今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

今日のサンデーモーニング
元統合幕僚長で保守派の信頼が厚い河野克俊さんにインタビューして、世論誘導を図ろうとする作戦に出ましたね。河野さん自身は至極真っ当なことを仰りますが、言葉尻を捉えるのはお上手ですね。
膳場さんは高市さんが存立危機事態を積極的に表明したと言っているように聞こえますけど、あれは岡田氏の執拗な詰問に答えたもので、一言一句を観れば今までの政府答弁と変わらないことが分かります。
さて、高市さんは発言を謝罪・撤回する必要はありません。 どんな政策でも、それで100％の国民が納得できるものなんかないのです。 選択するということは、何かを捨てるということ。 高市発言でエンタメや観光業などが損する人もいるでしょう。
でも、高市さんが謝罪・撤回なんかしたら、台湾有事が起きて、先島諸島が侵攻され、住民の皆さんの生命財産が危険にさらされますし、バシー海峡が封鎖されたりすると、タンカーが遠回りをしなければならないので、エネルギーが高騰し、もっと多くの人が困るのです。
米CSISの試算によれば、台湾有事で4000人以上の先島諸島の住民などが犠牲になると書いています。
高市発言を謝罪・撤回しろと言う人々は台湾有事を誘発させ、倭国人を4千人以上ﾀﾋに追いやっても良いと言うことになりますよ。チャイナでエンタメやライブが中止されることと、倭国人がたくさん犠牲になることと、どちらがより国益を損なわないで済むのかも分からない売国奴としか言えませんね。
高市さんに「力では敵わないのだから譲歩しろ、折れろ」「冷静に大人の対応をしろ」と言っていたチャイナのエージェントの皆さん、高市さんが存立危機事態発言を撤回し謝罪していたら、チャイナは台湾有事を起こしやすくなったはずですよ。
軍事力の背景のない国が外交における対話では国際紛争は解決など出来ません。
要はチャイナが台湾を侵攻しなければ東アジアの平和が守られるのです。だから、東アジア諸国だけでなく世界の多くの首脳が倭国を応援してくれているのですよ。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？ いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。
力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？ 守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。
法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。
こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。 倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。
ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？ 日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続けた歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。
ウエストファリア条約も国際連盟も国連安保理も結局、強大国によって機能が無効化されていった歴史の現実を直視すべきです。それほど、人間は不完全であり、人間社会は脆弱なものなんですよ。国際法の支配という理想主義は人間社会では成り立ちません。
結局最後は、自分のことは自分で守るしかないのです。日米安保における核の傘など幻想です。NYに核攻撃をすることが可能な国と米国が戦争をするはずがないのです。自国民の多数を犠牲にしてでも倭国を守るはずがないのは自明ですし、これは米国で公開された文書などでも明らかです。

(寺島氏発言について)米国も倭国も1つの中国論にコミットしていませんよ。
さて、米国のCSISが台湾有事を24回シミュレーションして、日米台が連携すれば、その内の22回は勝利し、負ける場合は1回が米軍が軍事介入しないのと、もう1回は倭国が沖縄の米軍基地を使用させない場合ということで、チャイナが恐れているのはここなんです。倭国が米軍との集団的自衛権の行使でロジスティックスなどの後方支援をすれば、台湾有事でチャイナの勝ち目がほとんどないということ。台湾有事はチャイナが起こさなければ起きないのです。逆に起こせば、倭国人が4千人の犠牲が出るかも知れないのですよ。台湾有事を抑止するために倭国がすべきことは明らかです。チャイナの横暴に困っている東南アジア諸国は倭国に台湾有事を抑止してほしいと期待しているのです。戦争に必要も不必要もありません。戦争をさせないための抑止力を高めることが重要です。
(畠山氏発言について)
政冷経熱とよく言いますが、実はそんなことないのです。世界はすでに某国の横暴に耐えられずに嫌っていますが、今や多くの倭国人が某国のメンタリティーやモラルや契約概念などについて気付き始めています。倭国とは価値観が違いすぎる人々とは近づかないほうがよいと思い始めています。さらに、胡錦濤時代から反日教育が某国民に浸透し、多くの国民の反日感情が醸成されています。いずれ、某国に進出している倭国企業も離れるでしょう。政治だけでなく経済界もいずれ某国と付き合うメリットよりもデメリットが大きいと分かって、某国に見切りをつけます。
この方はまだ憲法9条を後生大事に守り通そうとしていますが、これは国内だけで通用する概念と言わざるを得ないですよ。ピースボートが1016年にソマリア沖を航行していたときに、自衛隊が護衛していたのを知らないとは言わせませんよ。あなたが仰っていることは国際社会からは全く非現実的で合理性がないと嗤われてしまいますよ。
(斎藤幸平氏発言について)
マルクス論者が倭国の大学で高い位置にあること自体、西側諸国では珍しいことなんですが、当然、某国からすればこういう方は某国の考えを伝えてくれるエージェントとして重宝しますよね。
某国との関係無しに国益を実現することは出来ない？その逆ですよ。某国との密接な関係を断ち切って、冠婚葬祭などで挨拶する程度に適度な距離を取った方が国益に資するのです。
(元村氏発言について)
「高市政権って、何かこう、『有事だ！』って言うストーリーに心酔しているように見えて仕方がない」貴女の感想ですね。某国に刺激になることはするなと？倭国は某国の属国じゃないのですけどね。外交には軍事力の裏付けがなければ何の力にもならないということもお分かりではないようですね。＃サンデーモーニング December 12, 2025

戦争というのは始めることよりも終わらせることが如何に難しいのかをガザ紛争やウクライナ戦争で私たちは学びましょう。
トランプが仲介者として頑張っていると思いますが、多分上手く行かないでしょう。 戦争は始まったら最後。悲惨な結果になります。
だからこそ、抑止力を持って戦争を仕掛けられないようにすべきなんです。ウエストファリア条約締結以後、戦争を抑止してきたのはバランス・オブ・パワーの考え方で、今もそれは成り立っています。
残念ですが、いつの時代も力の信奉者が現れて、力による現状変更を無理やり行ってきました。これは人間が不完全な存在である限り、未来もずっと続くでしょう。 大変残念ですが、イスラエルはガザの、ロシアはウクライナの全土を滅ぼし、併呑してしまうでしょう。
どちらも核武装していますので、米国などがこれを武力で止めることは出来ません。いわんや、話し合いも無理です。これが残酷な世界の現実です。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。 法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。
倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。 ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？
日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続け、北方領土を略奪した歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。そろそろ国連神話をやめませんか？＃サンデーモーニング December 12, 2025

🇪🇺🔥大量移民がどのように起こったか、タイムライン：EUの危機はブリュッセルで始まったのではなく、ワシントンで始まった

最初は
@DeputySecState
への返信としてこれを書いたつもりでしたが、別の投稿として書くことにしました。

今日、XではEUの説明責任の欠如に対する批判が数多く取り上げられています。しかし、国連レベルでも同様の考え方が機能しており、多くの点で米国に端を発しているという事実は無視されています。私はこの共通のイデオロギーを「民主主義」 --と呼ぶことにします。彼らが使っている語彙がまさにそれなので、エアクオートは意図的に使用しています。

大量移住をケーススタディとして取り上げます。

ジョージ・W・ブッシュの「自由政策」は、中東に力ずくで民主主義を押し付けようとした。「民主主義」陣営はこの計画を熱烈に支持した。2004年から2006年にかけてこの試みが頓挫したとき、「民主主義」陣営はその前提を見直すどころか、ブッシュを非難した。彼らの見解では、その是正策は多国間主義を強化し、国家や米国への忠誠心と似たものをすべて排除することだった。

NGOへの資金流入はほぼ即座に増加した。そしてアラブの春が到来した。「民主主義」を信奉する人々は中東に新たな時代が到来したと宣言した。革命が崩壊しても、彼らは自らの体制に疑問を抱くことはなかった。むしろ、現地の出来事に対する統制力が不十分だと結論づけたのだ。権威主義的な指導者たちは、現地NGOに対してあまりにも大きな影響力を持っていたのだ。

この認識にもかかわらず、彼らはNGOへの資金提供を止めなかった。権力者が資金の大部分を転用することを知りながらも、彼らはこの地域への公的資金の投入を続けた。こうして、アメリカの納税者はタリバンに資金を提供するに至ったのだ。すべては「民主主義」の名の下に。

では、中東は民主化されるべきだと信じていても、その国境内でそれが実現できない場合、どうなるのでしょうか?

境界線を変えます。

アラブの春の崩壊後に起きた大量移民の急増は偶然ではない。シンクタンク界は「移民は民主化をもたらす」という新たな合唱を始めた。この地域からの人口流入は、まさにこのプロジェクトの繰り返しとなった。

これがどのように起こったかを段階的に説明します。米国が言及されているNGOの多くに資金を提供していることに留意してください。

🔹 2010年：第1回移住と開発に関する世界フォーラム（GFMD）開催。このフォーラムは「自発的で拘束力のない協議機関」であり、150カ国以上とNGOの代表者が一堂に会し、「移住が開発に与える影響を改善するための率直で生産的な議論とベストプラクティスの共有」を目的としている。

🔹 2010年：オープン・ソサエティ財団が国際移住イニシアチブを立ち上げる。この時点で、オープン・ソサエティ財団とマッカーサー財団は「世界レベルでの移住に関する議論の形成に投資する意思のある唯一の民間財団」と評されている。

🔹 2011-2012年：欧州人権条約（ECHR）における画期的な判決。欧州評議会加盟国46カ国すべてがECHRの義務を負う。
- MSS対ベルギー・ギリシャ事件において、欧州人権裁判所は「たとえEU加盟国間での移送であっても、難民申請者が移送された場合、その条件、待遇、法的保障措置を確認する責任は常に国家にある」と判決を下し、国家間の移送を著しく困難にしている。
- ヒルシ・ジャマー対イタリアの訴訟において、欧州人権裁判所は「個々の状況を一切審査することなく」移民を集団的に追放することを禁止している。

🔹 2012年：EUと国際移住機関（IOM）は戦略的枠組みを構築した。この枠組みは、「適切に管理された国際移住の恩恵を移民と社会にもたらすという共通の利益に基づいて」構築されたとされている。また、この枠組みは「EUとIOM間の交流、発展、そして関係構築の基盤としても機能する」とされている。

（注：国際共和党研究所はIOMに多額の助成金を出している。大量移民はまさに一党独裁の取り組みである。）

🔹 2013年：国連は国際移住と開発に関するハイレベル対話宣言を採択した。この決議は加盟国に対し、「国際移住は、送出国、通過国、そして受入国の発展にとって大きな意味を持つ多面的な現実であることを認識し、この点において、国際移住は、社会、経済、環境的側面に十分配慮し、人権を尊重しつつ、開発を統合しつつ、一貫性、包括的、かつバランスのとれた方法で対処すべき分野横断的な現象であることを認識する」よう求めている。

🔹 2014年：米国は中米未成年者（CAM）プログラムを設立。米国政府は、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの難民資格を満たす子どもたちが、危険な北上をすることなく、母国から難民申請または仮釈放申請を行える法的手段を整備した。

🔹 2015年：国連が持続可能な開発のための2030アジェンダを採択。この決議は、17の持続可能な開発目標（SDGs）と100以上のターゲットを定めた。ターゲット10.7では、各国に対し「計画的かつ適切に管理された移民政策の実施を含め、秩序ある、安全で、規則的かつ責任ある人々の移住と移動を促進する」ことを約束している。

🔹 2016年：国連総会は、国際移住機関（IOM）を国連の関連機関として承認しました。これにより、国際移住管理が初めて国連システムに正式に統合されました。

🔹 2016年：フリーダム・ハウスの報告書「Nations in Transit（トランジット諸国）」は、移民管理と民主的統治の質を関連付けています。この報告書は、難民危機と各国政府の対応が、ヨーロッパ全域における法の支配、寛容性、そして制度的結束の試練となっていると警告し、移民問題を民主主義の評価に組み込む方向への転換を示しています。

（この重要性は強調しすぎることはありません。フリーダム・ハウスは、国の民主主義度を測る主要な指標であるアメリカの機関です。この変更は、自由な移民を認める場合にのみ、国が民主主義的であることを意味します。安全性と犯罪は、この変更とは全く関係ありません。）

🔹 2018年：国連は「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」を採択しました。移住に関するグローバル・コンパクト（GCM）は、国際移住のあらゆる側面を網羅した初の政府間合意です。その前文では、移住は「繁栄、イノベーション、そして持続可能な開発の源泉」であると宣言し、その目的は「移住ガバナンスの改善によって最適化できる」と述べています。

🔹 2021年：バイデン政権がGCMへの参加を開始。 December 12, 2025