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民主党
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2025.12.07 19:00
:0% :0% （30代／男性）
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📢手元にあるのは…1991年5月22日に書かれた、ムスリム同胞団の「アメリカ破壊計画書」です😳
その正式名称は――
「北アメリカにおけるムスリム同胞団の戦略的目標に関する解説覚書」。
なんとこの文書、かつてアメリカ最大規模のテロ資金裁判「ホーリーランド財団事件」で、証拠として提出されたもの😨
その裁判では、ムスリム系アメリカ人や団体が中東のテロ組織に数百万ドルの資金を送っていたとして、108件もの有罪判決が下されたんです💥
📖この文書の一節を紹介すると…
アメリカ国内での「定着」を“文明的ジハード”と表現していて、ムスリム同胞団の兄弟たちは、西洋文明を内側から破壊し、イスラムの教えが他のすべての宗教の上に立つようにするのが目的だ、と明記されています😨
それも「自らの手と、信者たちの手で」……と。
📄中でも注目なのは最終ページ。
ここには、アメリカ内部で活動しているイスラム関連の“隠れ蓑組織”が、なんと29団体もリストアップされていました📝
目的はただひとつ――内部からアメリカを壊すこと。
一番上に載っているのが「ISNA（北米イスラム協会）」😳
オバマ政権下では、中東政策に助言する立場としてホワイトハウスに招かれていた団体です。
キツネがニワトリ小屋を守るどころか、ホワイトハウスに入り込んで政策まで動かしてる😰
そして2番目には「MSA（ムスリム学生協会）」📚
全米の大学キャンパスにあるその支部数は、なんと民主党と共和党の学生団体を合わせた数よりも多いとか😨
さらに8番目に出てくる「NAIT（北米イスラム信託）」は、全米のモスクの9割以上の土地登記を所有しているとされています🏙️
💣しかも驚くのは、彼らが教育・メディア・出版といった“市民社会”のあらゆる分野に団体を設け、そこからアメリカ破壊を進めているという点。
これは武力ではなく、文化・情報・思想の戦い🧠💥
🔍現在アメリカ国内には、150ものテロ関連組織が活動しているとされ、そのうち5つは首都ワシントンD.C.にまで存在しているとのこと。
そしてこれは、政府が把握している“分かっている分”だけです😓 December 12, 2025
6RP
何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。
民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。
悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025
3RP
君たちは民主党系🇺🇸左派を批判し
共和党系🇺🇸右派の代弁者なんじゃよ
アメリカの利益に組み込まれた倭国を保守してどうする。アタマ大丈夫か？
日米の保守派が論戦「CPAC JAPAN」今年も盛大に 片山財務相ら多彩な顔触れ https://t.co/1gqHE3gxgK @Sankei_newsより December 12, 2025
2RP
［米国の二段階地政学戦略（欧州→BRICS）］
米国（トランプ政権2.0）の外交は2026年の中間選挙を前提に、「欧州 → BRICS（中露）」の順で片付ける二段階戦略で動いている。
■ フェーズ1（2025〜26）：欧州の再構築（中間選挙前の最重要課題）
2026年の中間選挙までに“西側内部”を整える必要があるため、欧州の再設計が最優先。
・マクロン弱体化、ルペン後押し
・メルツ独政権との安全保障再設計
・NATO負担の再配分
（米国の財政を軽くフランス、ドイツの負担を重くする）
・旧EUグローバリズムの弱体化
👉共和党仕様の欧州を作り、米国の外征余力を回復させる。
■ フェーズ2（2026〜27）：BRICS（中露）への本格対処
欧州を整えた後、米国は中露の脱ドル圏に照準を合わせる。
・中国：人民元ブロック拡大の阻止
・ロシア：軍需・エネルギー外交の抑制
・インド・湾岸・ASEANの囲い込み
・ドル／SWIFTネットワークの維持強化
👉中間選挙後は“対中・対露の本戦”にリソースを集中できる。
■ 戦略の本質
中間選挙前に米国民主党と方向性を同じくする欧州を片付け、中間選挙後にBRICSを追い詰める──これが米国の動く順序であり、逆転はあり得ない。
■ 最終アウトカム
・欧州の共和党化（NATO再設計）
・中露包囲網の形成
・ドル覇権の延命と強化
米国の外交は“欧州で土台を作り、中露を封じる”という明確な時間軸に沿って進んでいる。 December 12, 2025
2RP
日中関係について（ナイフの理解）
1972年、倭国と中国は「日中共同宣言」で、戦後の国交を回復した。
倭国は、中華人民共和国を唯一の中国とみとめ、台湾との国交を解除。しかし台湾とは経済、文化的な交流は続いている。
国交回復の大きな争点だった台湾と尖閣の所有権について、台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属することを、尖閣に関しては議論を棚上げした。棚上げというのは、国交があるかぎり半永久的に所有権は争わないということ。
その後、日中は経済、技術支援、文化交流などで大いに友好が高まった。
尖閣に関して、棚上げ合意を踏み外したのが、石原都政と野田民主党政権。尖閣の国有化後、中国は艦船を領海侵犯するようになった。これは尖閣国有化に対する中国なりの主張と抗議だと理解する。
習近平政権に代わり、中国は世界の覇権国家としての発展を目指し、倭国で中国を敵視する保守勢力の支持が高い安倍政権との間で、日中関係は悪化した。
岸田、石破政権という自民党本来の保守本流政権の下で、日中関係は回復の兆しをみせていたが、高市政権になり、倭国の右傾化を懸念した中国との関係は、急速に悪化している。
中国は米国と匹敵する大国であり、倭国にとっては重要な友好国。関係を悪くしても何もいいことはない。
一刻も早い、日中関係の回復を望みます。 December 12, 2025
1RP
【朝日新聞 VS NYT 倒産はどちらが早い？】
朝日新聞とNYTは戦前から提携していました。
毎日新聞は中国の影響を強く受けていますが、朝日新聞は米国民主党やブッシュまでの共和党を資金的に支援してきた金融産業、軍事産業の意向を反映し、中国寄りというよりは米国の曖昧戦略に基づいた日中離反を目的した側面が強く見られます。
忌憚なく言えば、平和を尊重しているフリをしながら憲法９条擁護により倭国の弱体化を狙ってきた戦争屋の側面が強かったといえるでしょう。
歴史的には同列にありながらも現時点では、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と朝日新聞は、すでに“同じ新聞社”とは言い難いほど経営の構造が乖離しています。
NYTは早い段階からデジタル化に本気で取り組み、ニュースに依存しない収益モデルへと大胆に転換しました。
Wordle のようなゲームや NYT Cooking といった生活系サービス、The Athletic や Wirecutter などを束ねるバンドル戦略で若者層を自然に取り込み、デジタルと紙を合わせた加入者数は最新の決算で約 1,233 万件に達しています。
サブスクリプション収入は四半期ベースで4億9,460万ドルと前年同期比9.1％増、そのうちデジタルのみのサブスク収入は3億6,740万ドルで14％増と、極めて力強い成長を続けています。
一方の朝日新聞は、方向性がまったく逆です。新聞事業だけでは安定した黒字を維持できず、黒字決算の裏側では資産運用益や不動産関連収入など、本業以外の利益が実質的な下支えになっている構図が続いています。
直近の2024年度（2024年4月〜2025年3月）の連結決算では、売上高は2,780億6,800万円、営業利益は56億1,900万円、経常利益は165億3,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億6,500万円という水準で、営業利益率はわずか2％台にとどまっています。
しかもここ数年の推移を見ると、本業の脆弱さがはっきりします。
2023年3月期の連結決算では、売上高2,670億3,100万円に対して営業損失は4億1,900万円と、本業ベースで赤字に転落しました。
当期純利益も25億9,200万円と前期比で8割減という急激な落ち込みを経験しています。
その後、2023〜2025年にかけて売上高は2,670〜2,780億円台で横ばいに見えるものの、その内訳は値上げや周辺事業・資産の売却益に依存しており、「新聞ビジネスとして再成長した」というより、「なんとか資産売却で延命している」という印象が強い数字です。
部数面でも構造的な縮小は止まっていません。朝日新聞の朝刊部数は、広告資料などで示される公称値で約334万部とされていましたが、2025年には321万部前後まで減少していると報告されています。
部数のデータでも、2025年8月時点で3,212,827部と、前年同月比で約15万部減という数字が出ており、長期的な部数減少トレンドが依然続いていることが読み取れます。
つまり、売上は過去のピークから縮小し、本業の収益力は薄く、発行部数も毎年のように減り続ける一方で、印刷設備や物流、販売網といった紙媒体特有の固定費は重く残っている――これが現在の朝日新聞の財務的な姿です。
過去のリストラで周辺部門だけでなく中核人材までも削ってしまい、これ以上の人員削減は新聞そのものの維持に直結してしまうレベルに達していると見ざるを得ません。
企業が危険水域に入るときに典型的に現れる「本業の収益力低下」「資産売却・金融収益への依存」「高コスト体質の固定化」「若年層の顧客基盤喪失」というサインは、朝日新聞においてかなりの部分がそろってしまっているように見えます。
数字が物語っているのは、単なる“縮小”ではなく、「構造転換に必要な筋力そのものが削られ続けている」という現実です。
NYTが未来に向けて成長軌道を描き続ける一方で、朝日新聞は縮小均衡から抜け出せず、財務基盤は確実に目減りしています。
もはや感覚で語る必要はなく、公開されている財務データと部数の推移がかなり明瞭な答えを示しつつある、という段階に来ているのだと思います。
それは単に経営センスの差ではなく、「戦後長く“物語”を作ってきたメディア」が、時代の変化に合わせて自らを作り替えられたかどうか、その結果が残酷なまでに数字に刻み込まれているだけだと言えるでしょう。 December 12, 2025
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※もうこの党に居るのは限界です…覚悟を決めました【#原口一博】
原口さん、やっと民主党政権以前に戻ってきたね
良かった♥️
原口さんは、立民の数少ない？良識派ですよ、出るんなら是非とも右派を引き連れて国民民主党に入って欲しいです🙏
https://t.co/q3nOeuU1PW @YouTubeより December 12, 2025
@yanbarugurashi 民主党政権時代も値上げしてたけど…。
この頃の値上げは海外でも普通に値上げしてたので為替の問題ではないか。
2020年のiPhone12以降の値上げは円安のせいだな。 https://t.co/l4A4sFzHIN December 12, 2025
@loveokinawacity @r230614_shin @AaronOtsuka こういう悪質業者に我々の再エネ賦課金が流れ儲けさせてると思うと腹が立つ💢
高市政権は民主党悪代官の菅と越後屋孫が始めた再エネ賦課金を絶対に廃止して欲しい➰✊ https://t.co/yRL3aXKT3S December 12, 2025
09年秋<民主党政権が誕生し、内閣府から「原子力委員を引き受けてもらいたい」と打診…「若返りを」「改革派を」と推す声>
核情報では、鈴木さんは「原子力村の異端者」だと記者諸氏に説明を試みたが、残念ながら、原子力村代表として原子力委に送り込まれたとの誤解が長く続いた。毎日新聞でも… https://t.co/Sq2gbUqNUS December 12, 2025
@gT7SyF2BdWa8Kxn @JbXrxeXasM68294 @yankumikourin99 やからどこまで行っても平行線。福島の事故当時民主党政権やったけどそれでも情報小出しの感はあったからな。アメリカの報道との違い、福島の報道との違いも聞いたし今の政権なんかもっと信用できんわ。だから安全論者で利用したらええねん。そしたら証明できるやろ。 December 12, 2025
立憲民主党の議員はろくな奴がいない。国のためにならないから全員辞めてほしい。
ついでに党名もカスハラ民主党に変えろ。
#立憲民主党いらない #立憲民主党 #立憲民主党は国民の敵 December 12, 2025
アトラクション感覚あり、民主党的価値観への讃歌あり、人の弱さへの共感あり。ただベルウェザー副市長やラビラントス登場シーンで爆笑にならならいのは映画人口の少なさの証左で残念だし、参政党とお仲間の政権が高支持率なこの国で、どこまで本作のメッセージが伝わるか懐疑的です。→ #ズートピア2 https://t.co/z1pMoxRBu2 December 12, 2025
@i_love_reiwa 国益を損なってきたのは、当時の民主党を初めとする高市首相以前の政権だろw
中国に忖度して倭国の国益を損ねて来た、以前の政権との決別宣言見たいなものだ。 December 12, 2025
@AtsukoHigashino 倭国の評価は倭国の記者がやっていて、比較して相対的に見てる人は居ないんですよね。だから、民主党から自民とになったとき、特に変更はなくてもすごく順位が下がりました。 December 12, 2025
アトラクション感覚あり、民主党的価値観への讃歌あり、人の弱さへの共感あり。ただベルウェザー副市長やラビラントス登場シーンで爆笑にならならいのは映画人口の少なさの証左で残念だし、参政党とお仲間の政権が高支持率なこの国で、どこまで本作のメッセージが伝わるか懐疑的です。→ #ズートピア２ https://t.co/mzVAjuaghp December 12, 2025
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