・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 November 11, 2025

#イスラエル で事実上 #パレスチナ 人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票、反対16票で第一読会を通過した。成立前に処罰対象となる犯罪を行った者も同法の対象に。国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じるべき。https://t.co/7ElnP9I7dC November 11, 2025

「なんか高市総理になって政治が凄い速さで動いてる❗️」

みたいに思ってる人は一旦落ち着こう。
まだ何の法案も成立してません。

凄い速さで進んでるのは円安と日中関係の悪化。

因みに更なる急速な物価高が始まる予報。 November 11, 2025

議員定数削減。倭国維新の会は、すべてが“自己都合”で動いているから、「ゆすりたかり政党」だと揶揄されるのです。

＊＊

倭国維新の会は企業団体献金について、自由民主党とは主張が異なり、「最終結論を得るまでに至っていない」としています。
そのため、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
といった政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとし、実質的に結論を先延ばしにしています。

ところが議員定数については、「一割削減を目標に、衆議院議員定数を削減するための議員立法案を提出し、成立を目指す」としており、さらに「衆院比例50を自動的に削減する」条項を法案提出の条件として自民党に強く迫っています（維新・藤田氏発言：倭国経済新聞）。

＊＊

しかし、議員定数の問題もまた、「最終結論を得るまでに至っていない」ものです。
そもそも、衆議院選挙制度に関する協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）が来年春に向けて改革案をまとめることになっており、具体的な定数削減の方法は、選挙制度と一体で決まるのが当然です。

“一体”で決めるべきものを「分けろ」と無理に要求するから「ゆすりたかり」と揶揄されるのであり、実際、自民党が過半数を割っている状況を利用して無理強いしているようにしか見えません。
定数の概ねの目標を先に決めること自体は構いませんが（https://t.co/TOZTiYJHBu）、それでも最終的には選挙制度に応じて決まることに変わりはありません。

他方、企業団体献金の問題にもさまざまな論点がありますが、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
については、「一体で処理する必然性」など全くありません。

国民民主党と公明党は既に「受け手の規制法案」（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会に提出しているのですから、本来であれば直ちに審議入りすればよいはずです。
しかし倭国維新の会が、諸論点の「一体」解決を求めて抵抗しているのが現状です。

＊＊

一体であるものを分けろと言い、一体でないものを一体だと言い張る——。

まさに道理の通らない「ゆすりたかり政党」の本領発揮というべきですが、倭国は本来、そういう国柄ではありません。

結論を出すべきところは出す。だからこそ、まずは国民民主党と公明党が国会に提出した本丸の「受け手の規制法案」に協力すればよいだけのことです。
まして閣外協力なのですから、協力できないはずがありません。

がんばりましょう。 November 11, 2025

絶対に反対です

統一教会（勝共連合）が提唱してきた「スパイ防止法」
自民、維新、国民民主、参政などが推進しています
#スパイ防止法

「スパイ防止法」に高市首相「年内に検討開始」と前向き、国民民主党と参政党が法案…課題は山積み : 読売新聞オンライン https://t.co/C0eazIY9Uz November 11, 2025

この方、一応、弁護士さんでしたよね。
診断がついてないし、どこが悪いかわからないけど、腎臓を片方切除しましょう言うてるのと一緒なんですが？

維新・吉村代表「（議員定数削減法案の）結論が出ない場合、自動的に削減する条文を加えるべき」(ABCニュース)
https://t.co/wLJgD3SsIm November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

＊＊

・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

↓

・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

↓

・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

↓

・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

↓

・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

↓

・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

＊＊

こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

＊＊

改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

スナック鶴亀さん、本当にいつも光の速さでありがとうございます！

今回の質問は、
🔽特別児童扶養手当単品ではなく他のサービスの所得制限や応能負担を考えると、可処分所得の逆転現象の幅がすごいことになっているので、生活実態を「こども家庭庁が」調査して欲しい。

🔽その上で厚労省だけではなく、こども家庭庁が共管すべき。
ということを、論理立てて伝えることを目指しました。

ロジックを伝えきる時間を捻出するため、思いの部分を言う暇があまりなかったのですが、、

障害児福祉に関しては選挙中も何度もお声をいただき、こういった理不尽を解決したいと議員になったからこそ、議員として初登庁した初日に国民民主党として法案提出しました。
寄せられた思いを背負って、あの委員会の場に立っているので、あらゆる理不尽を全部ぶつけるぞー！と、また早口になってしまい反省です。

胸には、自閉症啓発のピンバッチをつけて臨みました。

質問中に理事会への資料提出を求めましたが、認められることを祈ります。

残余の性被害防止については用意した質問が消化しきれなかった分も多く、今国会中に一般質問が行われることを強く求めたいと思います。

#千葉県 #小林さやか　#国民民主党 November 11, 2025

インテリジェンス法案はスパイを捕まえる法律ではなく、安全保障情報の扱い方を決める基礎ルールです
これがあって初めて、本当のスパイ防止法が国際的に正当化されます

ルールや証拠もなしに「あいつはスパイだ！」なんて処罰できる法律ではないし、
何処ぞの国と同じ行為をする国に倭国はなりません https://t.co/Bp1zELZtkm November 11, 2025

倭国の合計特殊出生率が2.0を切ったのは1975年、50年前です。人口が減少し出したのは2011年、14年前です。今の状態はその時から予想されており、この間無策であった責任を問われても私はどうしようもありません。議員になって以降は、未払養育費立替取立制度導入法案他、少子化対策を訴えています https://t.co/BX2W0ipdo9 November 11, 2025

これで政治家？　失礼ながら、頭が悪いかおかしい。
自分の意見が承認されなかったら自分の意見が自動的に通るようにしましょう。

〉維新・吉村代表「（議員定数削減法案の）結論が出ない場合、自動的に削減する条文を加えるべき」(ABCニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/00Grvum5wM November 11, 2025

元ルイジアナ州公衆衛生局長官のラルフ・アブラハム氏、米CDC副長官に就任
https://t.co/s55lXTrbVM
・COVID-19ワクチンを「危険」と呼び、患者には推奨しないと公言し、「自然免疫」を好むと述べてきた。​
・ワクチンにDNAコンタミネーションが含まれ、感染リスクを高めるなど、科学的根拠の乏しい主張を繰り返し、診療ではワクチン傷害を「毎日見ている」と述べたと報じられている。​
・ルイジアナ州のサージョン・ジェネラルとして、州保健局に対してインフルエンザやCOVID‑19を含む「マスワクチンキャンペーンの中止」や、ワクチン推進のメディアキャンペーン・地域イベントをやめるよう命じた。​
・B型肝炎ワクチンの出生時接種を中止すべきと主張した。​
・パンデミック時にヒドロキシクロロキンやイベルメクチンをCOVID‑19治療薬として推進し、イベルメクチンを処方箋なしで入手可能にする州法案を支持、自身も州内で上位レベルの処方量だった。​​
・妊娠中のアセトアミノフェン使用が自閉スペクトラム症と関連する可能性があるとして、必要最小限にすべきと警告するなど、確立されていない関連を強調する発言。​
・ルイジアナ州の百日咳アウトブレイク時に、乳児2名の死亡後も約2か月、公衆への注意喚起を行わなかったと報じられ、前CDC副所長のNirav Shahから「緊急対応を担うポストとして資格がない」「通知の遅れは恥ずべきこと」と強く批判されている。​

→この人物が、このたび11/23に米国CDC副長官に就任した。 November 11, 2025

【公明新聞より】11/28付　1面

《ガソリン暫定税率廃止法が成立》
物価高、家計負担を軽く
１２月３１日の施行日まで補助金を増額し引き下げ

🔸野党提出法案を土台に自民、公明、立憲など6党が修正協議を重ね、全会一致で成立にこぎ着けたことは、対立を越えて暮らしを守る政治の力を示すものだと感じます。
🔸物価高が続く中、この合意を一つの転機として、引き続きエネルギー価格や税制のあり方を注視し、声を上げていくことが、より公正で安心できる社会につながるのではないでしょうか。
#ガソリン暫定税率廃止法成立 November 11, 2025

🚨 衝撃の11/26：国分太一涙会見で倭国中が釘付け…裏であなたの声が国会から消される法案が爆進中🔥

🚨⚠️『参政党、れいわ、国民民主、共産…少数派の声を潰す設計。』🚨

「数日で全て失った」国分太一さんの涙の謝罪会見が、朝から晩までテレビを独占😭
やつれた表情で「当事者に心からお詫び」「答え合わせを」と訴える姿に、国民全員が画面に吸い寄せられた一日。TOKIOの過去コンプラ問題、日テレ降板騒動…感情が揺さぶられるニュースで埋め尽くされたよね🧲

でも、同じ11/26に国会で起きた“真の衝撃”は、ほぼ報道ゼロ🚨
自民・維新連立が「比例代表45〜80議席バッサリ削減」の法案を、野党の目が届かない隙に爆速前進させたんです。⚠️注意『参政党、れいわ、国民民主、共産…少数派の声を潰す設計。』次期衆院選で「れいわどこ行った？社民消えた？」ってなる未来が、もうすぐそこに😱

なぜ今、これがヤバい？ 5つの事実で徹底解説👇

1. 倭国、すでに先進国で議員“超少数派”😱
1議員が担う国民数：倭国≈27万人（G7最下位！）
- イギリス：10万人
- フランス：11万人
- ドイツ：12万人
これ以上減らしたら、国民の声が国会に届かなくなる…先進国最低レベルなのに、なぜ？🫠

2. 20年超の“洗脳キャンペーン”📺
「議員多すぎ！税金の無駄！」の刷り込みが定着。でも事実逆。メディアが一斉に煽るたび、イメージだけが先行。真実は人口比で倭国が一番少ないのに…誰得？📈

3. 削減ターゲットは“比例代表”だけ🎯
自民・維新が鉄板の小選挙区：ほぼノータッチ🙆‍♂️
れいわ・共産・参政党らが頼みの比例：45〜80議席カット❌
=少数意見を“抹殺”。維新の“身を切る改革”が、実は自分たちに都合いいルール変更だったなんて…🤯

4. 同時進行で議員月給+5万円法案準備中💰
26年ぶりの歳費アップ（月129万→134万）！「改革」叫びながら、議員待遇爆上げ🤡
国民は物価高で苦しんでるのに、税金でこれ？ 信じられない…

5. 実施は“次回解散後or2028年7月”で先送り⏰
批判が収まる頃にこっそり発動。時間稼ぎの小細工で、国民の目を逸らすいつもの手口⏳

全部、11/26の“国分太一フィーバー”の影で動いたんです。
メディアが一つの話題で画面を埋め尽くすと、左手で何が起きているか気づけない。このトリック、過去20年で何十回目？😓
知らずにいると、次選挙で「私の意見、代表されなくなった…」って後悔するだけ。

でも、あなたはこの投稿を見た。もう騙されない🔥
「身を切る改革」の甘い言葉に引っかからない。左手の手品、通用しない時代へ。両目で政治見て、声を届けよう✊✨

拡散で救え！ あなたの1RTが、少数意見の命綱🔥
「マジヤバ！国分太一会見の裏で、比例削減法案があなたの声を国会から消そうとしてる🔇 知らないと後悔確定。見て拡散して！」

#国分太一涙会見 #比例代表削減 #議員給料アップ #身を切る改革のウソ #政治の闇

https://t.co/KKqyuE6ifB

https://t.co/8XMsbE6pHc November 11, 2025

11/28/25🔥🔥川普总统今天表示，美国可能会因为关税收入而“彻底”取消所得税。

美国历史上第一次征收所得税是内战时期，1861年，它被当作临时措施，用于筹措战争经费。对年收入超过 800 美元者征收3%的统一税率，但在战争结束后便失效了。

1894年国会再次尝试征收所得税，但在1895年被最高法院以违宪为由推翻，理由是这属于“直接税”，却没有依各州人口比例分摊。

现代、永久性的联邦所得税制度始于1913年，当时美国批准了第十六条修正案，明确授权国会可在不按各州人口比例分摊的情况下征收所得税。

是的，也就是银行家集团趁国会圣诞放假搞定叛国议员通过了这个法案，成立了美联储，国税局，并开始征收所得税。而这与美国宪法最初的设想是背道而驰的。到今天，美国的税收已经到了没有人性的程度，用交过税的收入买的房产，还要在买卖时继续交税，每年还要继续交物业税。目前的税务剥削，远远比美国独立战争前厉害得多。不过，现代人已经被生存忙的眼花缭乱，根本不愿意抗争了。

川普能否取消所得税，这是另一个巨大的挑战。国会被控制的议员，会通过取消所得税议案吗？第16修正案能够被推翻吗？不论如何，敢于挑战这个无人敢触碰的DS底线，为美国人争取利益，唯川普大总统。

https://t.co/TQkPLjAQ25 November 11, 2025

路上から見た戦争/ 羽毛法案

以上、小説としては『船出』や『夜と昼』の時期のもの。スペインやセントアイヴズへの旅行記、書評や劇評など、比較的短いもの。（この時期はやや偏愛で選ばせてもらいました） November 11, 2025

ありがとうございます☺️これもそうなんですが、基盤制度法を単独法案で出す意味が分からないんですよね😅
何故なら基盤制度は私も必要だと思いますが特別法(スパイ防止法)に内包したものにしないと、仮にインテリジェンス法案を先に通してスパイ防止法を制定するならその時に全く同じ議論をしないとならなくなります。(別法案扱いなので)要するに二度手間になり、全く意味が無い法案になります。インテリジェンス制度を入れたいなら特別法に内包させないとダメです。(権力の濫用の監視が無いのは入れて欲しいですが。) November 11, 2025

《性購買を犯罪化する法案について合意が得られる可能性があると、エディンバラのMSPアシュ・リーガンが述べる。1999年にスウェーデンは性購買を犯罪化し、現在ヨーロッパで女性が性売買に関わる人数が最も少なく、男性が性を買う人数も最も少ない。スコットランドは、スウェーデンとノルディックモデルの多くの国々から学び、グローバルな性産業に対抗する》 November 11, 2025

すごいね、神谷さん

自分の党の支持者が法案をろくに読まないことを逆手に取って、恣意的な比較表作って拡散してる

煽動の天才だね November 11, 2025

（要約）
全倭国トラック協会の坂本最高顧問は、ガソリン・軽油暫定税率廃止法案の成立見通しを受け、公明党に謝意を表明。
廃止後も物流に不可欠な交付金を維持するため、公明党が議論を先導し尽力したことを高く評価した。

めちゃくちゃ大事なケア。
公明党は、物流を守った。 November 11, 2025