「DOWNTOWN＋」の売上規模は、月額1,100円の登録者50万人で月間5億5,000万円となり、単純計算で年間約66億円に達します。
月5.5億円のうち消費税10%は約5,000万円で、年間ではおよそ6億円弱が国へ納税されることになります。

もちろん売上66億円がそのまま利益になるわけではありませんが、人件費や制作費を差し引いても、高収益ビジネスであることは間違いありません。
そのため吉本興業の法人税、制作会社や関係企業の法人税、外注スタッフや技術者への所得税など、国に戻る税収は必ず増えていきます。

そして松本人志さん個人の所得税も上がります。
番組出演料やプロデュース料、ロイヤリティ等が発生すれば、当然その分だけ所得税や住民税も増えることになります。
金額は公表されませんが、メインの立役者として収入が大きく増えているのは確実です。

さらに納税額だけではありません。
経済効果という面で考えれば、その規模は単純な売上以上に大きくなります。
「DOWNTOWN＋」がヒットすれば、配信機材会社、スタジオ、音響照明、デザイナー、映像制作会社、広告代理店、カメラマン、編集者、クリエイター、関連グッズ会社、さらには二次創作文化に至るまで、広範囲に経済が動きます。
そのため、単純な66億円という売上の何倍もの波及効果が生まれます。
ファン消費やイベント需要なども含めれば、現時点でも100億円規模の経済効果が期待できる状況だと思います。

「DOWNTOWN＋」は倭国にとっても大きな利益が生まれる存在なのです。
もちろん、こうした計算上の話だけでなく、見ている人を笑わせ、幸せにしているという価値はお金では計れません。
ただ、その上でビジネスとしても倭国全体を豊かにしているという面においても、「DOWNTOWN＋」には非常に大きな意味があるのです。 December 12, 2025

…は？？？なんで所得税だけ前のめりで実施するの？誠に遺憾なんですけど

「防衛財源は所得税,法人税,たばこ税の増税を検討」と言ってたじゃん…あと2つどこ行った？？高校生の扶養控除縮小も実質的な所得税増税だし、ダブルパンチ増税やないか…「少子化が止まらない！なんでだ！」とか2度と言うなよ https://t.co/IJmyDL60Gs December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年12月7日
sakuraimakoto2018 高市政権において円安が止まらない状況です。政権誕生時に146円だった円の値動きは、二か月経った現在156円近くまで値下がりし、市場が高市政権をどう見ているのか？をはっきりと示しています。僅か二か月で10円下落という記録的な事態になっているのですから、輸入業者はたまったものではないでしょう。我が国は貿易立国ですので、 円安が進めば当然輸入物品が高騰するのは当たり前です。つまり「円安」が止まらないことが、物価高騰の原因の一つなのです。

ちなみに石破前政権時は誕生時から一年でほぼ変わらずの146 円のままでした。この状況に対応するのではなく、六年連続の過去最高の税収を上げながら、さらに国民から税金を搾り取るのが、高市政権、否、自民党政権です。法人税とたばこ税の増税が決定、所得税については時期を調整するようですが、金融所得税については増税で決定しています。高市マンセー主義は結構ですが、この増税主義おばさんによって倭国経済は冷え込む一方であることも理解すべきです。

高市を積極財政派だと馬鹿なことを言うアホな国民がいますが、上記の通りです。どこが積極財政派なのでしょうか？ おこめ券でも手数料が12%とやらずぶったくりの利権政治を行い、ただただ一部の人間が儲かるシステムだけに血道を上げているに過ぎません。現状において、倭国経済復活のために超積極財政、期間を限っての無税政策の施行が国民のためにも求められているのです。これをやらない限り、倭国経済は沈没するだけでしょう。

* "TRUTH social" (削除無しの運営、米国トランプ主催SNS) でも記事を上げています。是非フォローお願いします。
https://t.co/DmuQvSjq3K December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

🔰猫🐈でも分かるBS(貸借対照表）講座 その③
＝資産の並びに意味があった!? 「流動資産」と「固定資産」の正体とは？🐈📊＝

今回の講義では、「今話題のCash Neutral PER」や「ヘム式ネットキャッシュ」の本当の意味を理解するために必要な基礎知識を、がっちりお届けします。

この回の内容をしっかり理解すれば、
次回（第④回）の講義で取り上げる
Cash Neutral PERの本質がスッと入ってくるようになります。

そうなれば──

✅ なぜヘムがこの指標を「買収者視点の割安度」と呼ぶのか？
✅ なぜこの指標が「TOB狙い投資」に有効なのか？

が、腹落ちして理解できるようになります。

その結果どうなるか？
TOBやMBOの対象となる銘柄を仕込んでおいて──
「きたーーーーー🥳」と叫べる瞬間に立ち会える確率が、グンと上がるわけです（笑）

シリーズもいよいよ3回目！
この講義に入る前に、まずは以下の復習をどうぞ：

復習1⃣
🔰猫🐈でも分かるBS(貸借対象表）講座 その①
＝株式投資という物語＝
https://t.co/nJuTrvmWL3

復習2⃣
🔰猫🐈でも分かるBS(貸借対象表）講座 その②
＝貸借対照表の“右下”にこそ物語が詰まってる＝
＝出資と利益の積み重ねが“純資産の正体”だった＝
https://t.co/kJ3KgkaNPU

ファンダメンタルズ分析の基礎知識は「あって損になるものではありません」。CPとかSQとか雇用統計とか日銀会合もいいのですが、個人投資家がその辺りを深堀りしても、あまり利を獲ることはできません。それはプロが得意とする領域だからです。

個人投資家がこの世界で勝とうと思うと、もっとミクロを深堀りするべきなんだと思います。ミクロを掘って「市場の隙」を見つけるのです。その際にファンダの基礎知識が無いと「その隙」が見つけられないことが多いのです。だから、どこかで一度きっちり基礎を固めましょう！ということです。でもファンダの勉強はとっても「とっつきにくい」ので、この「猫🐈でも分かるシリーズ🔰」ではその「入り口」を提供しているというわけです。

前置きが長くなりましたね💦齢をとると話が長くなると言いますが、ヘムにもその兆候があるのでしょうか🥴

今日はこんなお話をしたいと思います。

✅流動資産と固定資産の違いについて
✅流動比率について
✅ヘム式ネットキャッシュの真の意味
✅Cash Neutral PERとは

1⃣ 流動資産と固定資産の違いについて

1) 流動資産と固定資産の違いについて💡

下の図は、第１回で説明したBSの超簡略図です。
今からはBSの左側（水色）の資産欄に並んでいる項目が大きく２つに分類されるというお話をします。
その２つの分類が
「流動資産」と「固定資産」です。

この２つの違いはなんだ？というと
「１年以内に現金化される見込みがあるかどうか？」
という事になります。

流動資産：１年以内に現金化される見込みがある資産
固定資産：１年以内に現金化される見込みがない資産

簡単ですよね。売掛金なら大体１年以内に現金化されそうですよね。製品在庫も流石に１年以内には売れて現金化されそうです。だから流動資産になるのです。

一方、建物とか機械とか土地は、１年内に現金化されそうにありません。だから固定資産に分類されるということです。

もう一度、原則の話をしておきましょう。
流動資産の固定資産を分けるポイントは
「１年以内に現金化される見込みがあるかどうか？」
ということです。

以下はBSの左側の資産欄を、
「流動資産」と「固定資産」に区別したものです。
一度この図をしっかりと見てください。

２) 上から上から現金化しやすい順番に並んでいる💡

次も大切な話です。

BS（貸借対照表）の左側（水色）＝資産の部は、ただの一覧ではなくって、上から現金化しやすい順番に並んでいます。これは会計上の考え方で、実際はうん？🙄という並び順になってる事もありますが、ともかく原則はそういうことです。

つまり、’’資産の項目は上から現金化しやすい順番に並んでいる’’ということです。先ほど１年以内に現金化が見込める資産を「流動資産」、１年以内に現金化される見込みがない資産を「固定資産」とお話ししました。だからBSの資産欄では流動資産が上にきて、固定資産が下にくるのですね。

🍀流動資産はこう並んでる🧮

①現金
もうそのまま現金。最強の流動性。
②売掛金
近々取引先から入ってくるお金。通常は数ヶ月以内に回収される。
③製品在庫
売れればお金になる。在庫回転が悪いと現金化に時間がかかる。
④原材料
加工して製品になってから売れる。現金化には加工、販売、回収の工程が必要。

🍀固定資産はこう並んでる🧮

① 建物
② 機械・工具
③ 土地
④ 無形固定資産（ソフト・のれん等）
⑤ 投資（株式等）

ちょっとうん？という感じがしますよね。
ヘムもそう思います。
①～④はそもそもどれも現金化がめちゃくちゃ難しそうです。事業を継続しているかぎり、売ることはほとんどないでしょう。事業を売却するとかでもないかぎりは、現金化はなさそうです。

一方⑤はどう思いますか？この項目には、
a) 投資有価証券
b) 長期貸付金
c) 退職給付に係る資産
d) 繰り延べ税金資産
などが含まれます。

特に注目べきは
a)の投資有価証券です。

投資有価証券が固定資産の①～⑤の項目で、一番下の投資の位置に来ているのは何故かを説明します。

📌投資有価証券が固定資産の①〜⑤の中で一番下に来ている理由は？

それは現金化「できるけど、あえてしていない」からです。

他の建物や機械、ソフトやのれんなんかは、そもそも現金化自体が難しいですよね。
会社が存続する限り、それらは「使い続けること」が前提だし、そもそも買い手を探すのも大変だし、売れるとも限りません。

でも、投資有価証券は違います。
「株」や「債券」は、売ろうと思えばすぐ市場で売れます＝そう流動性がある資産なのです。
それでも固定資産の一番下に置かれている理由は…

売るつもりがない（長期保有目的）からです。
だから政策保有株はここにくるのですね。
この「投資有価証券」はたいてい、
・関係会社株式（子会社、持分法適用会社）
・持ち合い株
　（得意先・取引先と安定関係のために保有）
というふうに、「持ち続けること自体が目的」の株なのです。だから、「売却して現金化する」ことは、少なくとも当面の経営計画には入っていないということです。

と、ここまでは教科書通りの話です。

ところが..... 今は東証大号令で全てが変りました。
企業は政策保有株を売りまくってますよね。「投資有価証券」はBSの資産欄の一番下にあるにも関わらず、企業は保有株を売りまくって現金化しているというのが足元の現実です。

だから今は企業分析をする上で、
この固定資産欄にある「投資有価証券」の額と、
右下（資本）にある「その他有価証券評価差額金（税後含み益）」をチェックするのは大切な事なんです。この辺りについては前回詳しく説明しましたね。

👉注意点
企業が保有する「投資有価証券（株）」は大体は、
「固定資産」に分類されているけど、一部「流動資産」に分類されるケースもあります。企業が最初から“売買益”を狙って短期で売るつもりで株式保有する場合、このような株は、会計上「流動資産の有価証券（売買目的有価証券）」として分類されます。あんまりないですけどね💦

色々書きましたが、ここで抑えておいてほしいポイントは２つです。

①流動資産と固定資産について

流動資産：１年以内に現金化される見込みがある資産
固定資産：１年以内に現金化される見込みがない資産

ポイントは１年以内に現金化される見込みがあるかどうか？これはむちゃくちゃ大事な考え方。

②BSの左側（資産欄）は
上から現金化されやすい順番に並んでいる

この２つです。これで第１章が終わりです。
この下知識があれば、次に勉強する「流動比率」と
「ヘム式ネットキャッシュの求め方の考え方」は簡単に分かりますからね。

2⃣ 流動比率について

次は流動比率の話をしますね。
よく
・企業Aはキャッシュリッチで好財務だ
・企業Bは自己資本比率70%以上で好財務だ
みたいな言い方をしますよね。

そもそも好財務ってなんですか？

★好財務ってなんなの？🙄
📌結論：短期的にも長期的にも“お金に困らない”会社

で、ヘムがこの視点で重視している指標が２つあります。

☆短期的にお金に困らないか？
⇒　流動比率

☆長期的にお金に困らないか？
⇒　自己資本比率

これらは今という1点の、財務状況からチェックする方法です。実際はこの２つの比率に加えて、企業の「これからの稼ぐ力」をあわせて判断することになります。

で、ここからがこの章のメインの「流動比率」です。
流動比率を理解するうえでも、さっきの章で説明した「流動資産」の定義が生きてくるのですね。

流動資産の定義は何でしたか？
１年以内に現金化される見込みのある資産です。

一方企業には負債もありますよね。
BSの右上のピンクですね。
実はこの負債も２つに分かれます。
推測できますよね（笑）
流動負債と固定負債です。
その違いは分かりますか？
分かりますよね（笑）
ご推察の通り

流動負債：1年以内に返済・支払いの必要がある負債
固定負債：1年を超えて返済していく負債

流動負債には以下のようなものがあります
・買掛金（仕入先への未払い）
・短期借入金
・未払金・未払費用
・1年以内返済予定の長期借入金
・未払法人税

固定負債には以下のようなものがあります
・社債（満期まで数年）
・長期借入金
・退職給付引当金（定年まで積み立て）
・リース債務（長期分） 等

あんまり小難しい事を考える必要はありません。
すぐ（1年以内）に支払う必要があるものが「流動負債」、ゆっくり支払っていく（1年以上）ものを「固定負債」というのですね。

で、企業が短期的にお金に困らないか❓
を見るうえでは
この「流動資産」と「流動負債」
を比べてやればいいのです。

１年後に現金になっているであろう合計金額（流動資産）と、１年後には支払っておかねばならない合計金額（流動負債）を比べてやるという事ですね。

📌流動比率とは
「流動資産　÷　流動負債」で求める。
企業が短期的にお金に困らないかを見る指標です。
これが100%を下回っているとやばそうですよね💦
少なくとも120%以上は欲しいところです。
200%もあればかなり安全かなというイメージです。

それでは具体的にBSで見てみましょう。
以下BSは負債を流動負債と、固定負債に分けたものです。

この企業の流動比率を求めて見てください。

流動比率＝「流動資産　÷　流動負債」

この企業の場合は
流動比率=250億円 ÷ 150億円 = 166.7%
という事になります。

💡もう一歩先へ

流動比率の数字だけを見るのではなく、流動資産の中身を見ることも重要です。流動資産のほとんどが現金の会社と、流動資産のほとんどが製品在庫の会社では、同じ流動資産でもその信頼性が全く違いますよね。

例えば不動産会社などは、流動資産に販売用不動産が多く含まれています。不動産市況が悪化したら....

例えば卸売業では流動資産に商品在庫が多く含まれています。製品が売れ残り減損になったら...

こんな風に資産の中身を見るところまで行けば、BSを生きたものとして理解し始めているということになります。

☕コーヒーブレーク

すいません。第3章で
✅ヘム式ネットキャッシュの真の意味
✅Cash Neutral PERとは
も説明しようと思ったのですが、疲れちゃいました💦
これで第３章は終わりにさせてください。

次章で
🍀ヘム式ネットキャッシュ
🍀cash neutral PER
に話が続いていくわけですが、
これらは全て１つのストーリになっているのです。

皆さんの中で清原さんの「わが投資術」を読んだ方はいますか。あの本は名著なのですが、中上級者でも初見で「cash neutral PER」の意味をちゃんと理解できなかった投資家さんが多かったのですよ。

ヘムの清原本のcash neutral PERの解説ポストは大人気だったのですが、そのコメント欄で、ヘムが中級者以上だと思っていた投資家さんの多くから「意味が分かった。しっくりきた」とのコメントが沢山ありましたので、間違いないかと思います。

何を言いたいかというと「cash neutral PER」はそんな簡単な概念ではないということなのです。

でもね、次回のポストを最後まで読めば、
「cash neutral PER」について腹落ちして分かるようになっているはずです。楽しみですよね。

「cash neutral PER」を分かってもらうために、こんなに時間をかけて「流動資産」と「投資有価証券」の話をしてきたのですね。

今日はこの辺までにしておきますね。
久しぶりに「猫でも分かるシリーズ🐈」を書いてみました。やっぱりなかなか「大変」なのでございます💦

このシリーズはめちゃくちゃ時間がかかる上、ヘムが新しい知識を得られるわけでもなく、何のためにやっているのが良く分からないシリーズです😵‍💫

皆さんの、喜びのお声だけを支えにやっています。少しでも理解が深まった、これは初心者🔰のためになるなと思って頂けたら、激励のコメント、拡散など頂けたら嬉しいです。

そのお声が、貸借対照表シリーズの続編を作ろうと思うモチベーションに繋がりますので、どうか応援のほどよろしくお願いします😭😭

⚠️猫🐈でも分かるBS(貸借対象表）講座 その②の説明で、皆さんの理解を容易にするために、BSの左側は「会計上の今の時価」と説明しました。一点だけ注意があります。土地だけは「購入価格」で記載されていることが大半です。だから資産バリュー投資では、この土地の「含み益」を確認するのが重要なステップの一つになるのですね。

おしまい December 12, 2025

報道を見ていたら豊富な税収がある東京都の税収を他の県とかに回すだとか。税が事業の財源になっているということを印象付けるためだ。都道府県は財源は必要だ。しかしそれは通貨発行権を持つ国が必要なだけ補填すればよい。さて来年度の税制改正でたばこ税と法人税の値上げが検討されているとか。景気が思わしくないのに法人税の値上げとは何事か。たばこ税で地方の財源を少しでも増やすつもりかもしれないが、たばこ税なんか取らなくても国はいくらでも地方に対し支援できる。国民の大多数は税が国の事業の財源であると倭国政府に騙されている。 December 12, 2025

@kk364 なんもわからん
会計士の監査コンサルタントに法人税別表の特別償却聞くようなもんかな？と理解した。
税理士つかまえて会社登記の相談してるような感じ。 December 12, 2025

大企業やグローバル企業へ対する法人税の増税。
防衛費の削減。
そして、国債発行。
財源はある。

円安の原因は投資家によるマネーゲーム。
物価高騰の原因はコストプッシュインフレ。
米の価格高騰は米の先物取引。

積極財政が円安や物価高騰を招く事はない。

10万円の現金給付と消費税減税を。 https://t.co/8ueqbdoM3k December 12, 2025

@kazgrease 中身が見えないが、日韓に安全保障上、何か負担を求めるものであるならば、正に内政干渉。集団的自衛権は国力に見合う形で行えばよい。
高支持率を背景に、さしたる外交もせず、対中、対ロ対応の為防衛費を増やすのは勘弁して欲しい。
#タバコ
#所得税
#法人税 December 12, 2025

@CRSW83342 屋上屋を架すなら大元の法人税減税すべき
研究開発税制なんて"政府が決めた分野"に絞る大改悪するらしいし全く支持できない December 12, 2025

別に配当所得課税以外、例えば法人税でも消費税でもよいのだけど、比較的安全じゃないかなと思う。特に資産を持つ投資家以外には。
本当は児童手当増額よりも社会保険料削減の方が好ましいとは思うが、とは言え現在の情勢だと難しい気がしている。 December 12, 2025

ボーナスでfang+買うわというポストを見ると、ますます倭国の景気悪くなるなあと危機感を覚える
倭国人は会社の金、他人の金は雑に使うから、個人所得税減税より、法人税減税の方が経済効果があると思う December 12, 2025