［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

12月9日(火)、TOPPANクロレの皆様が来庁されました✨

◆TOPPANクロレ
https://t.co/xQCr4oom7b

・岡沢 宏和 代表取締役社長
・堀 正信 取締役 総務部長
・金丸 一朗 取締役 情報系印刷事業部 副事業部長
・市川 恵一 マーケティング営業本部 第3営業部2チーム チームリーダー
・梶原 武彦 第3情報デザイン営業本部 第3営業部 3チーム シニアアドバイザー
・泉谷 史郎 取締役 第1情報デザイン営業本部 第2情報デザイン営業本部 第3情報デザイン営業本部担当

本日は、TOPPANクロレ様が所有される沼津工場から原駅までの貨物引込線跡地を活用した取組や、沼津市が進めている事業についても、民間企業の有するノウハウ等の活用した事業提案を賜わリました。

また、TOPPANクロレ様の沼津工場におかれましては、アニメの『鬼滅の刃』や『名探偵コナン』等のコミックの印刷を担当される等、印刷業界ではトップクラスの実績があります。

更に、沼津市が舞台であります人気アニメ『ラブライブ!サンシャイン!!』の『Find Our 沼津~Aqoursのいる風景』の印刷を担当された会社となります。

沼津市が聖地の人気アニメの冊子を、沼津市内で71年間、活動されている企業さんが担当されていると言う事に、深い御縁を感じた次第です。

また、TOPPANクロレ様の沼津工場は、倭国を代表する建築家である丹下健三氏の設計によるもので、建築学会では、極めて有名な建築物であります。

沼津市には、世界に誇れる様々な宝物がある事を、改めて、認識させて頂きました！！ December 12, 2025

夏ごろ

この裏中村町で提案させていただきました「新規アイドルファンを屋外LIVEで獲得してライブハウスに来てもらおう計画」ですが

この度、金山商店街振興組合様とパンダ老師からご賛同の意をいただき、金山駅南口で定期ライブを開催する運びとなりました

まずは金山ですが、今後名古屋市さま・各民間企業さまに丁寧に説明を重ね、名古屋の街全体のエンターテイメントシティ化を目指すよう動いてます

名古屋の街中に子供からオタクまで楽しめるアイドルライブを！

#大アイドル論 December 12, 2025

「若い頃に試験に落ちてよかった。民間企業ならもっと稼げるから」

リプライ欄にあるこの一言こそが、防衛白書のどんなグラフよりも雄弁に、国防の危機的状況を物語っています。

画像にある「幹部で年収700万円」という数字は、民間企業であれば、命のリスクを負わずとも30代〜40代で到達可能な水準です。つまり、若者が「国防」という崇高な任務を選ぶことは、経済的には「損をする」選択になり下がってしまっています。

「やりがい」だけで人が集まる時代は終わりました。
危険手当や超過勤務の概念を含まない現状の給与体系を見直し、民間企業の同年代を圧倒する待遇を用意しない限り、優秀な人材の流出（と採用難）という静かなる有事は止まりません。

国防を「公務員」の枠組みではなく、リスクに見合う「専門職」として再評価する時が来ています。 December 12, 2025

＊今日の Grokに聞いてみた❗️🤖
倭国の 海底天然ガス ( メタンハイドレート ) 、海底レアアース 開発の現在の進行状況と計画を教えて。
(次世代の貿易、金融システムの変化に向けて😆)

Grok:
倭国は現在、資源不足を補うための海底天然ガスと海底レアメタル（主にレアアース）の開発を国家プロジェクトとして推進しており、2025年から2030年までのロードマップは、試験段階から商業化移行を急ピッチで進める内容だ。

海底天然ガスについては、東部南海トラフを中心にメタンハイドレートの減圧法を活用した開発が焦点で、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が主導し、民間企業との連携を強化している。
一方、海底レアメタルは南鳥島沖のレアアース泥が中心で、JAMSTEC（海洋研究開発機構）が技術開発を担い、日米共同の枠組みが加速度的に進展している。
以下で、両者の開発予定を時系列で具体的に説明する。

海底天然ガスの開発は、すでにフェーズ4（2019～2025年度）の最終段階に入っており、2025年現在、米国アラスカ州での長期陸上産出試験が進行中だ。

この試験はJOGMECと米国エネルギー省の国立エネルギー技術研究所が共同で実施しており、2023年2月末に坑井掘削を完了し、地上設備の試運転を経てガス産出を開始。
生産されたガスを施設内で自家消費する世界初の取り組みで、海洋生産の長期挙動予測に不可欠なデータを収集する。国内企業では、INPEXやJAPEX（石油資源開発）がMH21-S研究開発コンソーシアムに参加し、生産技術の改良を支援。
2025年度末までにフェーズ4を締めくくり、2026年から2027年にかけて東部南海トラフでの海洋産出試験を本格化させる計画で、減圧法による安定生産の見通しを立てる。

これにより、2027年度頃に技術的・経済性の評価を完了し、取組方向を決定。
民間主導の商業化プロジェクトに向けた基盤を固め、2028年度には環境影響評価を終えて海洋産出試験の総合検証を実施する。
2030年度までに民間企業が主導する商業化プロジェクトを開始することを目標としており、秋田・山形沖や北海道日高沖の遊離ガス層も並行開発を進め、全体のエネルギー自給率向上を目指す。

海外協力では、アラスカ試験を通じて米国との技術共有を深め、中国やインドの研究動向も参考にしているが、倭国は減圧法の実証で世界をリードしている。

海底レアメタルの開発は、南鳥島沖の水深約5500～6000メートルに存在する高濃度レアアース泥を対象とし、2025年現在、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）が統括して準備を加速させている。

JAMSTECは2025年6月に3週間にわたる現地調査を完了し、自律型無人潜水機「しんりゅう6000」や海底観測装置「江戸っ子1号」を活用して資源量と環境データを収集。
2022年には水深2470メートルでの揚泥成功を達成済みで、これを基に2026年1月から地球深部探査船「ちきゅう」を用いた本格試験掘削を開始する。
具体的には、揚泥管と接続した採鉱機を降下させて船上への泥引き上げを確認し、1日当たり数トン規模の回収を目指す。国内企業では、岡本硝子などの中小企業連合が観測装置を開発し、トヨタ自動車や住友金属鉱山が分離・精製技術の試験に参加。

2027年1月には規模を拡大し、1日当たり350トンの大規模掘削システムを実証、陸上での精製実験に移行して埋蔵量と経済性を評価する。
これにより、希少な重希土類の産業規模開発が可能かを検証し、2028年度以降に環境影響評価を完了。
2030年頃の商業化に向け、生産量向上とコスト低減を進める。

海外協力では、高市早苗首相が2025年10月28日のトランプ米大統領との首脳会談でレアアース供給確保の戦略協定に署名し、閣僚級協議を設置。

11月6日の参院本会議で首相が「日米間の具体的な協力の進め方を検討」と表明した通り、南鳥島開発を共同プロジェクトの象徴に位置づけ、米商務省・エネルギー省との資金投入と技術共有を進める。
中国依存脱却の観点から、豪州やカナダとの多角化も視野に入れているが、日米連携が最大の推進力だ。
これらの開発は、技術的ハードル（深海掘削の安定性や環境リスク）と経済性（中国産の低コスト競争）が課題だが、2025年からの試験成功が鍵となり、2030年までに国産資源の基盤を築くことで、エネルギーと産業の安全保障を強化する見込みだ。 December 12, 2025

今どき民間企業でもキャバクラ接待費は経費として認められんぞ

いつの時代を生きとんねん

民間の感覚が大好きな維新ちゃうんかい

そもそも、キャバクラで有権者から陳情受けたんですけどねとか国会で言えるんか？

念の為にアホの子に言っとくが、夜の店を蔑んではないで？ https://t.co/yZoRl8vAsI December 12, 2025