【岩屋氏、定数削減法案をめぐり果敢に反発】
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
#岩屋がんばれ #岩屋負けるな

”1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される”旨の条文について
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」
https://t.co/9jXRRLrye5 December 12, 2025

令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。

【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。 役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】
Ｑ：日経新聞です。倭国経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は７５％と、１０月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は４１％で前回より５ポイント上昇となりました。一方、連立を組む倭国維新の会は５％と、前回から４ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。

A：様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では５ポイント増えて、４割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。

再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。

Ｑ：共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ１年後に１割という数字なのかや、小選挙区２５と比例２０という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。

A：本体と言いますか、これから１年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。１年を限りにという、１年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も４５の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり２年３年もかけてやるということではないのではないか。やはり１年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。
そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。

#鈴木俊一 December 12, 2025

この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

卡斯帕罗夫：乌克兰是唯一一个履行了北约职责——抵抗俄国保卫欧洲的国家，我们现在却在讨论它能不能加入北约？

在哈利法克斯安全论坛上，世界象棋传奇人物加里·卡斯帕罗夫发表了一番慷慨有力的讲话，表达了人们对北约存在的质疑，以及对乌克兰及其总统为整个西方安全而战的担忧：

“这里正在上演的这出戏，连普京都做梦也想不到。没有一个直接的答案。”

“问题不在于你们拥有多少武器，而在于你们是否做好了战斗和牺牲的准备。你们会说，‘我们在拉脱维亚驻扎了一个加拿大旅。’这很好——但是这个旅接到了什么命令？如果俄罗斯人越过边境，这个旅会开火吗？’我们都知道答案：你们会就此争论数周。我至今仍未听到对此问题的明确答案……”

“我无法理解，怎么会有人认真讨论由特朗普的商业伙伴炮制出来的‘和平计划’。这不过是一桩房地产交易，一个以出卖乌克兰为代价，让特朗普家族中饱私囊的卑鄙阴谋。我们怎么能考虑让乌克兰拆除那些实际上正在保护欧洲的防御工事呢？”

“啊，是啊——我们现在居然在庆祝北约……今天的北约简直就是个虚构！北约根本不存在！它就是个假货——四个字母而已：NATO。你们之所以能如此平静地坐在这里庆祝、举办招待会，唯一的原因是乌克兰每时每刻都在流血。如果不是乌克兰，俄罗斯的坦克早就开进波兰了。你们都以为乌克兰抵挡不住进攻。你们让泽连斯基离开乌克兰。但他告诉你们，他需要的是弹药，而不是撤离。四年来，乌克兰一直在为整个欧洲而战！北约成立的唯一目的就是：保护自由的欧洲免受俄罗斯的侵略。”

“而乌克兰是唯一一个真正参与战争、从而保护欧洲的国家。然而我们却还在争论是否应该接纳它加入北约？乌克兰是今天唯一一个真正体现北约存在意义的国家。我们对乌克兰给予我们的一切都心存感激。泽连斯基面临着一个如此严峻的选择，我甚至找不到合适的词语来形容。”

“作为一名俄罗斯公民，我深感愧疚，无权就泽连斯基该如何行事向他提出建议。否则，我会直接告诉他：把特朗普送进地狱。你们有85票——这绰绰有余。那么，为什么这项法案（参议院起草但被特朗普无限期搁置的针对俄罗斯的强硬制裁方案）至今仍未通过？”

“俄罗斯已经在依靠朝鲜、古巴和非洲的雇佣兵作战——我们竟然还在谈论‘升级’？我们拥有一切——军事、政治、经济实力——一切都站在我们这边，然而我们却在输掉这场战争。”

“正是由于乌克兰的存在，普京才未能实现他复辟帝国的梦想。但如果——但愿不会如此——乌克兰被迫接受这项‘协议’，那么毫无疑问：普京终将达成他的目标。到那时，先生们，”卡斯帕罗夫转向波罗的海三国代表，“你们就是下一个目标。你们根本没有做好战斗的准备。” December 12, 2025

（タイトル）
国民民主党と参政党が提出したスパイ防止法「法案」が統一教会の被害拡大に繋がる⁉️

統一教会による被害拡大を防ぐために出来ることをnoteにしてみました。

購読よろしくお願いします。
m(__)m
https://t.co/zg2d7UFk2J December 12, 2025

自民、維新は墓穴を掘っています。
自分たちの政党に有利なだけの法案を強行しようとすれば民意は完全に離れますよ。
政権交代前夜です。今から全野党は準備しておくことが大事です。
https://t.co/X9k4PtV1Gn December 12, 2025

👀今天又读了一遍《比特币白皮书》。
读完有一个问题： 中本聪到底是谁？
为什么他15年前做的事情，所有权益越来越偏向美国一部分人的利益？

《货币战争》里宋鸿兵写得明明白白：1694年英格兰银行、1791年美国第一银行、1913年美联储“私人民营”化，一路下来就是一部罗斯柴尔德家族和华尔街剪全球羊毛的历史。
2008年雷曼倒闭那天，美联储开闸放水，QE1、QE2、QE3……到今天美债35.3万亿美元，实际上全世界替在美国通胀买单，新兴市场被吸血，中国出口链差点断裂。

白皮书第一句话就开炮：“传统货币的根本问题在于所需的所有信任。”
这不就是在指着美联储鼻子骂吗？

于是2008年10月31日，一个叫中本聪的人在P2P Foundation论坛扔下9页PDF：
去中心化的电子现金、无须第三方、挖矿共识、固定21百万上限。

密码朋克梦想照进现实，全球极客疯狂。

可15年后比特币市值1.28万亿，却成了美国部分人的后花园和钱袋子，这剧本有点不对啊？

先说最硬的数据：
1. 美国持有全球比特币流通量的52%以上（政府+机构+ETF），其中仅11只现货ETF就吸走210,748枚BTC（Bitbo数据），相当于流通量的10.7%。
2. 2021年中国全面禁矿后，美国算力占比从17%暴涨至38%（剑桥CBECI 2025.11），德克萨斯矿场直接用天然气火电“稳定电网”。
3. 2025年3月特朗普签署行政令建立“美国战略比特币储备”，目前已持有198,712枚BTC（白宫披露），另有BITCOIN Act法案要求未来5年再买100万枚（占总供应量近5%）。
4. 黑石、富达、贝莱德三家巨头过去30天ETF净流入148亿美元，黑石单家两天就买13亿美元（Farside Investors）。
5. 美国成年人加密货币持有率17%，中国0.7%（Pew Research vs 链上数据）。

再看时间线，越来越邪门：
2008年10月31日 白皮书发布
2008年11月4日 奥巴马当选
2009年1月3日 创世区块诞生，埋下《泰晤士报》标题“2009年1月3日，财政大臣正准备第二次救助银行”——这不就是在嘲讽QE吗？
2010年12月12日 中本聪最后一次发帖，从此人间蒸发
2011年6月 维基解密开始接受BTC捐款，几天后美国参议院就开听证会质问“比特币资助恐怖主义”
2021年5月 中国禁矿 → 美国算力暴涨
2024年1月 SEC批准11只现货ETF → 美国机构资金洪水决堤
2025年3月 美国政府正式把比特币列入战略储备资产，与黄金、石油、稀土并列

这还是“去中心化”吗？
这分明是把全球散户的信仰、算力、资金，全都收编进了华盛顿和华尔街的口袋。

中本聪到底是谁？
以下是目前最硬的几种猜测，按可信度排：

1. CIA/NSA联合项目组（最高概率）
- NSA 1996年就发表过《How to Make a Mint: The Cryptography of Anonymous Electronic Cash》
- 比特币所用的SHA-256哈希算法，正是NSA设计的
- Tucker Carlson 2025年11月节目直接说：“我有可靠消息来源，比特币是CIA项目。”（播放量3400万）
- Gavin Andresen（比特币核心早期开发者）曾被Epstein岛文件点名，MIT Media Lab收Epstein钱推比特币

2. Hal Finney + CIA“借壳”
- 第一笔比特币交易就是发给Hal Finney
- Finney家住在Newsweek 2014年错误报道的“Dorian Nakamoto”隔壁
- Finney 1991年开发的游戏《Buckazoids》里，开发者名单里有“Satoshi Uesaka”和“Rod Nakamoto”
- 他2014年死于ALS，死前把私钥交给谁？没人知道

3. Nick Szabo（个人最高概率）
- 1998年Bit Gold白皮书几乎就是比特币1.0版
- Aston大学AI文本对比，Szabo与中本聪写作风格相似度95%
- 他唯一否认过“我不是中本聪”，却从不否认“我发明了比特币的原型”

4. Jack Dorsey
- 2008-2010年他正好半职状态
- Square官网第一版首页就是蓝色方块＝比特币图标
- 第一笔比特币交易时间戳恰好是他母亲生日
- 2025年11月Block投资者日，他笑着说：“我们只是继续执行Satoshi的蓝图。”

5. Elon Musk（最低概率，但最会演）
- 2008年他刚离婚，有大把时间
- SpaceX工程师Sahil写过一篇论文证明Elon就是Satoshi，被Musk转发后秒删
- Tesla持仓+推Dogecoin分散注意力，经典障眼法

不管是哪一个，结论都一样：
比特币从诞生那天起，就被设计成美国可控的“数字黄金”。
表面去中心化，底层权力从来没离开过华盛顿。

《货币战争》里说：谁控制货币发行，谁就控制世界。 美元霸权靠石油、靠SWIFT、靠航母。

下一场战争，美国不需要航母了，直接用比特币：
- 你抛美债？我用比特币对冲通胀
- 你发展独立数字货币？我用ETF把全球散户资金吸干

比特币好像不是解放牛马的工具，
而是给牛马换了一根更隐形的锁链。

中本聪留下的1.1百万枚比特币（价值约1180亿美元）至今一动不动。
如果哪天这批币动了，
要么是美国政府宣布“找到失落的国库”，
要么世界金融秩序直接重启。

最后问你一个问题：
现在的比特币还是你心里那个去中心化的比特币吗？
评论区请发表你的高见 December 12, 2025

遠い未来の世界では「お金」がなくなる。キャッシュレス社会の話ではない——彼が語るのは、そもそもお金という概念そのものが不要になる文明フェーズの話だ。AIとロボティクスが欲望の大半を自動で満たす世界では、「誰がどれだけ労働したか」を記録する台帳としてのマネーは役割を失っていく。
イーロン・マスク「長期的には、おそらく『お金』という概念そのものが消えていくのではないかと考えています。少し奇妙に聞こえるかもしれませんが、『誰もが欲しいものを何でも手に入れられる』ような未来では、もはやお金を『労働配分のデータベース』として使う必要がなくなると思うのです。もしAIとロボティクスが十分に発達して人間のニーズをすべて満たせるようになれば、お金の重要性は劇的に低下していきます。そのとき本当にお金というものが残っているのかどうか、私はよく分かりません。
この未来像について、私が読んだ中でいちばんよく描けていると思うのは、イアン・バンクスの『カルチャー』シリーズです。ですから、ぜひ皆さんにも『カルチャー』シリーズを読んでみてほしいと思います。
『カルチャー』の遠い未来の世界では、お金は存在していません。そして誰もが、基本的には欲しいものを何でも手に入れられます。ただし、なお『通貨』と呼べるような、物理法則に根ざした根本的な尺度はいくつか残っています。
エネルギーこそが真の通貨なのです。だからこそ、私はビットコインはエネルギーに基づいていると言ってきました。エネルギーは法律でどうにかできるものではありません。法案を通したからといって、突然大量のエネルギーが湧いてくるわけではないのです。
エネルギーを生み出すことは非常に難しく、とくに有用な仕事を行える形でエネルギーを利用できるようにするのは難しい。ですから、将来的にはおそらく『お金』はなくなり、事実上の通貨として『エネルギー＝発電能力』だけが残ることになるのではないかと考えています」 December 12, 2025

#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見（2025.12.1）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
（鈴木幹事長）
本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村倭国維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。
私からは以上です。

【質疑応答】
Ｑ：小選挙区も合わせての削減となった経緯は。

Ａ（鈴木幹事長）：ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。

Ｑ：このような合意となったことへの受け止めは。

Ａ（吉村代表）：高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、１年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。

Ｑ：実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で１割削減ということで合意したのか。

Ａ（吉村代表）：その合意で間違いありません。

Ｑ：もし１年以内に結論が出なかった場合は、比例で５０であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。

Ａ（吉村代表）：まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、１割をベースに削減する。議論では小選挙区２５、比例２０、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、１年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も１年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。

Ｑ：小選挙区２５、比例２０という数字も法案に書き込まれることになるのか。

Ａ（吉村代表）：はい。

Ａ（鈴木幹事長）：これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。

Ｑ：維新から離党された３名の自民会派入りについては。

Ａ（吉村代表）：幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。 December 12, 2025

というより大麻を合法化すればいいのではなかろうか。困るのはヤクザだから、法案通らないだろうけど。

ODがどうとかいうより、倭国国民が疲れ過ぎてるのよ。大麻でも合法化しないと、ますます変な方向にいくよ。どうせ倭国は後進国に成り下がったんだから、後進国らしい政策を進めてほしい。 https://t.co/AB2C7KkibP December 12, 2025

>>自民党　議員定数削減法案の了承を見送り　党内で異論相次ぐ

定数削減は国会運営の実務論ではなく、問題を起こす国会議員や不信感を抱かせる国会議員の数が多い事と反省の色が無い事への国民の懲罰的意見。そのためこれを受け入れないと自民党は本当に消滅する可能性がある https://t.co/OOhIkhESyr December 12, 2025

高市首相のかねてからの持論です。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/pPulw9oCSS December 12, 2025

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に(読売新聞)
https://t.co/nvqa4FYRcr ←「住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定」 December 12, 2025

リプ欄の馬鹿どもってほんと理解してないよな。
議員数が減ればどんな法案も通りやすくなる。それが独裁に繋がるものでも。
そして議員が減れば地方の声は確実に届かなくなる。

これは倭国の民主主義の根幹の話なんだよ。
雑な感情論で簡単に決めて良い話じゃ無いんだわ。 https://t.co/rNBsVcR331 December 12, 2025

@orihime_chacha おはようございます。
寒い朝。
今日は、雨降リで、夜は雪に変わる可能性があります。
昨日、冬タイヤに替えました。
自民党は、衆議院定員定数削減法案の了承を見送リ。
早く決めて貰いたい。
今日も良い一日をお過ごし下さい。
本日もよろしくお願いします。 December 12, 2025

この記事読んで
#旧姓使用 の法制化より
#選択的夫婦別姓 にしたほうが分かりやすい
と単純に思った

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞 https://t.co/lHii0c0Ive December 12, 2025

https://t.co/cWcPYEl7wR
【12/2話題】野村HDらのVCファンド投資対象デジタル証券、政府与党が暗号資産分離課税の適用を調整へなど（音声ニュース）
WebX STUDIO【仮想通貨 ブロックチェーン総合番組】　#AI要約　#AIまとめ

暗号資産と規制動向デイリーニュース要約

🔳番組とスポンサー概要
暗号資産・ブロックチェーン専門メディア「新しい経済」編集部が、SBI VCトレード提供で平日デイリーニュースを配信。SBI VCトレードはUSDC取扱いや高いセキュリティ体制を特徴とし、個人・法人向けに暗号資産の売買だけでなく運用サービスも展開している。

🔳野村HDによるVCファンド向けセキュリティトークン
野村HDら4社が、国内VCファンドに投資するデジタル証券（セキュリティトークン）の発行手続きを完了。VCファンドを対象とするSTは国内初で、特定投資家向け制度「J-SIP（Jシップス）」を活用することで、従来は機関投資家中心だったVC投資に、一定要件を満たす個人の特定投資家も参加可能となる。

🔳暗号資産への分離課税導入に向けた倭国政府与党の動き
倭国政府・与党が、暗号資産取引益に株式等と同様の分離課税（約20％）を適用する方向で調整中との報道。現在は総合課税で最大55％課税されており、税制面のハンデが指摘されていた。金融庁は暗号資産を金商法上の金融商品として位置づける改正案を検討しており、2026年通常国会での改正案提出が見込まれている。

🔳韓国におけるステーブルコイン法案と銀行コンソーシアム案
韓国政府・与党はステーブルコイン発行主体を巡り対立していたが、銀行が参加するコンソーシアム方式を有力案として最終調整に入った。中銀は通貨政策の安定のため銀行主導を主張し、金融委員会はフィンテック参入余地を求めてきた経緯がある。年内に政府案提出・2026年初の法案処理を目指し、産業競争力維持の観点からもスピード感を重視している。

🔳グレースケールのチェーンリンク現物ETF上場
グレースケールはチェーンリンク（LINK）の現物ETF「Grayscale Chainlink Trust ETF」をNYSE Arcaに上場予定と発表。既存の投資信託からの転換商品で、AUMは約1,558万ドル、信託報酬は0.35％だが、上場後3ヶ月またはAUM10億ドル到達までは手数料無料とする。1940年投資会社法の登録ファンドではなく、投資家保護枠組みが通常ETFと異なる点にも言及されている。

🔳カナダのステーブルコイン法制化と市場インパクト評価
カナダ政府はステーブルコイン法制化を進めており、カナダ銀行が監督し、準備金や1:1償還ルールなどを定める見通し。大手銀行スコシアバンクのエコノミストは、市場へのインパクトは主に決済効率化にとどまり、国債需要や金利への構造的影響は限定的との見方を示す。一方で、長期的にはステーブルコインが保有する米国債規模拡大によるリスクにも一定の警戒を述べている。

🔳Yearn FinanceにおけるYETH不正流出と一部回収
DeFiプロトコルYearn Financeで発生したYETH関連の不正流出について、約900万ドル被害額のうち約239万ドル相当（857.49 WETH）が回収されたと発表。未チェックの境界値バグと設計上の不整合により、異常量のYETHをミントできる状態が悪用されたと分析されている。回収資産は被害ユーザーに全額返還予定で、調査と追加回収作業は継続中と説明されている。

🔳キルギス政府系ゴールド裏付けステーブルコインUSDKG
キルギスの国営企業が、金を裏付け資産とする米ドル連動型ステーブルコイン「USDKG」を正式発行。初回発行は約5,000万枚で、全量が実物の金でフルバックされるとされる。トロンチェーン上で発行され、将来的にイーサリアム対応も予定。自国通貨を補完しつつ、決済効率化と透明性向上を目指す設計で、最終的に裏付け規模は20億ドルまで拡大する構想が示されている。

🔳スイスとドイツ当局による大規模クリプトミキサー閉鎖
スイス・ドイツの法執行機関が、違法資金の洗浄に使われていた大規模ビットコインミキサーを閉鎖し、サイトとサーバーを押収。2016年開始のこのサービスは数十億ユーロ規模の取扱いがあったとされ、ランサムウェアやマネーロンダリングに利用された疑いが強い。今回の作戦で約2,500万ユーロ相当のビットコインも没収され、今後の国際的なサイバー犯罪捜査への活用が期待されている。

🔳Bitmainのイーサリアム保有拡大と投資背景
ビットマイニング関連企業Bitmainは、直近1週間で約9.7万ETHを追加取得し、ETH保有総数は約373万枚に到達。暗号資産全体の保有額ではMicroStrategyに次ぐ世界2位クラスの規模とされる。ETH追加購入の背景には、エテリアム大型アップグレード、FRBの量的引き締め終了と利下げ観測、10月暴落後の市場回復基調などを総合的に追い風と判断したことが挙げられている。

🔳MicroStrategy CEOによるビットコイン売却条件の説明
世界最大のBTCトレジャリー企業MicroStrategyのCEOは、同社がBTCを売却する可能性について「MNAVが1を下回り、かつ新たな資本調達手段が途絶えた場合」など、極めて限定的な条件を提示。優先株配当を維持するための最後の財務手段として売却の選択肢は理論上存在するとしつつ、「基本的には売りたくない」とブランドイメージや市場心理への悪影響も強調。税務最適化のための一部売却シナリオにも触れたが、現時点では買い増し・保有戦略継続と述べている。

🔳HyperliquidトークンHYPEの開発者向けアンロック
分散型デリバティブ取引プロトコルHyperliquidで、開発者・コントリビューター向けに合計175万HYPEトークンが予定通りアンロックされた。外部VCからの資金調達は行っていないため、今回のアンロックは投資家ロック解除には該当せず、プロジェクト貢献者への配分に限定される。市場では短期的な売り圧への懸念もあるものの、事前告知済みスケジュール通りでサプライズ要因は小さいと説明されている。

🔳KuCoinのMiCAライセンス取得と欧州・豪州展開
暗号資産取引所KuCoinは、オーストリア金融当局からMiCA準拠のライセンスを取得し、マルタを除くEEA29カ国でのサービス提供が可能に。あわせてオーストラリア当局への登録や、現地金融サービスプロバイダーとの提携により先物事業も拡大予定としている。規制順守を前提に、欧州・豪州でのプレゼンス強化を進める戦略がうかがえる。

🔳Amundiによるトークン化マネーマーケットファンド
欧州大手資産運用会社アムンディは、自社のユーロ建てマネーマーケットファンドの持ち分をイーサリアム上でトークン化したシェアクラスを初めてローンチ。従来の販売チャネルと並行するハイブリッド方式を採用し、銀行経由の投資家もこれまで通りアクセス可能とする一方で、オンチェーンでの透明な持分管理と24時間取引の利点を追求。パートナー企業のインフラを用い、トークン化証券ビジネスの実証的な第一歩と位置づけている。

🔳全体総括と暗号資産エコシステムの方向性
今回のニュース群では、倭国・韓国・カナダなど各国でのステーブルコイン・税制・規制枠組みの整備と、VC投資・トークン化ファンド・ETFといった伝統金融との橋渡しが同時進行している様子が浮き彫りとなった。一方でDeFiハッキングやミキサー締め付けなどリスク面への対応も強化されており、「規制とイノベーション」「匿名性とコンプライアンス」のバランスが今後の鍵であることが示唆されている。 December 12, 2025

https://t.co/guL1RwTovZ
メローニ首相が金融グローバリストに宣戦布告; EUからイタリアの金地金を本国返還せよ！【及川幸久】
THE CORE　#AI要約　#AIまとめ

メローニ首相の金準備法案と金融グローバリストへの挑戦

🔳今回のテーマとメローニ来日に向けた文脈
イタリアのジョルジャ・メローニ首相が、EU・ECBに対し「宣戦布告」とも取れる動きを見せたというテーマを解説。話し手は自身の新刊『グローバリスト支配に勝つ戦い方』や、メローニ来日に合わせた月刊WiLLからの取材と絡めて、メローニを反グローバリズムの象徴的指導者として位置づけ、その戦いの意味を紹介すると説明している。

🔳報道されない「イタリアの金を返せ」騒動とSNSの盛り上がり
イタリアが保有する膨大な金準備を「ECBからイタリアに返せ」という趣旨のニュースが海外メディアとSNSで拡散。しかし倭国語メディアではほぼ報じられていないと指摘される。SNS上では「イタリアが主権と資産を取り戻す歴史的決断」「ECB・EUの基盤が揺らいでいる」といった文脈で盛り上がっており、今回の動画ではその実態と政治的意味を検証するとしている。

🔳イタリアの金準備の規模と倭国との比較
イタリアは世界有数の金保有国で、外貨準備の約74％が金という極端な構成になっていると説明。金の評価額は約3,000億ドルで、保有量は米国・ドイツに次ぐ世界3位。一方、倭国は外貨準備残高こそ世界一クラスだが、金は約1,000億ドル程度で構成比は8.1％に過ぎず、欧州諸国（多くが6割前後を金で保有）と比べても低いとし、イタリアの「金依存」の特殊性を強調している。

🔳「ECBから取り戻す」はフェイク報道だった点の整理
話題となった「イタリアの金3,000億ドルがECBにあるので取り戻す」という報道には誤りがあると指摘。実際にはその大部分はイタリア中銀の金庫に保管されており、ECBに預けられているのはユーロシステム運営のためのごく一部（約100トン）に過ぎないという。したがって「物理的にECBから金塊を取り返す」のではなく、「所有権・管理権が誰に属するか」を巡る象徴的な政治戦だと位置づけている。

🔳金準備は「国民のもの」とする法案の中身
メローニ率いる与党「イタリアの同胞」所属の上院議員グループが、12月1日に予算案修正として「イタリアが管理・保有する金準備はイタリア国民に帰属する」と明記する法案を提出。この法案は金の現物移転を求めるものではなく、金はECBの資産ではなく国家・国民の資産だと法的に確認する象徴的宣言であり、将来の危機時にECBに勝手に使われないよう予防線を張る狙いがあると説明される。

🔳金融グローバリスト支配からの主権回復という文脈
イタリアは長年「国際金融エリート＝金融グローバリスト」に支配されてきた国であり、歴代首相の多くが銀行・ゴールドマン・サックス等と深く結びついていたと指摘。その結果、国民が疲弊してきたという認識のもと、メローニは反グローバリズムの旗手として登場。この金準備法案は、金融グローバリストによって半ば放棄されてきた「金融的主権」を、金という象徴資産を使って取り戻すイタリア流の反グローバリズム宣言だと解説している。

🔳EU主権 vs 国家主権という次の対立軸
今回の法案にECBが強く反発すれば、「主権はEUにあるのか、それとも加盟国イタリアにあるのか」という根源的対立に発展する可能性があると指摘。メローニ政権は、グローバリストが支配するEU構造の中で「最終的な主権は国家側にあるべきだ」と主張する立場であり、この金を巡る攻防はEU統合のあり方をめぐる象徴的な戦いになると論じている。

🔳メローニを描いた新刊と反グローバリズム物語
話し手の新刊『グローバリスト支配に勝つ戦い方』では、グローバリストと反グローバリスト双方の人物を登場させ、メローニを中心人物の一人として描いているという。政治本でありつつもエンタメ風の人物物語として構成し、読者がグローバリズムの脅威とそれに抗うリーダーたちを臨場感をもって理解できるよう工夫したと説明し、今回の動画の背景にもこの視点があると紹介している。

🔳ザ・コアフォーラム2025冬イベントの案内
話の最後では、自身が代表を務める一般社団法人「ザ・コアフォーラム」による政治イベント「ザ・コアフォーラム2025冬」（12月13日・東京ビッグサイト）の告知を行う。現実主義国際政治学で知られるミアシャイマー教授を招き、中国や世界情勢、倭国の進路について5時間にわたり議論する予定で、オンライン参加の伊藤氏や賛成党代表とのパネルディスカッションも実施。会場は約1,000席中800席以上が既に埋まっており、残りわずかなので参加希望者に申込みを呼びかけて締めくくっている。 December 12, 2025

"旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に" - 読売新聞 #SmartNews https://t.co/eXDNlCLtBq December 12, 2025

今回の「連立合意」に伴う法案
ベストな法案かどうかではない
自民党が約束を守れる政党に変わるのか どうかを私は見ている❣
【TBS NEWS DIG Powered by JNN】自民党　議員定数削減法案の了承を見送り　党内で異論相次ぐ
#Yahooニュース
https://t.co/T3ft09r75W December 12, 2025