［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

@Wz2AQMqbbr1007 頭目の一つが国連です。金融勢力も絡んでますが、国連に途上国から先進国への移民を促す取り決めや条約があるんです。そして「気候変動」が言い訳に使われている。多様性だのグリーン政策なんてのもみんな口実。「国民生活を左右する大案件を各国議会を通さずに実行する」が目的。 December 12, 2025

（資源エネルギー持続可能な社会調査会 理事懇談会）
「「気候変動要因がCO₂だとの説明がありましたが学説とかあるんですか？」「テーマのタイトルに脱炭素時代の資源エネルギー⋯なんとかなんとかってありますけどこれ、脱炭素ありき前提ですか？これおかしいでしょう？」って言うたんです。
オブザーバーも自由に発言して結構ですって言うからね、「はいっ！」って手ぇ上げてね」
倭国保守党代表 百田尚樹

「予定調和で終わるところがそこから30分延長したと。すでに百田さん風雲児状態です。笠松秘書によると「この本会議が終われば帰宅だ〜っと喜んだ他党議員に、強烈な喝が入った」と。
CO₂は気候変動の原因だとか脱炭素時代、というふうに最初から角度がつけられているのはおかしいですよね。百田さんのご見識、国益のために正しいと思います。これからもどんどんKY砲を撃って行くんですね」
有本事務総長
#倭国保守党
#予定調和をぶっ壊す
【あさ８】
https://t.co/D1jwwdzMRJ December 12, 2025

@hayashi09615064 国内水産業の振興をぜひとも。海域を含めた環境保全地域の国際公約(30by30)、ワシントン条約への対応のためにも、気候変動もあり簡単でないとは思いますが、環境に配慮した養殖(栽培)に国を挙げて投資してほしい。 December 12, 2025

気候変動による水不足、倭国もあまり余裕のある状況ではないから怖いですね。 https://t.co/PqyqNEnjrx December 12, 2025