［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

山形県を訪れ、複数の視察先を回りました。まずはじめに、山形市「紅の蔵」を訪問し、古民家を活用した取り組みを視察しました。また、都市部の民間企業から即戦力として山形市に移り住み、移住促進、交通DX、人材育成など多様な分野で活躍されている「地域活性化起業人」の皆様と意見交換を行いました。
その後、自民党山形県議会議員の皆様と県内の課題や今後の取り組みについて意見交換し、要望書をお預かりしました。最後に、吉村美栄子山形県知事とも面会の機会を頂きました。 December 12, 2025

【量子冷戦の真実】
**中国は参戦していない。
──だから IonQ は独占へ向かう。**

中国が「世界初の原子量子コンピュータを販売」と発表した。

世の中の多くは
「中国も量子競争に本格参入した」
と読み違える。

だが、物理・技術・制度の全てを精査すると、
これは “参戦”ではなく“撤退” を示すニュースだ。

そしてこの出来事は、
量子で Google（表） × IonQ（裏） の二階建て覇権体制が固まったことを意味する。

以下、構造的に解説する。

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■1）中国の“販売量子”は、量子計算の本流から外れている

今回の中国マシンは
光格子に原子を並べた アナログ量子シミュレーター。

これは本物の量子コンピュータ（FTQC/NISQ）とは根本的に違う。

● エラー訂正できない

● 任意のアルゴリズムを実行できない

● 計算の“深さ”が増えない

● 軍事暗号破壊など国家級用途に使えない

つまり 量子研究体験キットの産業版 に近い。

そして決定的な事実：

→ 本物の軍事級量子なら“販売”など絶対にしない。

売れる＝無害＝本命技術ではない。

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■2）世界の量子本流は Google と IonQ の2社だけ

量子計算は
① アナログ量子
② NISQ（誤り訂正前）
③ FTQC（誤り訂正）
の3階層で構成される。

本命ラインは ②と③の接続点 にある。

そこに立つ企業は Google と IonQ のみ。

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◆ Google（表）

超伝導 × AI × Surface code
→ 「誤り訂正された量子チップを無限に拡張できるか」を戦う攻めの覇権。

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◆ IonQ（裏）

イオントラップ × 全結合 × QLDPC
→ 国家インフラ・量子通信・量子ネットワークの基盤を握る“量子のOS層”。

IonQは、
NISQ（現実）と FTQC（未来）を繋ぐ唯一のアーキテクチャ を持つ。

他社には無い。

中国のアナログ量子は、この本流ラインに“存在していない”。

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■3）では「中国は本当は能力を隠しているのでは？」

──この問いにも構造で答えが出ている

中国は軍事技術を隠す文化がある。
ステルス、極超音速、衛星…前例はいくらでもある。

では量子でも同じか？

→ 隠している可能性は“ゼロではない”。

しかし 隠していたとしても本命であるFTQCラインには来ていない。
これが物理・制度から導かれる答え。

理由は以下。

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●理由①：誤り訂正は「隠せない技術」

FTQCの進展は
•論文
•材料データ
•再現性試験
•国際共同研究
•エラー率モデル

として必ず“外部に痕跡”が残る。

Google・IBM・IonQ には痕跡が山ほどある。
中国はゼロ。

隠せる種類の技術ではない。

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●理由②：量子製造は巨大サプライチェーンに露出する

超伝導やイオントラップを本格製造するなら
極低温機器・フォトリソ・超純材料の調達で必ず世界の統計に痕跡が出る。

だが中国にはその“調達の影”すらない。

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●理由③：隠すメリットよりも「誇示するメリット」が大きい

量子は抑止力であり、
持っているほど「見せた方が国家戦略上有利」。

AIやステルスとは逆。

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→ 結論

中国が“秘匿技術”を持っている可能性はあるが、
FTQCの本流には物理的・制度的に到達していない。

だから今回の「販売マシン」が出てきた。

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■4）投資家視点：競争後退は IonQ には“プラス”

市場は誤解する：
「競争が後退 → 量子市場が縮むのでは？」

だが現実は逆。

✔ 競争が弱いほど勝者総取りが起きる

GPU → NVIDIA
検索 → Google
EV → Tesla
クラウド → AWS

量子も同じ構造に入った。

→ 量子は Google（表） × IonQ（裏） の二社体制に収束する。

中国は本命にいない。
他社は技術・資本・研究体制で追いつけない。

競争後退は IonQ の独占確率を押し上げる。

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■5）量子冷戦の最終形態

外に向けたプロパガンダでは
中国は“量子大国”を演出する。

しかし内部構造は違う。

量子冷戦の本番はすでに
別次元 で進行している。

　■ Google が表で戦い、
　■ IonQ が裏で国家インフラを支える。

この二階建て構造に中国は入れない。

だから競争は成立しない。
だから IonQ の独占は加速する。

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【最終結論】

中国の“量子販売”は参戦の合図ではなく、
本流レースに参加できていない国が、周縁技術を“量子っぽく”販売しただけの話。

量子は国家生存技術であり、
アメリカは競争の有無に関係なく永続的に投資する。

そのうえで中国は
量子で戦うための基盤を構造的に持っていない。

結果、
IonQ は量子の「裏側のOS」として独占へ向かう。

——量子覇権の勝者はもう動き始めている。

その中心にいる唯一の民間企業、それが $ionq だ。 December 12, 2025

#今年も残りわずかなので今年一番伸びたツイートを貼る
ispace社の探査機が倭国民間企業初の月面着陸に…失敗したっぽい瞬間のテレメトリ😅結果は残念だったけど注目度は高かったのですね～
３度目の挑戦をお待ちしております🔥
https://t.co/MYTnejrOoq December 12, 2025

途中で民間企業に流れていく方もいらっしゃいました。また、公務員だけど違う公務員（消防を目指していたけど警察になったなど）の道を選ばれた方、ずっと目指し続けられる方、本当に人生いろいろです。ただ、振り返った時に後悔だけは感じないようにやり切っていくことが大事かなと思います。応援してます！ December 12, 2025