📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

@okutake10 @sainsouye123 見え方に気をつけるということは、今後も初対面の人とキャバクラに行って政治資金で処理するぞーって宣言ですね。

でもそういう時は自腹ですよ。私は民間企業に勤めてますが、これは経費で処理できないなと思ったら自腹切らなきゃって思いますけど。
政治家様達はそんな時でも政治資金使うんですか？ December 12, 2025

内閣府より7－9月期のGDP2次速報が公表されました。今回は5年に1度の基準改定が行われ、GDPの水準などが大きく変わります。ですので7－9月期というより長期で見た変化など様々な点が注目されます。 事前に予告がありました通り、今回一番変わったのは知的財産投資、要するに無形資産投資の水準で12兆円ほど上振れしました（実質ベース）。これにより、民間企業設備投資全体（実質ベース）も7兆円ほど上振れしています。 ただしGDPに占める民間設備投資割合（実質ベース）は旧基準とあまり変わらず、既往ピークに近いが完全に超えているという感じではありません。 GDPの基準改定により倭国経済ではこれまで以上に無形資産への投資が進んでいるとの評価に変わり、ソフトウェアや研究開発に関連するサービス活動が進展していると考えられます。 そして、投資比率も傾向的には高まっており、これをさらに上振れさせることができるかどうか、上振れさせることができれば倭国経済が本格的に失われた数十年から脱出することになり、そのための責任ある積極財政の下での危機管理投資が必要というのが高市政権の目指す政策方針のようにみえます。 ただGDPの基準改定については多岐にわたる改定が起こりますので、あくまで今回のポストは無形資産の水準に着目したのみです。伸び率などの変化で興味深いものがあれば引き続きポストしていきたいと思います。取り急ぎあくまでも個人的な第一印象です。 December 12, 2025

7－9月期の実質民間企業設備投資が前期比マイナスまで落ち込みました。法人企業統計の下振れとGDP改定の2つが要因とみられ、基調が読みにくいのが現実です。

ただ4－6月期の設備投資がQoQ+0.8%→+1.3%まで上方修正されています。コロナ禍以降最高水準から今期は少し増加一服という感じに絵図は変わっています。ですので、あまり過度に悲観視する必要はないようにみえます。 December 12, 2025

@Sankei_news 税金で飲み食いすんなよ。
これ常識。
民間企業は経費で落とせるが、議員は税金。
考え方を変えることが必要。
いい加減、変わって欲しい。 December 12, 2025

あのな、別に斎藤知事に対して報道機関として疑惑を報道するまでは、百歩譲っていいとしよう。
(良くないが)

民意で選ばれた県知事に対して、机を叩きながら「終わってない終わってない！」「終わってないよ！」とは何様だ貴様！

お前ら民間企業として、反社会的人間を雇用してんのか！

恥を知れ！ December 12, 2025

@reiwarokumonsen そうなれば政治の見解になりますね。
そして現在政治だけが国民の敵と考えてる方が国民には多い。しかし実は政治だけとは限らないのが現在の社会性である。それは民間企業に有り、また分類すれば大手、中小企業と分類出来中でも大手が政治との絡みが大きいと考えれば直接的には政治で有り間接的には December 12, 2025

#国会中継
#NHK
#定数削減より国会議員資格を運転免許みたいに点数制にしようや
「倭国維新の会」さん 「国会での居眠り禁止法案」提出しようや？ 民間企業でも毎日居眠りしとったらクビになるで？ (;^_^A（苦笑） December 12, 2025