・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 November 11, 2025

#イスラエル で事実上 #パレスチナ 人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票、反対16票で第一読会を通過した。成立前に処罰対象となる犯罪を行った者も同法の対象に。国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じるべき。https://t.co/7ElnP9I7dC November 11, 2025

「なんか高市総理になって政治が凄い速さで動いてる❗️」

みたいに思ってる人は一旦落ち着こう。
まだ何の法案も成立してません。

凄い速さで進んでるのは円安と日中関係の悪化。

因みに更なる急速な物価高が始まる予報。 November 11, 2025

絶対に反対です

統一教会（勝共連合）が提唱してきた「スパイ防止法」
自民、維新、国民民主、参政などが推進しています
#スパイ防止法

「スパイ防止法」に高市首相「年内に検討開始」と前向き、国民民主党と参政党が法案…課題は山積み : 読売新聞オンライン https://t.co/C0eazIY9Uz November 11, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有 https://t.co/e0gAI27Ulh https://t.co/2WGNteh4g3 November 11, 2025

昨日のやはたさんのYouTubeでもカットされてたけど、ここ重要じゃないの？！💦
特に後半の自公国維立のやり方よ！！！おかしいだろ！

前半のところも全部言ってくれてるから必見です！

医療法等の一部を改正する政府提出案

本案は高齢化社会を見据え地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を整えるための措置を講じることを目的としています
しかし提案された施策はいずれも良質かつ適切な
医療を提供できるものになっていない
まず地域医療構想の見直しでは新たに在宅医療や介護との連携などを加えていますが、地域ケアの体制は訪問介護報酬の引き下げや向上的な低賃金などで弱体化している

これで十分な連携ができるとは到底思いません

必要なのはケア従事者の処遇改善策です

地域医療構想調整会議への市町村の参加が可能になったが地域住民の参加の仕組みは不十分なままで地域ごとに適切な医療を提供できる体制になっておりません
医師偏在の是正では経済的・経済的・経済的・インセンティブなどにより是正するなどとしていますが
倭国ではそもそも医師の絶対数が不足している

厚労省の試算で医師が多いとされた地域でも
対象の自治体は実態に合っていないとして反発しています
これ以上の医師削減につながる施策は容認できない

医療dxについては個人情報の取扱いに関して
患者の同意抜きで個人情報を収集し一括管理する仕組みにはリスクがあるだけでなく自己情報コントロール権を侵害する医療DXについては個人情報人権問題をは孕む

これらに加えて
電子カルテの100%導入やこれもまた実態に合わない病床削減を進める可能性のある修正案についても同意できません

そして今回大きな問題と感じたのは
この修正案の提出方法です
医療法の審議が始まっても自民・公明・維新3党の修正案はなかなか提出されずようやく提出されたのは会期の終了間際で医療法の審議が始まっても審議時間を十分に取ることが叶いませんでした

さらに驚いたのは自民公明維新の3党案と
同時に立憲と国民の修正案が提出されましたが
本日質疑が最後まで終わった後になんと2つの修正案が撤回され5党修正案へと合体し

▶︎⚠️質疑抜きで採決⚠️◀︎

されるという
この非常事態が起きたということです
公の場で議論を避け与党を含む
特定の政党が密室で法律を決めていくのは
このようなことです
進めていくのは極めて異常な手続きと言わざるを得ません
もしこのようなことが繰り返されれば
民主主義は形骸化しかねず
いずれ国会は国民の信用を失い議会制民主主義の
崩壊につながりかねないのではないでしょうか
一新人議員として強い危機感を覚えました
今回の法案提出について強く抗議するとともに
既に述べた理由から
原案修正案全てにれいわ新選組として反対をして討論を終わります

#れいわ新選組
#やはた愛
#医療法 November 11, 2025

スナック鶴亀さん、本当にいつも光の速さでありがとうございます！

今回の質問は、
🔽特別児童扶養手当単品ではなく他のサービスの所得制限や応能負担を考えると、可処分所得の逆転現象の幅がすごいことになっているので、生活実態を「こども家庭庁が」調査して欲しい。

🔽その上で厚労省だけではなく、こども家庭庁が共管すべき。
ということを、論理立てて伝えることを目指しました。

ロジックを伝えきる時間を捻出するため、思いの部分を言う暇があまりなかったのですが、、

障害児福祉に関しては選挙中も何度もお声をいただき、こういった理不尽を解決したいと議員になったからこそ、議員として初登庁した初日に国民民主党として法案提出しました。
寄せられた思いを背負って、あの委員会の場に立っているので、あらゆる理不尽を全部ぶつけるぞー！と、また早口になってしまい反省です。

胸には、自閉症啓発のピンバッチをつけて臨みました。

質問中に理事会への資料提出を求めましたが、認められることを祈ります。

残余の性被害防止については用意した質問が消化しきれなかった分も多く、今国会中に一般質問が行われることを強く求めたいと思います。

#千葉県 #小林さやか　#国民民主党 November 11, 2025

ほんまにさぁ…国民民のこういうミスリードっぽい事して毎回「理解してない方が悪い」みたいな感じ嫌いだなぁ。
玉木さんも何度もG7並のスパイ防止法を！って言ってて全く別物(もしくは防止法に付加するもの)を出してきたらみんな期待してた分勘違いするでしょ。
インテリジェンス法案自体は権力の濫用への監視をちゃんと入れれば反対はしないけど、やり方がいちいち信用できないんよね。 国民全員がぶら下がり会見見て真意を読み取るのが当然と思ってる？ November 11, 2025

最悪のスパイ防止法骨抜き法案…………💢💢 https://t.co/VmzwGxtaJA November 11, 2025

インテリジェンス法案はスパイを捕まえる法律ではなく、安全保障情報の扱い方を決める基礎ルールです
これがあって初めて、本当のスパイ防止法が国際的に正当化されます

ルールや証拠もなしに「あいつはスパイだ！」なんて処罰できる法律ではないし、
何処ぞの国と同じ行為をする国に倭国はなりません https://t.co/Bp1zELZtkm November 11, 2025

拜登签署的文件，92%都是无效的？

是的，川普刚刚在社交媒体上宣布了。
一个“自动签名笔”搅动了华盛顿。
这个东西是干嘛的？
它是一个可以模仿总统笔迹，自动签署文件的机器。

听起来很高效。
但这里有个致命的问题。
使用它，必须得到总统本人的明确授权。
每一份文件，每一次使用。
这是法律。

川普的指控很简单：
操作这支笔的人，是非法操作。
他说，乔·拜登根本没有参与到这个“自动签名”的过程中。
换句话说，过去几年里，到底是谁在“代替”总统签署那些影响国计民生的法案和命令？

如果拜登现在站出来说，所有文件都是他授权签的。
那么他将面临伪证罪的指控。
这是一个两难的死局。
要么承认自己对政府失去了控制力，要么承认自己撒谎。

这不再是简单的党派之争了。
它直接触及了美国宪法和总统权力的核心。
当一个国家的最高行政命令，其合法性都受到根本性质疑时，背后隐藏的权力真空和影子政府的轮廓就变得清晰起来。
谁是真正的掌权者？
这个问题比任何政策辩论都更让人不寒而栗。 November 11, 2025

シリアの現政権は税収の減少と資源の枯渇で喘いでおり、社会保障費などを廃止し、パンや燃料などの価格が上昇し電気などの料金も大幅に上昇している
コレは財政赤字の解消に必要性という主張に基づいて行われています
所得・売上法案の解体で免税基準額が大幅に引き上げられて個人および法人の年間所得が6,000万シリア・ポンド（公式為替レートで約5,450米ドル相当）まで完全に非課税となります。この基準額を超える所得については、計算方法が変更となります。免税基準額を超える最初の500万シリア・ポンド（約450米ドル相当）については、6%の軽減税率が適用されます。この金額を超える所得については、金額に関わらず8%の税率が適用され、低税率維持に向けた動きを示しています
シリア財政政策史上、非論理的で前例のない一連の減税案であることが明らかになり、その実現可能性と公平性に深刻な疑問が生じます。企業規模、生産量、利益水準に基づく実質的な差別化を一切行わず、企業に対し10%から15%のほぼ一律の税率を課すという政策は、市場内においても階級格差を永続させる、全く不当で不公平な政策です。数十億ドルの利益を生み出す大規模な持株会社や巨大工場と、運営費をかろうじて賄うだけの小規模な工場や中規模企業に同じ税率を課すのは、全く不合理です。このような税の均一化は、税の公正さの礎である「負担能力」の原則を否定するものです
所得税法案は抜け穴を塞ぐどころか、前例のない「合法的な」脱税の機会を与えています。企業や事業部門全体が広範な法の抜け穴を悪用し、所得の大部分を正式に免税することが可能になります。新たな規定の下では、事業主は、従業員福利厚生基金への拠出金、食事手当、旅費、訪問者や代表団への接待費、マーケティング、研究開発、研修関連費用など、いわゆる従業員福利厚生に関連する多額かつ多様な費用を控除できます。これらはすべて、事業主が会計記録において容易に操作し、水増しして申告利益を減らすことができる費用です。ダマスカス大学経済学部の教授らによる推計と分析によると、この会計慣行により、事業主は実際の所得の約70%を金融当局と課税基盤から密輸することができ、結果として法律の効果を失わせ、国庫から数十億ドルもの資金を奪うことになります。 November 11, 2025

今こそ声を大にして言おう。

【塩村あやかは、危険すぎる】

彼女にはAV新法で盛大に騙された。
今も苦境に喘ぐ女優・元女優は多い。
その首謀者こそが彼女だよ。

立憲民主党議員そして立憲民主党支持者は、彼女が詐術で沢山の人を苦境に陥れた前科がある事をもう忘れたのか？記憶力に障害でもあるのか？？

立憲・塩村あやか氏　１２歳タイ人少女の事件を受け、人身売買を厳罰化する法案を提出へ｜東スポWEB https://t.co/dZqFBusxHI November 11, 2025

ああ、なるほど。スパイ防止法という名を借りた別法案な訳だね🙄
罰則規定が無いものを用意して、国内外のスパイに配慮しつつ表向きは保守アピールが出来る訳か。これが通ればきちんとしたスパイ防止法出そうとしてもスパイ防止法はもうある！って封じ込めれるしね。
まぁでもスパイ防止法がテーマになった訳だから、議論しながら足りない部分を補うつもりがあるかを見て行きたいね☺️
(スパイの活動自体に対しての項目、罰則規定、三役へのSC、権力の濫用の監視など) November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

＊＊

・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

↓

・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

↓

・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

↓

・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

↓

・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

↓

・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

＊＊

こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

＊＊

改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院厚生労働委員会】 🗣️🏥💻

#国民民主党 の #岡野純子 議員 が、国民の「納得感」を重視した医療政策を追求！

地域医療を支える「医師偏在是正手当」の財源が保険料で本当に妥当なのかを改めて問題提起。

さらに、医療現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中で、AI時代に即した医師育成のあり方について問いかけました。

🎤 衆議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　岡野純子議員 質問要旨 📊

質問者
岡野純子 議員 💡

主な答弁者
森光医政局長、松浦審議官（文部科学省）

1. 医師偏在是正手当の財源は保険料で妥当か 💰❓
質問（財源選択の理由）
医師の地域偏在是正手当の財源として、診療報酬以外に地域医療介護総合確保基金や交付金など他の枠組みも考えられる中で、なぜ国民の「納得感」を得にくい保険料拠出を選んだのか？
政策的な理由を改めて伺いたい。

森光医政局長の回答
これまでも社会保険の仕組みを活用し、国民全体の医療サービスの確保に向けて広く支え合う仕組みを構築してきた歴史がある。
診療報酬だと特定の地域の患者負担が増えるため、今回は保険者の拠出金で対応した。

質問（国費投入の可能性）
この手当の政策的な効果は未知数であり、保険料という財源選択に批判もある。
政策効果の検証ができるまでの間、国費（税金）で対応するという考えはないか、改めて伺いたい。

森光医政局長の回答
僻地で勤務する医師に対し、継続的な支援を行う必要がある。
基金など都道府県の財源に頼ると、財政状況により増減が生じる懸念がある。
医師が安定した将来を見通すためにも、保険の中で見ていくという考えで拠出を選択した。

2. 地域医療構想における薬局の位置づけ 💊🏥
質問
超高齢化社会では、慢性疾患の増加に伴い、服薬指導や在宅医療支援を担う薬局の重要性がますます高まる。
現行の地域医療構想に薬局を体系的に位置づけ、地域医療提供体制者として扱うことで、実効性を持って活用されると考えるが、見解を伺いたい。

森光医政局長の回答
これまでの構想は病床の機能分化が中心だったが、新たな地域医療構想は2040年を見据え、外来・在宅を含む地域の医療提供全体を対象とする。
法案成立後、医療計画等において、地域連携薬局とともに面として医療を支える体制の整備ができるよう、具体的な内容を定め、実効性のある取り組みを進めていく。

3. 医師の労働環境最適化とAI・DX活用 🧑‍⚕️💻
質問（事務作業軽減）
医師が事務作業に割く時間は全体の20～30%にも及ぶ。ドクターズクラークの不足が課題だが、今後は人的労力に頼らない方法として、DXや生成AIの活用を推進し、医師が医療行為に専念できる労働環境を最適化すべき。その方策をどのように考えているか？

森光医政局長の回答
医師の健康を守り、質の高い医療を提供するため、勤務環境改善は重要。
政府全体での生産性向上に向けた動きの中で、医療においても業務効率化を推進する。
タスクシフト・シェアやICT化を進め、ICTやAIの活用を含めて現在、社会保障審議会でも検討を行っており、将来にわたり医療を提供できる環境を整える。

4. AI時代に即した医師の育成 🧠💡
質問
今後、AI技術が医療の確度を高める中で、次世代の医師は医療データ解析やAI支援ツールの使いこなしが不可欠となる。
今の医学部の教育内容は、このAI時代に即したものとなっているのか？

松浦審議官（文部科学省）の回答
AIを含めた情報科学技術を活用した医療の実践は重要であり、教育内容も進化が必要。
医学教育モデル・コア・カリキュラムを策定しており、令和4年度改訂で基本的な資質能力として「情報・科学技術を生かす能力」を新たに追加した。
各大学では、データサイエンス、機械学習の仕組み、大規模言語モデル（例：ChatGPT）に関する実習などが行われている。
引き続き、質の高い医師の養成に向けて取り組んでいく。 November 11, 2025

党首討論－11月26日－

11月26日、神谷代表が党首討論に参加しました。

3分間という短い時間ではありましたが、参政党として初の党首討論でしたので、ぜひご覧ください。

<参政党神谷代表党首討論
https://t.co/HJnjSR4IQr

<スパイ防止法について>

・神谷代表
国民は政治と金の問題や議員の定数よりも、国力の低下と生活苦に不満を感じている
国に損害を与えている、国民の情報や富を奪う行為を止めるため、参政党はスパイ防止法案を提出した
スパイ防止法には外国人の代理人制度や対外謀略機関の設立だけでなく、以下の要素が重要
→情報を奪うこと自体を罪とすること
→破壊工作（データを壊す、情報を取ろうとする行為自体）を禁止すること
→国民に情報リテラシーを持たせ、みんなの目で情報をチェックすること
→政府による恣意的な認定で罪のない人を陥れることがないよう、監視の仕組みを設けること

・高市総理
スパイ防止関連の法制が必要であることは自民党の公約にも記載した
現在、基本法的なもの、外国代理人法、ロビー活動公開法などについて、検討を開始し、速やかに法案を策定する
物理的・時期的な破壊行為については、現在の法律でも罰せられる可能性がある
情報リテラシー教育は非常に重要で、外国勢力がどういう手段を使ってくるかを企業等に共有している

<失われた30年の根本的な原因について>

・神谷代表
失われた30年間、倭国だけが経済成長できなかった根本的な原因を総理は何だと考えているか

・高市総理
根本的な原因として以下の要因がある
→バブル崩壊後の不良債権・金融システムの問題
→アジア通貨危機やリーマンショックといった外的要因
→企業がお金を貯め込み、設備投資や人的投資に使えなかった状況

スパイ防止法案について、神谷代表は「我々も一緒にやれること」として、積極的な推進を要望しています。
#参政党
#金城みきひろ
#党首討論 November 11, 2025

（要約）
全倭国トラック協会の坂本最高顧問は、ガソリン・軽油暫定税率廃止法案の成立見通しを受け、公明党に謝意を表明。
廃止後も物流に不可欠な交付金を維持するため、公明党が議論を先導し尽力したことを高く評価した。

めちゃくちゃ大事なケア。
公明党は、物流を守った。 November 11, 2025

そもそも統一教会が、スパイ防止法を求めている時点で、ヤバい法案だと気付きましょうぜ、皆さん。🙄 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025