違和感は一貫しています。
事件後の対応は「被害救済」ではなく、空気への迎合だったのではないか。
https://t.co/yBnvSerGdg
安倍元首相暗殺後、岸田政権は
根拠を示さないまま「関係断絶」を宣言。

その直後、
宗教法人法の解釈を一夜で変更しました。
しかも、その新解釈を過去に遡って適用。

本来、
民法上の不法行為は解散要件に含まれない。
これは政府自身が確認してきた法解釈でした。

にもかかわらず、
「民法も含み得る」と整理し直した。
後出しで、しかも標的は一団体のみ。

その結果、
地方自治体や職場、地域社会で
信者が排除される空気が急速に広がった。

決定前から
「出て行ってほしい」と言われる現実。
法の判断ではなく、政治のシグナルです。

動画で語られるのは、
田中会長が見ていた現場の変化。
家族関係の断絶、職場での圧力、
命に関わる事態まで起きていた。

解散命令請求は、
法的判断である前に
社会の空気を一変させる力を持つ。

その重さに、
政府は自覚的だったのか。

一信者として。

#信教の自由
#法の下の平等
#解釈変更
#家庭連合 December 12, 2025