@May_Roma 高市内閣で
法務大臣と厚生労働大臣が
ずば抜けて棒読み、やる気なしな
答弁なんですよね December 12, 2025

倭国スゴい

総理大臣は嘘ばかりつくし
財務大臣はまともに帳簿つけず金隠すし
法務大臣は法律を守らず逮捕されるし
経済安保担当大臣は寄付を隠して守るし
農林水産大臣はネット工作を依頼するし
外務大臣は陣中見舞いを記載せず隠そうとするし
経済産業大臣は裏金プールに勤しむし

すごいゾ倭国 December 12, 2025

【12月3日：内閣委員会：「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】＜背景説明＞「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
　まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
　次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
　それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2％です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0％になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年６月～8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30％です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
　小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃反貧困ネットワーク＜写真左：委員会での小野田大臣、次：質問する上村、最後：反貧困ネットワークの院内集会チラシ＞ December 12, 2025

平口法務大臣もありがとうございます！
人KENまもる君とあゆみちゃんと、ホルスタインのコラボ、個人的にほっこり…。 https://t.co/rWQjyZTkUF December 12, 2025

在日朝鮮人、特別永住者を帰国させることは充分可能。平成三年の日韓覚書、売春婦問題での合意すら守らない国相手ですから倭国も覚書を守る必要はありません。さらに覚書に伴う入管特例法を改正というか元に戻す、これで滞在資格はなくなります。一方微罪であっても強制送還は可能、法務大臣裁量です。 December 12, 2025

#特定技能制度廃止！
#自民党 #法務省 #平口法務大臣
倭国語どころか母国語の読み書きがおぼつかない…専門家が指摘「技能実習生が大量に失踪する本当の理由」（プレジデントオンライン） https://t.co/h8o8giK9Yl December 12, 2025

買う側に尊敬なんてないと思うけど😒

高市内閣において、第111代法務大臣を拝命
した
#平口洋　さん
#高市早苗　の周囲にいるのはろくでもない政治家ばかり https://t.co/BIbQ7NPXet December 12, 2025

ウクライナで露軍の勝利が決定的になる中、NATOやウクライナの内部で分裂

ウクライナ戦争は、NATOのロシアに対する敗北を象徴している。アメリカは体面を保つため、ロシアの要求を呑む姿勢を見せつつ、トランプ政権の内部でネオコンの影響力が弱まっている。

これに対し、ヨーロッパ諸国はウクライナに「総玉砕」を強要し、ロシアの凍結資産を活用して戦争継続を図っている。西側ではトランプを「親ロシア的」と批判する声が上がるが、ロシアの勝利が現実である以上、避けられない選択だ。

戦争の火種はアメリカのネオコンにあるが、ヨーロッパの主導勢力はイギリス、フランス、ドイツだ。11月25日の会議では、スターマー首相、マクロン大統領、メルツ首相が共同議長を務め、38カ国に加えNATO、EU、ジョージ・ソロスの代理としてラドミラ・シェケリンスカが出席した。イギリスは表向きロシアとの対立を避けるとされるが、ミサイル攻撃や工作員によるテロを展開している。

イギリスは2014年のNATO首脳会議で、合同遠征軍（JEF）を創設し、デンマークなど9カ国を参加させた。今年11月5日には、NATO非加盟のウクライナを加え、対ロシア戦線を強化した。NATOの初代事務総長ヘイスティング・イスメイは、その目的をソ連排除、アメリカ引き入れ、ドイツ抑圧と明言しており、防衛ではなくヨーロッパ支配の仕組みだった。イギリスとアメリカが主導してきたが、現在は分裂の兆しが見える。

スコット・リッターのドキュメンタリーによると、ゼレンスキー大統領はMI6のエージェントで、ハンドラーは元長官リチャード・ムーアと推測される。ムーアは10月1日に退任し、後任はブレーズ・メトレベリだ。

一方、ウクライナ国内ではアメリカ支援のNABUとSAPOが汚職捜査「ミダス作戦」を進め、法務大臣ヘルマン・ハルシチェンコ、エネルギー大臣スビトラーナ・グリンチュークが辞任。国防大臣ルステム・ウメロウは7月に辞意表明後、11月に国外逃亡し、カタールに滞在。ゼレンスキーの旧友ティムール・ミンディッチもイスラエルへ逃れた。

2014年のクーデター後、GURとSBUはCIAの配下に入ったとされ、12月3日にはGUR工作員が療養所に侵入し、軍人10人を捕虜にした事件が発生。これが事実なら、ウクライナの権力システムは崩壊寸前だ。ヨーロッパの孤立した対ロシア強硬姿勢は、戦争の長期化を招く可能性が高い。
https://t.co/UdvNcgpj7J #r_blog December 12, 2025