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【11/28話題】クシムがKushim Labs創設とINTMAXと提携、RLUSDがアブダビで認定、モブキャストがSFDPに採択など（音声ニュース）
WebX STUDIO【仮想通貨 ブロックチェーン総合番組】　#AI要約　#AIまとめ

暗号資産・ブロックチェーン最新ニュースまとめ

🔳番組概要とスポンサー紹介
Web3専門メディア「新しい経済」の編集部が、暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースを平日配信する番組。本回はサンクスギビング翌日のニュースを中心に、リーガルテック企業ロボットコンサルティングと暗号資産取引所SBI VCトレードがスポンサーとして紹介され、イーサリアム投資やUSDC取扱いなど両社の戦略が簡潔に説明された。

🔳クシムがブロックチェーン研究組織「クシムラボ」創設
スタンダード上場企業クシムが、暗号技術・分散型インフラ・セキュリティなどWeb3基盤技術を研究する「クシムラボ」を設立し、同時にL2プロトコル「イントマックス」との提携を発表。ステートレス型ZKロールアップによる高効率な企業向けブロックチェーン基盤やデジタル証明書、サプライチェーン実証などエンタープライズ領域での導入支援を進める方針が示された。

🔳リップルのステーブルコインRLUSDがADGMで認定
リップル社のドル連動ステーブルコイン「RLUSD」が、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の規制当局FSRAから「法定通貨参照トークン」として認定された。ADGM内でライセンスを持つ事業者はRLUSDを利用可能になる一方、利用者には関連規制へのコンプライアンス遵守が義務付けられる。既にドバイDIFCでも利用可能トークンとして承認済みであることにも触れられた。

🔳ビザが中東・アフリカでステーブルコイン決済基盤を拡大
米決済大手ビザは、中東・アフリカ地域（CEMEA）でUSDCなどのステーブルコインを用いた決済最終処理機能を拡大すると発表。デジタル資産インフラ企業アクアナウの仕組みを自社技術と統合し、発行会社や加盟店契約会社がステーブルコイン決済を利用できるようにすることで、コスト・オペレーション負荷・決済時間の削減とクロスボーダー決済の高度化を狙うとしている。

🔳モブキャストHDがソラナ財団の公式バリデーター制度SFDPに採択
東証グロース上場のモブキャストホールディングスが、ソラナ財団の公式デリゲーションプログラム「SFDP」に正式採択された。技術力やエコシステム貢献度などを基に限られたバリデーターのみが選ばれる制度であり、同社は財団や外部SOL保有者からの委任によりステーキング報酬獲得機会と運用規模拡大が期待されると説明。既に約3億円相当のSOLを取得していることも紹介された。

🔳Potech LabがJPYCのDeFiエコシステム構想を推進
インシアDAOやOrange Financeなどを手掛けるPotech Labが、円建てステーブルコインJPYCに特化したDeFiエコシステム構想を推進し、キュレーター事業に参入すると発表。レンディングマーケット構築や運用ボルト、固定金利マーケット整備、流動性支援などを通じて、JPYCをグローバルなオンチェーン経済圏へ安全に導入し、利用ケース拡大と発行量最大化を目指すとしている。

🔳ソルプラネットと博報堂キースリーがWeb3戦略で業務提携
ソラナ特化の総合戦略企業ソルプラネットが、国内Web3事業プロデュース企業の博報堂キースリーと業務提携。ソラナ導入支援やインフラ構築などのソルプラネットの強みと、博報堂グループの生活者発想・クリエイティブ・マーケティング力を組み合わせ、企業のデジタル資産活用やインターネット・キャピタルマーケットへの参入を支援する枠組みを構築するとした。

🔳ソラナ銘柄ボンクの現物ETPがスイス取引所に上場
暗号資産ETP発行会社Bitcoin Capitalの「Bonk ETP」が、スイスの証券取引所SIXに上場し取引を開始。ソラナ上のミームコイン「BONK」の現物を100％保有し、その市場価格に連動するETPとして提供される。ティッカーは「BONK」で、規制市場を通じたBONKへの投資手段が新たに用意された形になる。

🔳ヴィタリックがプライバシー重視メッセージアプリに寄付
イーサリアム共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏が、プライバシー志向メッセージアプリ「Session」と「SimpleX Chat」にそれぞれ128 ETHを寄付したとXで明かした。暗号化メッセージングの重要性に言及し、許可不要なアカウント作成とメタデータ保護が次のステップだと評価。一方、マルチデバイス対応や攻撃耐性など課題も残るとし、イーサリアム財団としてプライバシー強化ツール群「琥珀」などの開発を進めている現状も紹介された。

🔳オーストラリアが暗号資産規制法案を議会提出
オーストラリア政府は、暗号資産取引所やカストディ事業者に既存金融と同等の透明性と消費者保護を義務付ける「デジタルアセット・フレームワーク法案」を議会に提出。デジタル資産プラットフォームとトークナイズド・カストディプラットフォームを新たな金融商品区分として定義し、AFSL取得や顧客資産保管方法の開示、ガバナンス・リスク管理・紛争解決体制の整備を求める一方、小規模事業者への免除規定も設け産業育成との両立を図る。

🔳コインベースベンチャーズが2026年注目の投資テーマを公表
Coinbaseの投資部門Coinbase Venturesが、2026年に向け注目する開発・投資分野をまとめたレポートを公開。リアルワールドアセット・パーペチュアル、専門特化型取引所・ターミナル、次世代DeFi、AI・ロボティクスなど、暗号資産と既存産業の融合領域を重点テーマとして挙げ、実際に投資検討中の領域であると説明してプロジェクトからのコンタクトを呼びかけている。

🔳クラーナが自社ステーブルコイン「Klarna USD」発行へ
デジタルバンキングとBNPLで知られるKlarnaが、初の自社ステーブルコイン「Klarna USD」を発行すると発表。StripeとParadigmが立ち上げた決済特化型ブロックチェーン「テンストープ」のメインネット上で2026年ローンチ予定で、現在はテストネットでの実装段階。インフラ企業Bridgeの「Open Issuance」を活用し、クロスボーダー決済で生じている多額の手数料負担の削減を狙うと説明された。

🔳PaxosがMPCウォレット企業4DFIを買収
USDPなどのステーブルコインを発行するPaxosが、機関投資家向けMPCウォレット・カストディ企業4DFIの買収を発表。4DFIのマルチパーティ計算ウォレット基盤やポリシーエンジン、DeFi統合機能をPaxosのインフラに取り込み、単一プラットフォーム上でステーブルコイン発行・資産トークン化・決済フロー構築を安全かつコンプライアンス遵守で提供できる体制を目指すとしている。

🔳タイ個人情報保護委員会がWorldcoinにスキャン停止とデータ削除命令
タイの個人情報保護委員会PDPCが、虹彩スキャンと引き換えにWorldcoinトークンを配布していたWorldcoinに対し、タイ国内での虹彩スキャン認証サービスの停止と120万件超の虹彩データ削除を命令。PDPA違反や違法な越境データ移転の懸念が指摘され、一部利用者によるトークン譲渡事例についても特別捜査局が調査予定と報じられた。Worldcoin側は命令に異議を唱えつつ、当局と建設的に協議すると表明している。

🔳KuCoinがオーストラリア規制当局の監督下に登録
海外暗号資産取引所KuCoinが、オーストラリアのAML規制当局AUSTRACにデジタル通貨取引所として登録されたと発表。今後、同国での事業拡大に向け追加サービス登録を行う計画のほか、AFSライセンス保有企業Acheron Tradingとの提携により、オーストラリア市場向けに規制準拠の先物事業を展開し、法定通貨オンランプサービスも提供するとしている。

🔳ATOMの新トークノミクス設計に向けた研究プロセス開始
Cosmosエコシステムで、ATOMの新たなトークン経済モデルを模索する研究プロセスが始動。手数料・実利用収益を軸とした持続可能モデル構築を目指し、RFP公開から研究チーム選定、分析、ガバナンスまで5段階で進める計画が示された。インフレ率見直しや長期ステーカー優遇、手数料連動型モデルなどが候補として議論され、トークン発行依存の循環型モデルから実収益ベースの非循環モデルへの移行可能性が検討される。

🔳ネイティブUSDCがL1「Monad」で利用可能に
Circle発行のドル建てステーブルコインUSDCのネイティブトークンが、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」に対応開始。Monadは同日メインネットをローンチしており、クロスチェーン転送プロトコルCCTP v2によるチェーン間転送にも対応。これによりUSDCの利用可能なインフラがさらに拡大する形となった。

🔳北菱がSBIのレンディングを通じてビットコイン運用開始へ
スタンダード上場のメーカー北菱が、SBIデジタルファイナンス提供の暗号資産レンディングサービスを用いて、自社保有ビットコインの約半数を運用すると発表。運用開始は12月9日予定で、金利は市場や貸出先によって変動するが、法人パートナー金利が適用される見込み。同社は暗号資産・リアルワールド資産関連ビジネスへの参入やマイニング合弁会社設立など、ビットコインを軸とした戦略を進めている。

🔳VALUクリエーションがビットコインを追加取得
マーケティング・不動産DX事業を手掛けるVALUクリエーションが、約1億円で7.057BTCを追加取得したと公表。10月にも約1億円で6.239BTCを購入しており、合計保有は13BTC超と推計される。同社は余剰資金の一部を一時的にビットコイン等で運用し、必要に応じて現金化して事業に還元する方針を示しており、これまでに2回全量売却による利益確定も行っている。

🔳Quantum Solutionsがイーサリアム保有を5030ETH超に拡大
東証スタンダード上場で国内上場企業として最大級のイーサリアム保有量を持つQuantum Solutionsが、子会社を通じて10月末〜11月下旬にかけて約110万ドルで362.55ETHを追加取得し、ステーキング報酬分0.03ETHと合わせて保有量が約5030.72ETHとなったと発表。平均取得単価は約3972ドルで、同社は引き続きイーサリアム関連事業を拡大する姿勢を示している。 November 11, 2025