山形県を訪れ、複数の視察先を回りました。まずはじめに、山形市「紅の蔵」を訪問し、古民家を活用した取り組みを視察しました。また、都市部の民間企業から即戦力として山形市に移り住み、移住促進、交通DX、人材育成など多様な分野で活躍されている「地域活性化起業人」の皆様と意見交換を行いました。
その後、自民党山形県議会議員の皆様と県内の課題や今後の取り組みについて意見交換し、要望書をお預かりしました。最後に、吉村美栄子山形県知事とも面会の機会を頂きました。 December 12, 2025

@okutake10 @sainsouye123 見え方に気をつけるということは、今後も初対面の人とキャバクラに行って政治資金で処理するぞーって宣言ですね。

でもそういう時は自腹ですよ。私は民間企業に勤めてますが、これは経費で処理できないなと思ったら自腹切らなきゃって思いますけど。
政治家様達はそんな時でも政治資金使うんですか？ December 12, 2025

何気に懐かしのロボットアニメ #トライダーG7 を観賞😂

1980年の作品で、自分は当時まだ小学生。リアルタイムで観ていました👀✨

制作は『ガンダム』などを手がけた #倭国サンライズ。
OP曲は 『およげ！たいやきくん』の佐瀬寿一、歌詞は『ラムのラブソング』の伊藤アキラ。
今でも歌えるくらい耳に残る名曲です(笑)🎤

本作の何よりユニークなのは設定。
主人公は小学生でありながら“宇宙の何でも屋”「竹尾ゼネラルカンパニー」の社長。

会社には専務や係長までいて、常に資金繰りがギリギリ💸
移動は経費節約のため、まさかの自転車🚴‍♂️

巨大ロボによる戦闘シーンがありつつ、実は“経営のリアル”と向き合う物語になっているという、子供向け番組とは思えないほど異色の構造です。

さらに第1話では宇宙ステーションが攻撃され、政府が営利企業である竹尾ゼネラルカンパニーに防衛を依頼します。

ステーション側が「何？民間に委託しただと？」と驚く場面があり、これがまた現代的。

今でこそ防衛や宇宙事業に民間企業が関わるのは当たり前ですが、80年倭国では、自衛隊が専管し、PMC（民間軍事会社）という概念も浸透していませんでした。

冷戦下で“国家が防衛する”のが常識だった時代に、防衛を企業のビジネスとして描いたのは明らかに先見的。

45年前の子供向けロボアニメですが、今見ると逆に「現代の危機管理論だ」と感じるところが多くて、なかなか侮れませんでした☺️
https://t.co/Oj1M58G5gT December 12, 2025

@hayashimegumi18 NPO法人がふるさと納税やクラファンなどまで利用して資金を集める事の倫理的な課題、違法では無いにしろあまり堂々とやって欲しくは無いです。
資金調達の面でいうと、WeSupport Familyは民間企業が協力しあって取り組んでいるのでこちらが本来的な「共助資本主義」的なやり方だと思われます。 https://t.co/LhjCvW8o1u December 12, 2025

倭国国民の皆さん、聞いてください。私たち倭国は今、中国の脅威に対して本気で準備をしないと、取り返しのつかない事態に陥るかもしれません。中国は国家戦略のためなら、人を人と思わず、倫理観を欠いた行動を厭わない国です。私たちは今までのような甘い対応を続けていては、何も変わりません。本気の姿勢を明確に示し、他国の世論、アメリカ、そしてアジア諸国と緊密に連携を築くことが急務です。それにより、一時的に抑え込めるか、それともエスカレートするかの分かれ道が決まるのです。
多くの倭国人は潜在的に楽観視しがちですが、それは「ウサギとカメ」の物語のように、油断を生むだけです。リベラル系の平和推進論や政治批判に終始した議論で、30年以上を無駄に費やしてきました。水面下での焦りもなく、根拠のない自信に満ちた政治姿勢の怠惰が、私たちをここまで追い込んでいるのです。中国は決して弱くなることはなく、着実に倭国に侵食を続けてきました。その妨害が今も続く中、私たちは普通の国家として存続できるかどうかの瀬戸際に立っています。非常に強いエネルギーを注ぎ、行動を起こさなければなりません。
そして、保守層の皆さんも、高市総理の考えを懐疑的にみる場面もあるでしょう。しかし彼女は自信を持って安心を発信し続けることを最優先にマスコミの妨害を防いでいます。また、高市総理はデマもSNSなどで即座に否定し、国民もしっかりファクトを掴み余計なエネルギーを使わないことが肝要です。選挙とは、そこで政権の勝負が決まると言っても過言ではありません。もしこれで現政権が失敗したら、中国に恒久的に譲歩して存在していくか、世界を凌駕する画期的な新技術を開発するしか道はありません。また、中国は人材引き抜きに力を入れており、倭国は中国人留学生の受け入れを許容してきたという皮肉な現実があります。同じ人間だからといって性善説からくる無警戒は間違いです。すでに精神は異なり、私たちの正当な主張が相手に無意味であることを、認識しなければなりません。これは国柄の違いであり思想の違いであり、中国人を否定するものではありません。
私の結論はこうです。戦争を避けるために、毅然と国際世論と社会に訴え続けましょう。資源開発を安全に急ピッチで進め、光半導体や核融合エネルギーなどの分野で世界をリードする躍進を果たしましょう。それにより、国際社会は倭国に味方するはずです。そのためには、スパイ防止法やセキュリティクリアランスのさらなる強化、企業を含めた機密漏洩防止の法整備を半強制的に進めなければなりません。「過半数の支持」を得て、時間がない今、スピード感をもって国民一人ひとりが痛みを伴ってもブレずに信じ、行動するしかありません。
現実的に見て、中国の脅威は深刻です。2025年現在、中国の軍事費は世界第2位で、GDP比で倭国を上回っています。台湾海峡の緊張は続き、米中対立の渦中に私たちはいます。中国はAI、量子コンピューティング、半導体分野で猛追撃を続け、Huaweiのような企業が国家戦略と連動しています。一方、倭国は米日同盟を強化し、防衛費をGDP2%へ引き上げる方針ですが、まだ道半ばです。2023年にスパイ防止法の議論が本格化しましたが、未成立のまま。セキュリティクリアランスも民間企業への適用が課題です。核融合エネルギーでは、倭国はITERプロジェクトに参加し、2020年代後半の実証炉を目指しています。光半導体分野でもNTTやTSMCとの提携で巻き返しを図っています。
歴史的に、油断した国が敗北する例は数多くあります。冷戦期のソ連崩壊は経済力の差でしたが、今の中国は経済・軍事ともに強大です。戦争を避けるため、QUAD（日米豪印）やAUKUSのような枠組みを活用し、アジア諸国との連携を強化すれば、中国の孤立化が進むでしょう。技術で凌駕するのが鍵です。倭国は量子コンピュータやロボット工学で世界トップクラス。スパイ対策を強化し、R&D投資を増やせば、2030年までにAIやエネルギー分野でリードできるポテンシャルがあります。また、軍事産業は民間企業のイノベーションに寄与します。
倭国国民の皆さん、一人ひとりが本気になりましょう。痛みを伴う道ですが、ブレずに進むことで未来を切り開けます。声を上げ、行動を起こす人が増えれば、倭国は変わります。もう一度言います！そのためには高市総理を不安から懐疑的にみるのではなく、信じることで高市総理を支えなければ高市総理の身体一つでは耐えられないでしょう。冷静に沈着に心は情熱を持って倭国を誇りとし邁進する精神を保ってください。 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

なぜ、ATACはNPO法人としてアニメや特撮の文化のアーカイブ活動に取り組むのでしょうか？
ATACは、個別の企業や個人の利害を越えて、行政機関や民間企業、個人の方々と協力し、アーカイブ活動を推進しなくてはならないと考えています。
できる限り多くの活動に取り組み、活動を通じて得られた知見等を社会に広く還元することも、ATACの活動ミッションの一つです。

写真は、ATACが資料保管整理等で連携・協力している、「須賀川特撮アーカイブセンター」収蔵庫の一部です。
#ATAC #アニメ特撮アーカイブ機構 #認定NPO December 12, 2025

高市の台湾有事発言を受け、中国が倭国文化を締め出す「限日令」を本格化させている。韓国の朝鮮日報が報じている。

2016年の高高度防衛ミサイル（THAAD）韓国国内配備後、限韓令（韓流禁止令）で韓国に圧力を加えたのとほぼ同じ流れである、中国当局や官営メディアが表面上は「禁止などの表現を使っていないのも限韓令の時と同じ流れである、と韓国紙は言及。

この意見は同調できる。一つ違うのはLOTTEのような民間企業が当時大きくかかわっていたが、今回の高市問題には倭国企業の存在は見えない。そこが違う。なので、限韓令と同じになるかは微妙だが、足音なく近づく「Xデー」を現地では感じる。

上海南京東路のアニメビルの閉鎖がもし行われると、「限日令」のギアが入ったと言える。当局の動きに注目していきたい。　#中国 December 12, 2025

チャンさん。私が住んでるタイの社会保険制度もスゴイですよ。倭国の社会保険制度が先進的だったのは今や昔の話ですね。

まず、タイは「誰も取り残さない」ために、3階建ての制度を完璧に組み合わせています。

①民間企業勤務者 → 社会保険加入者は本人・会社それぞれ上限最大750バーツ／月（年9,000バーツ≒約4万円）で、病院での診療・入院・手術・薬代すべて無料！ しかも民間の薬局がめちゃくちゃ安いから「保険使って薬だけ安くもらう」みたいな倭国的な抜け駆けがそもそも発生しない（笑）
②公務員・国有企業職員 → 公務員医療給付制度（CSMBS）国が全額負担。家族もカバー、自己負担ほぼゼロ
➌それにこぼれた方全員（＝社会保険にも公務員にも該当しない人） → 国民健康保険（Universal Coverage Scheme : UCS、通称30バーツ制度）年間一人当たりわずか約4,000バーツ（約1.7万円）の国家予算で99.9%をカバー　※残念だが未加入外国人は対象外。民間保険必須（当然）

・高額医療も社会保険＋UCSのセーフティネットでほぼカバーされ、自己負担が爆発することほぼゼロ

・バンコクの大病院はJCI認証だらけで、世界トップレベルの医療ツーリズム大国にGDP比わずか4〜5%でここまでのカバレッジを実現してるのは、世界でも稀な成功例。 倭国はGDP比12%近くかけてるのに…ねえ（遠い目）

タイの医療制度、まじで「少ないお金で最大の幸福」を体現。だからと言って、医療業界がしわ寄せを受けているわけではありません。

倭国でなぜ社会保険がが破綻しているのか？ 業界（善意の病院除く）と政治が癒着して無駄なカネを食っているからです。 #タイ社会保険 #タイ移住の理由 #社会保険料高すぎ #政治と医療の癒着 #タイの方が先進国 December 12, 2025

まず誤解されがちですが、マイナで扱われる情報は法律で厳しく限定されており、GPS・検索履歴・資産情報が国家に渡ることは制度上も技術上も不可能です

マイナのICチップに入っているのは本人確認用の電子証明だけで、個人データそのものは一切入っていません

さらにマイナンバー法により利用目的は税・社会保障・災害対策の3分野に限定され、民間企業のGPSや検索履歴といったデータを国家が統合することは禁止されています

「法律を変えてくるに決まってる」という反論もありそうですが、現実には成立しません

なぜなら、マイナ関連の制度を監視社会に変えるには

①国会での法改正
②憲法13条（個人の尊重）・21条（プライバシー保護）の壁
③個人情報保護法やマイナンバー法との整合性
④民間プラットフォームのデータを国家が接収するための超法規的根拠
⑤国際的な個人情報保護基準（GDPR等）
をすべて突破しなければならず、これは事実上不可能だからです

もし国家がGPSや検索履歴を勝手に統合できるように法改正しようとすれば、SNSの陰謀論者が騒がずとも、野党・マスコミ・司法・国際社会・IT各社が一斉に反対し、政権は確実に倒れます

「政権が倒れるほどのコストを払って監視社会を作る合理性」が国家側に存在しません December 12, 2025