自分用​要約メモ：S&P500の「神話」とAI投資戦争がもたらす転換点
​1. 米国株「一強」の構造的要因（Mag7の魔法）
​かつての「実体経済の写し鏡」としての株式市場は消失し、インターネットとソフトウェアを武器にする**巨大テック企業（Mag7）**が市場を支配しています。
​利益の独占とPERの拡大: テック企業は国境を超えて世界中から富を回収（デジタル赤字）し、圧倒的な利益率（40-60%）を誇ります。この「確実な成長と支配力」に対し、投資家は高いPER（株価収益率）を許容するため、市場全体の時価総額が理論値以上に膨張しています。
​リターンの乖離: 米国のGDP成長率は長期で5%程度ですが、S&P500のリターンは直近10〜15年で12%超へと加速しました。これはテック企業による効率的な富の集約の結果です。
​2. インデックス投資のバブル化と法定通貨のショート
​「S&P500を買っておけば間違いない」という信仰が定着し、パッシブ運用（インデックス）がアクティブ運用を逆転しました。
​自動的な資金流入: 新NISAなどの制度やインフレへの恐怖（法定通貨の価値毀損へのヘッジ＝ディベースメントトレード）から、無感情な資金が絶え間なくS&P500に流れ込みます。これがMag7の株価を支え、割高でも買われ続ける**「インデックス投資バブル」**を形成しています。
​市場機能の喪失: 機関投資家もインデックスのリターンに勝てず、追随せざるを得ません。結果、企業の真の価値を見極める「価格発見機能」が失われ、ただ「指数に含まれているから上がる」という循環が生まれています。
3. 構造変化のトリガー：AI投資戦争（AGI or Die）
​これまで「共存共栄」ですみ分けていたビッグテックが、OpenAIの登場により**「AGI（汎用人工知能）を制するか、死か」**という全面戦争に突入しました。これが市場のレジームチェンジ（体制転換）を引き起こす可能性があります。
​史上最大の設備投資: 各社は生存をかけ、年間1000億ドル規模（5年前の約6倍）の設備投資（Capex）を行っています。これは営業利益を上回る異常な水準です。
​EPS（一株当たり利益）への脅威: 巨額の投資は、数年後に重い「減価償却費」としてのしかかります。AIによる収益が追いつかなければ、EPSは激減し、キャッシュフローが悪化します。
​「武器商人」の繁栄: 現在、この戦争で確実に儲けているのはNvidiaやTSMCなどのサプライヤーのみです。
​4. 結論：転換点の予兆と投資家のスタンス
​現在のS&P500のPER（約23倍）は、テック企業の繁栄が未来永劫続くことを織り込んだ「完璧なバランス」の上に成り立っています。
​リスク: 巨額のAI投資が「過剰投資」と判断された瞬間、あるいは減価償却負担が表面化した時、EPS成長神話が崩れ、株価の逆回転が始まる恐れがあります。
​視点: 多くの投資家はまだ楽観の中にいますが、構造的な変化（利益率重視の時代から、重厚長大な設備投資競争への回帰）は既に始まっています。
​対応: 市場がバブルの頂点に向かうのか、崩壊するのかを正確に当てることは困難ですが、**「これまでの前提（高利益率・低資本コスト）が変わりつつある」**という仮説を持ち、冷徹に観察し続けることが求められます。 December 12, 2025

メガは異次元緩和以降、どんどん国債を日銀に売りつけてきたから大丈夫でしょう。その分、マーケットリスクは日銀に。銀行は決済機能を担っている以上、社会に絶対必要。まさか鹿児島からサツマイモ買うたびに現金を車で運ぶわけにはいきませんからね。メガバンクを新たに作るのは大変だから生き延びさすでしょうが中央銀行は新しい中央銀行作って新しい法定通貨（紙幣は渋沢栄一1万円札にシールを貼ればよい）にすればいいだけだから相対的に簡単。国民には地獄だけど。 December 12, 2025

倭国居住者に本当に必要なのはJPYステーブルじゃなく、インフレヘッジ手段か。

イベント面白そうだなと思っていたが、やはり良さそうなイベントだった。内田さんの指摘が本質的で色々考えさせられた。

記事で語られた「倭国経済は薄氷の上を歩く象である」という言葉が、すべてを表している。SCの議論で抜け落ちがちな「法定通貨のインフレリスク、国家そのもののリスク」に目を向けるべきということと理解。考えたことを共有します。

倭国経済が抱える構造的なジレンマ
現在の倭国は、金利を上げれば国債利払いで財政が破綻し、下げれば円安が加速するという、身動きの取れない「薄氷」の上にいるということ。 記事では、GDP世界4位の巨体（象）が、この脆い氷の上を歩いている状態だと指摘されている。 SCの利便性を議論する以前に、その基盤となる「円」自体が、極めて不安定なバランスの上に成り立っているのは認識しておくべき重要な視点。

法定通貨（円）のインフレリスク
SCの議論で、私たちは「1SCが1円と交換できるか」ばかりを気にしているが、真の脅威は「交換できた1円に価値があるか」という点。これは円だけでなく、他の法定通貨にもいえる。 もしハイパーインフレや財政危機が顕在化した場合、たとえペグが維持されても、円建てSCを持っていてもしょうがない・・。

インフレヘッジとしての資産分散
逆に言えば、法定通貨ではないインフレヘッジができる資産ポートフォリオを構築しないとだめということ。 円という枠組みの外にあるゴールドや、国家に依存しないビットコイン（BTC）への分散が、倭国居住者にとっての真の「ステーブル（安定）」になるのかも。

今後の教訓ブロックチェーン上でSCで保有していたとしても、インフレ率を上回るパフォーマンスを出せないと実質的な購買力は減っていく一方。

「便利さ」だけでなく、「資産の置き場所」として円が適切かどうか、改めて考えるきっかけになった。 December 12, 2025

@Market_Letter_ ほんと最近法定通貨崩壊みたいな投稿多い。漠然と危機感を煽っているようで具体的に何がどう言う理由で問題が起こるかは語らないんだよな。
つまりざっくりまとめるとそう言うこと。騒いでるだけ December 12, 2025

🔥旧金融システムは限界点に達し、新たな金融システムが台頭しつつある。

2025年12月1日、主流派のほとんどが語らない歴史的な出来事が起こります。

連邦準備制度理事会（FRB）は、二度と越えることのできない一線を越えました。

量的引き締めは終了し、バランスシートは6兆5,700億ドルで凍結しました。
FRBはシステムから2兆3,900億ドルを吸収しました。これは世界史上最大の流動性供給削減であり、システムを安定化させるどころか、その脆弱性を露呈させました。

そして、真の衝撃が訪れました。
• リバースレポの安全弁（かつて2兆5,000億ドルの余剰資金で満たされていた）は、ほぼゼロにまで崩壊しました。
• 銀行準備金は3兆ドルまで減少し、危険水域に達しました。
• 国債市場は崩壊し、SOFRは急上昇しました。
• FRBの「緊急時専用」スタンディング・レポ・ファシリティは、突如として、危機時のツールではなく、日常的に必要とされるものとなりました。
• そして今、FRBは事実上、次のように約束しています。
「あらゆる国債は、いつでも、無制限に、即座にFRBマネーに転換できる。」

これは、FRBがもはや最後の貸し手ではないことを意味します。

それは、いつでも貸してくれる貸し手です。

旧来のシステムは永久に崩壊しました。

これは「政策転換」ではありません。

これは新たな金融体制の誕生です。

米国政府が国債市場の混乱を防ぐためだけに、日々FRBに頼らざるを得ない体制です。

そして、金融システムが24時間ごとに救済措置を講じなければならない時、それはもはや金融システムではありません。

それは生命維持装置です。

朗報です。新たなシステムがすでに構築されつつあります。

古く不透明で債務まみれの法定通貨システムが「スタンディング・レポ時代」に突入する一方で、世界は分散型台帳技術（DLT）を基盤とした全く新しいグローバル金融アーキテクチャを静かに構築しつつあります。

1. GENIUS法（ステーブルコイン法）

米国史上初めて、ステーブルコインは、高品質な流動資産に1:1で裏付けられた、ドルと交換可能な実質的な通貨として連邦規制の対象となります。
これは「仮想通貨投機」ではありません。
これは、インターネットのスピードで移動し、瞬時に決済され、従来の仲介業者のボトルネックを回避して運用される、プログラム可能な米国通貨です。

2. ISO 20022（グローバルメッセージング＆透明性標準）

この標準は、現在世界中の銀行や決済システムで完全に運用されており、これまで隠されていた以下の情報を明らかにします。
• 取引ルート
• 埋め込み手数料
• 担保不足
• 流動性漏洩
• SWIFTの不透明なフォーマットの中に埋もれていた不正な資金の流れ。

初めて、グローバルな資金移動が透明性、構造化、追跡可能性、監査可能性を実現しました。

聖書の言葉で言えば、「暗闇の中で行われていたことが、今や屋上から叫ばれている。」
（ルカによる福音書 12章2～3節）

3. CLARITY法（デジタル商品法）

政府閉鎖の終息後、再び審議が進められているこの法案は、以下の事項を定義します。
• どのデジタル資産が証券か
• どのデジタル資産が商品か
• 分散型ネットワークの認証方法
• 取引所の運営方法
• どの「成熟したブロックチェーンシステム」が広く一般公開されるか

これにより、XRP、XLM、XDC、ALGO、HBARといったコモディティグレードのデジタル資産が、投機的な道具ではなく、インフラのレールとなる可能性が開かれます。

4. リアルワールドアセット（RWA）のトークン化

不動産、コモディティ、債券、請求書、国債、貿易信用、そしてサプライチェーン全体を、台帳上のデジタルトークンに変換できるようになりました。そのメリットは以下の通りです。
• 部分所有
• リアルタイム決済
• カウンターパーティリスクの軽減
• グローバルな流動性
• 透明性のある評価

数兆ドル規模の資産が台帳に移行します。

流行っているからではなく、より安価で、より速く、より安全で、より誠実だからです。

5. 主権貿易 + 相互同意アーキテクチャ

各国は現在、相互運用可能なDLTレールを介して、貿易、関税、サプライチェーン、決済について直接交渉を行っています。そのためには、以下の機関の承認を得る必要はありません。
• IMF、
• 世界銀行、
• BIS、
• 民間中央銀行カルテル、または
• 説明責任のないNGO。

これにより、中央集権的なグローバリスト組織から権力が分離され、以下の機関へと権力が移ります。
• 主権国家、
• 商業銀行、
• 企業、そして
• 国民個人。

米国財務省 ~ Ripple

Rob Cunningham on X 🍿🐸🇺🇸 シェア！

参加: https://t.co/fN3hvDjaGJ December 12, 2025

【1時間ごとのニュースアップデート】

1. AIエージェントがDeFi攻撃能力に迫る
Anthropicの研究によると、AIエージェントが自動化されたDeFi攻撃能力に迫っていることが示されています。
https://t.co/Rgd7zLnDIb

2. Unlimitがhttps://t.co/ikH4D9LYFLを発表
安定コインスワップと法定通貨オフランプを統合した非保管型決済ハウスが登場。
https://t.co/xHx8qPV4t2

3. 戦略株式の取引量が最高に
株価が下落する中で、戦略取引量が昨年12月以来の最高値。
https://t.co/qFqm3TuJUy

4. トランプ・メディアとhttps://t.co/3vlcylfm2Aが暗号会社設立
元グリフォンの幹部が新会社でCEOとCFOに就任することが決定。
https://t.co/mFjUDWM7g0

5. BNPパリバが欧州ステーブルコインアライアンスに参加
業界標準の確立に向けた取り組みを強化。
https://t.co/0XM8YlfBs0

#ニュースまとめ #AI #暗号資産 #経済

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https://t.co/AMBbxyM23B December 12, 2025

中1の冬に甲子園のキッザニアにいったんだけどキッザニア界では高齢者だったから働き口がどこにもなくてキッザニア無職になっちゃって弟とか妹が稼いだキッゾ(キッザニア界の法定通貨)でアイスクリームとかピザとかを食べてなんとか生き延びるなどした December 12, 2025