1
民主党
0post
2025.12.07 21:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
ある人にすすめられてこの本を読んでいる。元衆議院議員の辻惠〔つじめぐむ〕弁護士の執筆部分「民主党政権私史」は民主党政権の中心メンバーが繰り広げる派閥抗争が赤裸々につづられており興味深い。
そして今も日弁連が執念を燃やす「取調べの可視化法制」が葬り去られた過程を複雑な思いで読んだ。 https://t.co/2svkp7ZgNG December 12, 2025
10RP
すると、君たちは民主党政権時代の超円高がよかったと言いたいのかね? 製造業が製造拠点を海外に移さざるを得ず、エルピーダメモリーは見殺しにされた、あれがよかったのかね? https://t.co/vWz8UuavEl December 12, 2025
6RP
日中関係について(ナイフの理解)
1972年、倭国と中国は「日中共同宣言」で、戦後の国交を回復した。
倭国は、中華人民共和国を唯一の中国とみとめ、台湾との国交を解除。しかし台湾とは経済、文化的な交流は続いている。
国交回復の大きな争点だった台湾と尖閣の所有権について、台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属することを、尖閣に関しては議論を棚上げした。棚上げというのは、国交があるかぎり半永久的に所有権は争わないということ。
その後、日中は経済、技術支援、文化交流などで大いに友好が高まった。
尖閣に関して、棚上げ合意を踏み外したのが、石原都政と野田民主党政権。尖閣の国有化後、中国は艦船を領海侵犯するようになった。これは尖閣国有化に対する中国なりの主張と抗議だと理解する。
習近平政権に代わり、中国は世界の覇権国家としての発展を目指し、倭国で中国を敵視する保守勢力の支持が高い安倍政権との間で、日中関係は悪化した。
岸田、石破政権という自民党本来の保守本流政権の下で、日中関係は回復の兆しをみせていたが、高市政権になり、倭国の右傾化を懸念した中国との関係は、急速に悪化している。
中国は米国と匹敵する大国であり、倭国にとっては重要な友好国。関係を悪くしても何もいいことはない。
一刻も早い、日中関係の回復を望みます。 December 12, 2025
5RP
テキサス州がトランプの命令で共和党の議席を5つ増やすための選挙区割り変更が最高裁に認められたのでインディアナ州も民主党支持者が多い都市部を切り刻んで他の選挙区に吸収させて全選挙区で共和党が勝つようにした。 https://t.co/Tfk4wh0KBY December 12, 2025
3RP
そもそも2010年の子ども手当と引き換えに年少扶養控除廃止という「配るけどその分巻き上げる」みたいな朝三暮四みたいなやり方はいい加減通用しません。
さらに、少子化対策に関しては、旧民主党時代からの「控除から給付へ」を本当にこのまま継続していいのかという抜本的・本質的見直しも必要でしょう。支持率や選挙の票買いのような給付の連続はそろそろ終了させるべきかと。 December 12, 2025
3RP
他们暗杀了查理柯克,是因为查理柯克唤醒了美国人民、特别是美国年轻人。查理唤醒了我们大众!
这段演讲,查理说:“你们知道,自己正参与到比个人更伟大的事业之中。 你们知道,你们正属于这个国家历史上最激动人心、最高度多元化、也最强大的运动。
这个运动不是共和党与民主党的较量, 这个运动也不是保守派与自由派的对立。
这个运动,是公民对抗寡头,
这个运动,是“我们人民”对抗统治阶级,
这个运动,是美国对抗全球主义者——
是我们,对抗他们!” December 12, 2025
2RP
国民民主党玉木雄一郎先生に、親権問題関連の書籍『テイクアウェイ あなたはもういない』をお渡しできました。
2009年旧民主党時代に榛葉賀津也先生、円より子先生らが提出された「離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する請願」の印刷物もお渡しできました。
#こくみん政治塾 #共同親権 https://t.co/PL0VjpMaE5 December 12, 2025
2RP
君たちは民主党系🇺🇸左派を批判し
共和党系🇺🇸右派の代弁者なんじゃよ
アメリカの利益に組み込まれた倭国を保守してどうする。アタマ大丈夫か?
日米の保守派が論戦「CPAC JAPAN」今年も盛大に 片山財務相ら多彩な顔触れ https://t.co/1gqHE3gxgK @Sankei_newsより December 12, 2025
1RP
📢手元にあるのは…1991年5月22日に書かれた、ムスリム同胞団の「アメリカ破壊計画書」です😳
その正式名称は――
「北アメリカにおけるムスリム同胞団の戦略的目標に関する解説覚書」。
なんとこの文書、かつてアメリカ最大規模のテロ資金裁判「ホーリーランド財団事件」で、証拠として提出されたもの😨
その裁判では、ムスリム系アメリカ人や団体が中東のテロ組織に数百万ドルの資金を送っていたとして、108件もの有罪判決が下されたんです💥
📖この文書の一節を紹介すると…
アメリカ国内での「定着」を“文明的ジハード”と表現していて、ムスリム同胞団の兄弟たちは、西洋文明を内側から破壊し、イスラムの教えが他のすべての宗教の上に立つようにするのが目的だ、と明記されています😨
それも「自らの手と、信者たちの手で」……と。
📄中でも注目なのは最終ページ。
ここには、アメリカ内部で活動しているイスラム関連の“隠れ蓑組織”が、なんと29団体もリストアップされていました📝
目的はただひとつ――内部からアメリカを壊すこと。
一番上に載っているのが「ISNA(北米イスラム協会)」😳
オバマ政権下では、中東政策に助言する立場としてホワイトハウスに招かれていた団体です。
キツネがニワトリ小屋を守るどころか、ホワイトハウスに入り込んで政策まで動かしてる😰
そして2番目には「MSA(ムスリム学生協会)」📚
全米の大学キャンパスにあるその支部数は、なんと民主党と共和党の学生団体を合わせた数よりも多いとか😨
さらに8番目に出てくる「NAIT(北米イスラム信託)」は、全米のモスクの9割以上の土地登記を所有しているとされています🏙️
💣しかも驚くのは、彼らが教育・メディア・出版といった“市民社会”のあらゆる分野に団体を設け、そこからアメリカ破壊を進めているという点。
これは武力ではなく、文化・情報・思想の戦い🧠💥
🔍現在アメリカ国内には、150ものテロ関連組織が活動しているとされ、そのうち5つは首都ワシントンD.C.にまで存在しているとのこと。
そしてこれは、政府が把握している“分かっている分”だけです😓 December 12, 2025
1RP
米国は今や民主党系のネオコン・グローバリスト勢力と共和党系のナショナリスト勢力に分かれていますので、十把一絡げに米国を捉えると、本質を見失います。斎藤氏はこれをごっちゃにしていると思います。米国の一極覇権主義については、主に民主党政権時代に進められてきましたが、アメリカファーストのトランプはそれには否定的なんです。#サンデーモーニング December 12, 2025
1RP
俺の好きだった自民党は、石破政権で終わったのかも
自維政権、こんなポンコツな政権を俺は他に知らんぞ
民主党政権以下かも知れん
https://t.co/VxYQfArrJy December 12, 2025
1RP
Netflixは、ワーナー・ブラザースとHBO を820億ドルで買収しようとしている。
これはアメリカ史上最も危険なメディア統合
だ。
これは、バラク・オバマとミシェル・オバマ、
そしてNetflixを運営する民主党の超大口
献金者が、子供向けエンターテイメントの独占権
を持つことになることを意味
する。 https://t.co/scXUqGOF7U December 12, 2025
なんかとにかく癪に触る動画
国民党で民民カウントなくせに社会なんちゃらで社民カウントじゃないの気に食わん
そもそも民主党と立憲改進党と立民の区別ついてない時点で投稿者の政治知識がうかがえる。
エアプなくせにこんな企画しないでほしい https://t.co/gkYy8HqekP December 12, 2025
@Hayashi21yoko 首相時に定数削減で当時野党だった自民党を挑発して勝手に自爆解散、政権を失う大失態。民主党政権のダメだったところは何のアップデートもせず、未だに定数削減にこだわるなら、「立憲民主」などという党名を名乗らないでほしい・・・・・・😓 December 12, 2025
世界の億万長者人口が過去最高を記録:UBS
https://t.co/Ke0XpN520E
スイスの銀行UBSによれば、超富裕層は今年さらに富を増やし、世界にはこれまで以上に億万長者がいるという。
UBSは12月4日に発表した第11回億万長者の野望レポートの中で、世界の億万長者の資産は2025年に過去最高の15.8兆ドルに達し、2024年から13%増加すると述べた。
これは2021年に次ぐ2番目に大きな年間増加であり、「既存のテクノロジー分野の億万長者の資産の増加と、さまざまな分野での新たな億万長者の数によって押し上げられた」とレポートには記されている。
UBSの分析には、現金、有価証券、企業所有権、不動産、その他の重要な資産が含まれます。
UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのエグゼクティブ、ベンジャミン・カヴァッリ氏は、「地政学と経済の両面で極めて不確実な時代において、起業家たちは幅広い分野と市場において大規模なイノベーションを起こしています。彼らはそうすることで富を創造しているのです」と述べた。
相続もまた億万長者の増加の要因となった。
4月までの12カ月間で、91人が相続を通じて億万長者となり、総額約2,980億ドルを受け取った。
大規模な富の移転が激化するにつれ、この傾向は今後も続くとみられる。
同銀行は、今後15年間で少なくとも5兆9000億ドルが億万長者の子供に相続されるだろうと試算した。
「直接相続するか、配偶者がまず相続し、その後に相続させることで間接的に相続する」ことになるという。
回答者の大多数(82%)は、子供たちが「相続財産だけに頼らずに」自立して成功するために必要なスキルと価値観を身に付けることを望んでいると答えた。
2025年の億万長者の数は前年の2,682人から8.8%増加し、2,919人となった。
世界で最も多くの億万長者を抱えるのはアメリカで、924人が約6兆9000億ドルを保有しています。
これに続くのが中国本土で、470人が約1兆8000億ドルを保有しています。
インド(188人)、ドイツ(156人)、イギリス(91人)が上位5位に入っています。
UBSは、地政学的懸念、税制変更、生活水準の変化により億万長者の流動性が高まっているため、この状況は変化する可能性があると述べた。
富裕税に関する議論
米国と欧州の政府は長年にわたり、資産から負債を差し引いた額が一定額を超えた場合に富裕税、つまり純資産に対する年間課税を課すという案を議論してきた。
2024年、エリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州、民主党)とプラミラ・ジャヤパル下院議員(ワシントン州、民主党)は、5000万ドルを超える資産を持つ個人に富裕税を課す法案「超富裕層税法案」を提出した。
「私の法案が求めているのは、皆さんが5000万ドル以上の大きな金額を稼いだら、次の1ドルで2セントを寄付して、他の人にもチャンスを与えてほしいということだけです」とウォーレン氏は2024年3月に述べた。
この法案は両院で停滞している。海外では、政治家や有権者が同様の計画を支持することに消極的である。
スイスの有権者の約80%が最近、5000万スイスフラン(6200万ドル)を超える相続財産に50%の税金を課すという提案を否決した。
フランス議会は10月、1億ユーロ(1億1600万ドル)を超える資産に2%の税金を課す案を否決した。
英国は正式な富裕税を導入していないものの、富裕層居住者に対してより高い税率を課す計画を発表している。
経済学者たちは、この概念全般について様々な意見を述べている。支持者は、政府の悪化する財政状況を改善し、所得格差に対処できると主張する。
一方、批判者は、富の創出を阻害する可能性があると指摘している。
2024年6月、フランスの経済学者ガブリエル・ズックマン氏の研究では、G20が超富裕層に最低2%の税金を課す動議を提出すれば、2500億ドルの追加収入が得られる可能性があると推定された。
ノーベル賞受賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏は、2020年のオンラインイベントで講演し、米国には富裕税が必要だと主張した。
「21世紀の今日、アメリカの大部分の人々にとって、基本的な中流階級の生活は手の届かないものになっています」とスティグリッツ氏は述べた。「富裕税は良い考えだと思います。なぜなら、富の格差があまりにも大きいからです。億万長者に3%、5000万ドル以上の資産を持つ人に2%といった中程度の税率でも、莫大な税収が得られるはずです。」
経済学者ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは著書『人間行動』の中で、富裕税は富の構築意欲を削ぐため、資本蓄積を阻害し、富の創造を妨げるだろうと記している。
「資本課税、相続税、遺産税、そして所得税は、行き過ぎれば同様に自滅的となる」とフォン・ミーゼス氏は記した。
「課税権は、ジョン・マーシャル最高裁判所長官が的確に指摘したように、破壊の力である。」
数年後、経済学者ミルトン・フリードマンも富裕税は富裕層に「富を散逸させる」動機を与えるため、貯蓄と投資を阻害するだろうと述べた。
「工場はどこから調達するのか?」とフリードマンは1970年代の大学講義で問いかけた。
「機械はどこから調達するのか?資本投資はどこから調達するのか?技術向上へのインセンティブはどこから調達するのか?」
フリードマン氏によれば、富裕税は裕福な世帯がすでに支払っている他のすべての税金に加えて課されることになる。
タックス・ファウンデーションは2024年に、富裕税は雇用の喪失、資本とイノベーションの減少、経済活動の減速、行政コストの増加といった意図しない結果をもたらすと結論付けました。
その結果、歳入はほとんど生み出されないだろうと同財団は述べています。 December 12, 2025
@NODAYOSHI55 自民党は先の選挙で議席を減らしたのは 石破だったから
野田の言うている事は間違いだ
それに野田の過去の言動をみてると信用度はゼロだ 過去の
民主党の政治 行政 能力に自信は 無いだろう なにもしないで途中で投げ出した事を忘れたか? 国民は忘れて無い
もう立憲民主党にこりごりだ
野田も最悪だよ December 12, 2025
自民党の皆さんが内々向けの言葉として「取り戻す」という言葉を受け止めるなら、政権交代と受け取る人が多いのだろうし、民主党政権→自民党政権を目指していた時に「取り戻す」ならわかるが、政権交代のないところでその言葉を使うのはおかしいとなるのだろう。
けれども、私はそう受け取らない。 https://t.co/Cpmtx1ULJZ December 12, 2025
@ikari_nadegata 自分は世代的には安倍さん、麻生さんが総理をやっていた自民党が好きでしたね?そのあと民主党に政権が移ってからガタガタになった倭国を立て直そうとした安倍さんが居なくなってから応援するのを辞めてしまったけど…茂木さんや岸田さんがまた頑張ろうとしてくれるのを見ると…ね? December 12, 2025
@LibertyTrader36 @jrt_kwaii211312 それでも玉木が与党にいる時に決めた内容だぞ?
政調会にいたのに、どうでもいい?
所得税には復興増税、消費増税、介護保険、
FIT、トリガー凍結、全部民主党だぞ。 December 12, 2025
@mepu112 @jrt_kwaii211312 14年前の民主党が根拠なしの感情論でした約束なんてどうでもいいんだよ。何も国民の生活変わらないし倭国は議員多いわけじゃないからね?
それより増税の詫びなら国民民主みたいに即効性のある減税策優先で進めろよ。
国民は今困ってんだよ。分かるかな? December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



