✅イタリア、中央銀行が保有する金は国民の資産と宣言
2025年12月8日投稿：マーティン・アームストロング

欧州中央銀行（ECB）総裁クリスティーヌ・ラガルドは、各国政府が独自の金融政策を実施しようとするたびに介入している。中央集権化された権力が最終決定権を持ち、欧州連合（EU）加盟国に主権という選択肢は存在しない。イタリアは金を「国民の資産」と宣言しようとしたが、ラガルドはそれを阻止する方法を見出した。

ジョルジャ・メローニ首相率いる与党連合は、イタリア銀行が保有する2,452トンの金準備（推定3,000億ドル相当）は国民の所有物であると表明した。イタリアの同胞（Fratelli d’Italia）所属のルーチョ・マラン上院議員は、2026年度予算審議の中で「中央銀行が保有する金は国民のものだ」と主張した。マラン議員はインタビューで「イタリア銀行であっても金を単独で扱うことはできない」と述べ、「将来の不正利用から金準備を守ることが目的だ」と付け加えた。

このような提案が出てきたこと自体、政府が財政的に追い詰められている兆候である。イタリア政府は財政のひっ迫を自覚しており、国民は法定通貨への信頼を失いつつある。政府は自らの保険として金準備を直接支配しようとしている。もしイタリアが金準備の管理権を再定義することに成功すれば、ユーロ圏全体で「金による財政救済」という前例を作ることになる。「国民のために」という言葉は「社会保障制度のために」という意味に置き換えられ、政治家たちは「国民サービスを維持するために金を売却する必要がある」と主張できるようになる。

ECBは正式声明で「イタリア当局に対し、イタリア銀行が条約に基づき果たす欧州中央銀行制度（ESCB）の基本的任務の独立性を維持する観点からも、草案を再考するよう求める」と述べた。金準備は各国の中央銀行が管理することとされており、ECBは「法的所有権を移転する具体的な目的が存在しない」としている。ラガルド総裁は「イタリア銀行は他のどの国の中央銀行とも変わらない」と述べ、「この問題は些細なことではない。イタリアは中央銀行の中で世界第3位の金保有国である」と強調した。

その金はブリュッセルの官僚たちのものである──少なくともECBの考え方はそうである。ヨーロッパは2026年と2032年にパニックサイクルを迎える。中央集権的な政府こそが、EU崩壊の引き金となる。国家債務危機はもはや避けられない段階にある。欧州は、戦争を「デフォルト（債務不履行）」の口実に使い、国民が自国政府に敵対しないようにするつもりだ。通貨制度と政府への信認が崩壊していく中で、金は価値の保存手段として上昇する。ECBは自らを守ろうとしており、各加盟国も同様に、ブリュッセルの支配的集団から逃れることができない現実を理解しつつある。全員がこの沈みゆく船の上で運命を共にすることになる。 December 12, 2025