倭国すごい

嘘しかつかない総理大臣が複数いる
メディアをすごい目つきで恫喝する半グレ経済安保大臣がいる
地元議員に金配って逮捕された法務大臣がいる
組織的に裏金プールしてた経済産業大臣がいる
統一教会とズブズブの与党幹事長代理がいる
デマを流して垢消し遁走した外務副大臣がいる　←new December 12, 2025

臨時国会は本日、閉会になりますが、閉会中審査として
１２月１８日（木）に衆議院法務委員会が開かれます。
私は、＃選択的夫婦別姓こそ実現を！ と質問します。

通常国会で与野党の合意になっていた秋の臨時国会での
＃選択的夫婦別姓法案 含む３法案審議について、
臨時国会冒頭から求め続けてきましたが、
高市総理が「旧姓の通称使用」を法制化しようとするもとで
上記合意に準ずる形ということで、対政府・法務大臣への質疑となりました。

何卒よろしくお願いいたします🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️

＃平等に個人として尊重してほしい
＃アイデンティティ
＃個人の尊厳と本質的平等 December 12, 2025

@sorapiyo1111111 法務省も法務大臣も働いてるんでしょうか？
見に行ったら岸田氏と牡蠣の事してた🤦🏻‍♂️

https://t.co/ZCNlhkflY6 December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

就職氷河期世代の年金・単身女性の貧困の矛盾に切り込む！

そして、0日児死亡を防ぐための「内密出産」の法整備を政府に強く迫った、伊藤たかえ議員の渾身の質疑です🔥

【#国民民主党 #伊藤たかえ 議員 参議院 予算委員会 集中審議・締めくくり質疑】

1. 就職氷河期世代の老後不安と年金問題 👵📉
🔹 氷河期世代の老後不安と生活保護の矛盾
🗣️ 質問（伊藤議員）
総理と私達氷河期世代では、雇用・生涯年収・年金不安などあらゆるものが違う。
これは自己責任ではなく、社会的人為的な災禍だ。
年金制度が現役時代の低賃金が低年金に直結し、生活保護の方が豊かに暮らせる矛盾が起きている。
総理の見解は？

🎙️ 答弁（高市総理）
氷河期世代は金融資産が少なく、生活に不安を抱えている傾向が高いと認識。
就労・処遇改善、社会参加、そして家計改善・資産形成といった高齢期を見据えた支援の3本柱で、老後不安の解消に努める。

🔹 単身高齢女性の貧困問題と男女間賃金格差
🗣️ 質問（伊藤議員）
特に単身高齢女性の貧困率は、70歳から急激に上がる。
総理の所信表明演説から男女間の賃金格差の是正が消えていたが、これは年金対策としても有効。
なぜ消したのか、総理の意識を問う！

🎙️ 答弁（高市総理）
女性の非正規雇用、低賃金の問題は重要。
正社員転換支援、非正規の処遇改善、男女間賃金差異の是正、固定的な性別役割分担意識の解消に取り組んでいる。
女性が高齢期でも安心して暮らせる社会を構築していく。

🔹 家族モデル依存型制度からの転換
🗣️ 質問（伊藤議員）
我が国の年金・介護制度は、夫婦単位、子どもによる私的扶養を基本とする家族モデル依存型制度のまま。
しかし、単独世帯は全世帯の1/3を占める。
この構造的課題を直視し、早急な政策転換が必要ではないか。

🎙️ 答弁（高市総理）
構造は大きく変わった。
昔は父親が働き、母親が家にいる家庭が多かったが、今は働く女性が増えた。
しかし非正規が多く、賃金格差がある状況では、女性が安心して生きることに資さないため、先ほど申し上げた点（賃金格差是正など）に重点を置いて取り組んでいく。

🔹 年金追納要件の緩和と資産形成支援
🗣️ 質問（伊藤議員・厚労大臣へ）
氷河期世代を含む現役世代の年金底上げのため、過去の免除期間の追納要件（10年）を緩和することや、納付期間を60歳から65歳まで延長すべきではないか？
また、iDeCo掛け金補助による資産形成支援を研究してほしい。

🎙️ 答弁（上野厚労大臣）
追納要件の延長は、毎月納付している方との公平性のバランスを考慮する必要があり、慎重な検討が必要。
また、iDeCoは手厚い税制優遇があり、公費で支援することには公平性の観点から課題がある。

4. 「内密出産」の法制化と0日児死亡の防止 👶💔
🔹 0日0時間児童虐待死の現状
🗣️ 質問（伊藤議員）
我が国で亡くなる子どものうち、産声を塞がれ、放置され亡くなる0日児死亡が一番多い。
こんな「たまらない」事象に対し、政府はどのように対応するのか？

🎙️ 答弁（黄川田国務大臣）
虐待による子供の死亡例の中で一番多いことは非常に重く受け止めている。
予期せぬ妊娠に悩む女性が相談しやすい環境づくりや、包括的な支援体制の整備が重要である。

🔹 慈恵病院 蓮田参考人への質疑（内密出産の現状）
🗣️ 質問（伊藤議員）
赤ちゃんポスト（18年で193名）と内密出産（4年で60名）の現状について伺う。

🎙️ 蓮田参考人
遺棄・殺人を予防するための活動。
内密出産では、帝王切開や大出血など、もし自宅で出産していたら母子ともに命に関わった事例が多数ある。
女性たちが匿名を望むのは、親に見放される、縁を切られるといった強い背景がある。

🔹 内密出産における法律事項
🗣️ 質問（伊藤議員）
内密出産を安定的に運用するには、ガイドラインでは解決できない法律事項が残っている。
具体的に何が必要か？

🎙️ 蓮田参考人
内密出産の定義とルールがないこと、無料提供が続く中での費用の問題（慈恵病院が赤字転落）、そして、子どもの体質把握のためとはいえ、児童相談所が行う社会調査が女性の身元を明かす行為になり、匿名性と対立してしまう点が問題。

🔹 法務省の関与と法制化の継続
🗣️ 質問（伊藤議員）
出自を知る権利の保証や特別養子縁組の同意など、諸外国では裁判所が関与している。
法務省も調査段階から検討に加わるべきではないか。
また、石破前総理は内密出産の検討を明言したが、高市政権でもこの考えは維持されているか？

🎙️ 答弁（平口法務大臣）
こども家庭庁の方から協力の依頼があれば、必要な連携など適切に対処してまいりたい。

🎙️ 答弁（高市総理）
石破前総理の答弁を踏まえ、諸外国の事例の調査研究を進めつつ、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、必要な取り組みを進めている。

就職氷河期世代の抱える根本的な問題から、子どもの命を守る倫理的かつ法的な問題まで、多岐にわたる重要な質疑でした！

#国民民主党 #伊藤たかえ December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

司法の質に関わる重大テーマ！

裁判官・検察官の恒常的な欠員と中途退職の背景にある、「過酷な転勤制度」と「労働時間管理の不在」という構造的問題に、小林さやか議員が切り込みました！

【#国民民主党 #小林さやか 議員 参議院 法務委員会 集中審議・締めくくり質疑】

1️⃣ 裁判官・検察官の欠員と中途退職の現状 🧑‍⚖️💼
🗣️ 質問（小林議員）
判事補の現在員は年々減少（R2: 747人 → R6: 673人）。定員も減らしているにも関わらず、毎年170人前後が欠員という恒常的な事態だ。
若手・中堅の中途退職者が一定数存在しているが、その具体的な人数と増減はどうか？

🎙️ 答弁（最高裁人事局長）
判事・判事補の退官者数は年間50～80人台。
うち任官10年未満の判事補は、近時年間12～15人で推移している。

🎙️ 答弁（法務省審議官）
検事の任官5年以内の離職は、直近10年で年間4～11人程度である。

🗣️ 質問（小林議員）
この中途退職者が出ている状況に対し、大臣はどのような危機感を認識しているか？

🎙️ 答弁（平口法務大臣）
急激な増加とまでは認められないが、離職防止の観点から、引き続きワークライフバランス実現に向けた職場環境の整備に努めることが重要である。

2️⃣ 転勤制度と中途退職・働き方改革 🌐🏡
🔹 転勤制度が就業継続の壁になっている問題
🗣️ 質問（小林議員）
一般に、裁判官・検察官の全国転勤制度が、共働き世帯の就業継続の大きな壁になっている。
転勤が退職の大きな要因の1つだと考えるが、退職理由の分析を行っているのか？

🎙️ 答弁（最高裁人事局長・法務省審議官）
依願退官は個別事情によるが、全国転勤があることを理由に挙げる者もいることは事実。
検察官も転勤に伴う生活の困難を理由に述べる方がいる。

🔹 転勤負担軽減のためのインセンティブ設計
🗣️ 質問（小林議員）
地方部に赴任する者へのインセンティブが必要。現行の地域手当は都市部ほど高くて地方部へ移動すると金銭的に不利になる。
移動希望者が少ない地方への赴任者に対し、逆に地域手当を増額するなど、大胆な見直しが必要ではないか？

🎙️ 答弁（最高裁人事局長・法務省審議官）
裁判官・検察官の給与は国家公務員全体のバランスを考慮する必要があり、地域の民間給与水準を反映させる現行の地域手当の取り扱いに合理性があると認識。
しかし、勤務地を異にする移動にかかる手当の見直しについては、人事院の動向を注視し、検討を進めたい。

🔹 子育て世帯へのきめ細かい配慮
🗣️ 質問（小林議員）
特に保育所入所調整がある子育て世帯にとって、異動時期、内示時期、官舎の提示時期の予見可能性が極めて重要。
内示直前では間に合わない自治体がある。
どのような配慮を行っているのか？

🎙️ 答弁（最高裁人事局長）
転居に伴って新たに保育園を確保する必要がある場合など、特別な事情がある場合には、通常の2ヶ月前より早く、移動の3ヶ月以上前（例年12月上旬頃）に内示を行うようにしている。

3️⃣ 労働時間管理の不在と業務量の把握 ⏱️⚖️
🔹 裁判官の労働時間管理と業務量配慮
🗣️ 質問（小林議員）
裁判官は特別職のため勤務時間の規定がなく、育児短時間勤務制度がない。
育児中の裁判官がいた場合、業務量や配点数への配慮は行われているか？

🎙️ 答弁（最高裁人事局長）
裁判官は職権行使の独立があり、勤務時間管理には馴染まないため、勤務時間を把握する調査は行っていない。手持ち事件数や内容を周囲の者が把握し、必要に応じて指導助言や事務負担の見直しをしている。

🗣️ 質問（小林議員）
部総括による助言では、統一的ルールがなく地域差が生じる恐れがある。
司法サービスの均質性を求めるなら、働き方のルールも均質であるべき。対応を検討すべきだ。

🔹 共同親権導入後の業務量増加への対応
🗣️ 質問（小林議員）
共同親権導入後、家事事件の業務量が増加すると見込まれるが、どの程度の予測を立て、必要な人員増の検討を行っているのか？
また、適正な人員数を算出するためには、必要な仕事量と、裁判官の総労働時間の両方を把握すべきではないか？

🎙️ 答弁（最高裁総務局長）
改正家族法施行後の事件数は、増加要因も減少要因も考えられ、具体的に予測することは困難。
しかし、これまでも事件動向を踏まえて裁判官の増員をしてきており、民事刑事部門からの応援も活用し、家事部門の体制を充実させてきた。
引き続き、繁忙状況を含めた実情を踏まえて適切な人的体制の整備に努める。

4️⃣ 非常勤任官の採用基準の弾力化 🧑‍💼🤝
🗣️ 質問（小林議員）
弁護士任官は少数に留まっている。
非常勤任官は希望者が多いが、任期4年まで、概ね55歳以下、常勤への任官意思があるといった縛りがあり、子育てが落ち着いた人材を取りこぼす恐れがある。
共同親権導入を控え、非常勤任官の採用基準をより弾力化して幅広い人材を確保すべきではないか？

🎙️ 答弁（最高裁人事局長）
家事調停官は増配置されており、調停官制度は弁護士任官の推進に資するものとして重要。
今後とも日弁連とも連携協力しながら、調停官への採用を希望する弁護士の確保に努めてまいりたい。

小林議員は、若手離職の要因である転勤制度や、ブラックボックス化している労働時間管理の改革を求め、司法サービスの維持・向上のための抜本的な人材戦略の必要性を強く訴えました。 December 12, 2025

大変残念なお知らせ
があります。平口洋
法務大臣はやる気が
まったくありません。 https://t.co/Igs1uuWwSN December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

昨日の法務委員会における稲田朋美議員の質疑を詳報するABEMA TIMESの記事が、yahooにアップされています。

いつもの目を覆いたくなるヤフコメではなく、まっとうなコメントが多いのは、いかに稲田議員の指摘が的確で説得力があるかを物語っています。

彼女こそ、法務大臣になるべきではないでしょうか。

https://t.co/wcnhBGit5d December 12, 2025