。

これが事実関係の概要です。
感情的な議論になりがちですが、実際にイスラム教徒多数国ではほとんど見られない行為だという点だけは、ぜひ知っておいていただければと思います。 December 12, 2025

ロブ・カニンガム：

旧金融システムは限界点に達し、新たな金融システムが台頭しつつある。

2025年12月1日、主流メディアではほとんど語られることのない歴史的な出来事が起こった。

連邦準備制度理事会（FRB）は、二度と越えることのできない一線を越えた。

量的引き締めは@Ripple 量的引き締めは終了し、バランスシートは6兆5,700億ドルで凍結された。

FRBはシステムから2兆3,900億ドルを吸収した。これは世界史上最大の流動性供給であり、システムを安定化させるどころか、その脆弱性を露呈させた。

そして、真の衝撃が訪れた。
• リバースレポの安全弁（かつて2兆5,000億ドルの余剰資金で満たされていた）は、ほぼゼロにまで崩壊した。
• 銀行準備金は3兆ドルまで減少し、危険水域に達した。
• 国債市場は崩壊し、SOFRは急上昇した。
• 連邦準備制度理事会（FRB）の「緊急時専用」スタンディング・レポ・ファシリティは、突如として危機時のツールではなく、日常的な必需品となった。
• そして今、FRBは事実上、次のように約束している。
「あらゆる国債を、いつでも、無制限に、即座にFRBマネーに転換できる。」

これは、FRBがもはや最後の貸し手ではないことを意味する。

それは、いつでも貸してくれる貸し手なのだ。

旧来のシステムは永久に崩壊した。

これは「政策転換」ではない。

これは新たな金融体制の誕生である。

米国政府が、国債市場の混乱を防ぐためだけに、日々FRBに頼らざるを得ない体制である。

そして、金融システムが24時間ごとに救済措置を講じなければならない時、それはもはや金融システムではない。

それは生命維持装置なのだ。

朗報：新たなシステムが既に構築されつつある。

古く不透明で債務まみれの法定通貨システムが「スタンディング・レポ時代」に突入する一方で、世界は分散型台帳技術（DLT）を基盤とした全く新しいグローバル金融アーキテクチャを静かに構築しつつあります。

1. ジーニアス法（ステーブルコイン法）

米国史上初めて、ステーブルコインは、高品質な流動資産に1:1で裏付けられた、ドルと交換可能な実質的な通貨として連邦規制の対象となります。
これは「仮想通貨投機」ではありません。
これは、インターネットのスピードで移動し、瞬時に決済され、従来の仲介業者のボトルネックを回避して運用される、プログラム可能な米国通貨です。

2. ISO 20022（グローバルメッセージング＆透明性標準）

この標準は、現在世界中の銀行や決済システムで完全に運用されており、これまで隠されていた以下の情報を明らかにします。
• 取引ルート
• 埋め込み手数料
• 担保不足
• 流動性漏洩
• SWIFTの不透明なフォーマットの中に埋もれていた不正な資金の流れ。

初めて、グローバルな資金移動が透明性、構造化、追跡可能性、監査可能性を実現しました。

聖書の言葉で言えば、「暗闇の中で行われていたことが、今や屋上から叫ばれている。」
（ルカによる福音書 12章2～3節）

3. クラリティ法（デジタル商品法）

政府閉鎖の終息後、再び審議が進められているこの法案は、以下の事項を定義します。
• どのデジタル資産が証券か
• どのデジタル資産が商品か
• 分散型ネットワークの認証方法
• 取引所の運営方法
• どの「成熟したブロックチェーンシステム」が広く一般公開されるか

これにより、XRP、XLM、ALGO、HBARといったコモディティグレードのデジタル資産が、投機的な道具ではなく、インフラのレールとなる可能性が開かれます。

4. リアルワールドアセット（RWA）のトークン化

不動産、コモディティ、債券、請求書、国債、貿易信用、そしてサプライチェーン全体を、台帳上のデジタルトークンに変換できるようになりました。そのメリットは以下の通りです。
• 部分所有
• リアルタイム決済
• カウンターパーティリスクの軽減
• グローバルな流動性
• 透明性のある評価

数兆ドル規模の資産が台帳に移行します。

流行っているからではなく、より安価で、より速く、より安全で、より誠実だからです。

5. 主権貿易 + 相互同意アーキテクチャ

各国は現在、相互運用可能なDLTレールを介して、貿易、関税、サプライチェーン、決済について直接交渉を行っています。そのためには、以下の機関の承認を得る必要はありません。
• IMF、
• 世界銀行、
• BIS、
• 民間中央銀行カルテル、または
• 説明責任のないNGO。

これにより、中央集権的なグローバリスト組織から権力が分離され、以下の機関へと権力が移ります。
• 主権国家、
• 商業銀行、
• 企業、そして
• 国民個人。 December 12, 2025

誰も維新だけの成果とも言ってない
進捗報告なのに
群がってる🐰戦士達
国民民主が合意してから全く協議もしてなかったことも国民は見ています😇
出来もしない4月からの法案を3月に出して維新は邪魔してると
印象操作したことも国民は見ています😇
維新がずっと協議してたことも🐰戦士達は全く見てない https://t.co/QmTHNr9qQa December 12, 2025