兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

いや〜、また妙なモンが出てきたわね。スマホかと思ったら、開いた瞬間ドーンと火を噴く「セルフォンガン」だよ。駄菓子屋の水鉄砲と違って、ガラス粉々にしてんだからシャレにならないわね。で、「なんで中国はこんなもんコソコソ密輸すんだ？」って話なんだけど、理由は簡単だよ💡

世界中で「いかにも拳銃です」って形の銃は、税関でも警察でもすぐ目を光らせる。

ところが、スマホ型、ライター型、傘型、おもちゃ風の武器は、監視の死角になる。

こっちが形でしか見てないスキを、あっちはアイデアで抜けてくる。昭和の感覚で門番やってるところに、令和どころかサイバーパンクみたいな武器持って来られたら、そりゃすり抜けちゃうわけだよ。

中国には「国防動員法」なんて法律があって、「いざとなったら海外の中国人も動員します」って建前がある。

そうなると、普通の留学生、ビジネスマン、観光客がみんな、中国軍隊になっちゃうわけ。武器はネイルガンやナイフだけじゃない。

あからさまな武器を持つより、見た目スマホの銃やらドローンやらが混ぜることで、「誰がただの客で、誰が工作員なのか」分かりにくくさせるのが目的なのよね。

戦車や空母でドーンと来る前に、社会の中に静かに毒を混ぜとく。こういうのをグレーゾーンの戦いって言うんだけど、倭国はこの手の戦いにめっぽう弱い。

これね、犯罪ビジネスとしてもめちゃくちゃ儲かる。倭国は銃規制が世界トップクラスに厳しいから、「撃てる銃」が闇市場で高く売れる。

しかも、普通の拳銃よりバレにくいおもちゃ型なら、反社もテロ組織も欲しがる。中国の工場でそれっぽいもの作って、ネットと闇ルートで世界中にバラまけば、小遣い稼ぎどころか一大ビジネスだよ。　

国家とヤクザと商人、その境目がグニャグニャしてる国ほど、こういうビジネスが大好きなの。

じゃあ倭国はどうすりゃいいかって？

「怖いニュースでした」で終わらせたら、相手の思うツボだよ💡

まず、発想を変えないとダメ🚨

銃になり得るもの全部疑うこと。

スマホ、傘、ドローン、ラジコン、3Dプリンタのおもちゃ。見た目が日用品でも、仕組み次第で立派な武器になる。

銃刀法も、税関のマニュアルも、「形が拳銃らしいか」で決めてる部分を、きっちりアップデートしないといけないわよ☠️

税関や空港も、AI使ったX線画像の自動判定とか、海外の情報機関とのデータ共有とか、頭脳戦に切り替えないと、すり抜け放題🌀

中国からの怪しい荷物や個人輸入代行なんかは、もうちょっとピンポイントで絞り込んで、ガッツリ検査しないとね👮‍♀️

それから、警察と自衛隊と海保。　

空母「遼寧」が沖縄の周りをぐるっと回って、上空では戦闘機飛ばして、国内ではスマホ型の銃がチョロチョロ入ってくる。

これ全部、同じ線で見ないといけないよ。

「海の上は防衛省、街の中は警察」って縦割りで見てたら、相手のセットプレーにやられる😭

でも一番大事なのは、国民側のメンタル💡

「中国人はみんな敵だ！」って短絡に走ると、それこそ向こうの思うツボ。

中国共産党のやり口と、倭国で真面目に暮らしてる中国人は、ちゃんと分けて考えないとダメ。

ヘイトに走った瞬間、社会の分断が進んで、治安どころか民主主義まで壊れちまう。それもまた、相手が望む弱体化だからね。

必要なのは、疑う目と冷静さの両方。

怪しいモノは通報する👮
怪しいルートは法律と外交で締め上げる👮

その一方で、普通に暮らしてる隣の中国人とは、ちゃんとルールの上で付き合う。

これができる国が、本当に強い国だよ🥰

昔はさ、「子どものおもちゃ売り場」っていえば、チャンバラの刀と水鉄砲で、せいぜいケンカごっこだった。

今は、大人の世界で「おもちゃみたいな銃」が本物の戦争の前座をやってる。

時代がここまで歪んじまった以上、「平和ボケしてる暇なんかねぇぞ」って話じゃないかしら？

スマホ握って歩いてる倭国人が、スマホ銃で撃たれる前に、スマホのフリした銃を締め出す。

そのくらいの覚悟で、法律も、税関も、外交も、ぜんぶ組み直さないといけない。ほんとに高市早苗首相になって倭国はギリギリ間に合った感じ。

私たちは平和主義者です、核も武器も放棄します。どうぞ銃を向けてください、あたしたちは地球人で倭国人ではありません。楽しく自分らしく生きれれば幸せです。っていうバカげた思想が、政府中枢にあったんだから、恐ろしい。

「おもちゃに見える武器」で遊んでる国に舐められないように、倭国は「静かだけど本気で怒らせたら面倒くさい国」ってところを、そろそろ見せる時期なんじゃないかしら？ December 12, 2025

山上被告が読んでいたのは「事実」ではなく鈴木エイト氏の物語だった。
https://t.co/3cV8vpY0c4
統一協会信者は約2万人。
一方で竹田恒泰氏の研究会だけで6万人以上いる。それでも政治は動かない。
にもかかわらず「2万人で倭国政治を裏で操った」とする主張だけが拡散した。

にもかかわらず、山上被告はその物語を“事実”と誤認し、加害の正当化に使った。
一方で、公判で示された事実は「安倍氏と母親の献金は無関係」「UPF動画への関心すら薄い」。

暴力を生む誤情報は、どれだけ小さく見えても社会を壊す。
情報を扱う側の責任は、想像以上に重い。🕊️

#報道検証 #民主主義 #山上事件 #信教の自由 December 12, 2025

🚨ルペンさんの言う通り！😤🇫🇷

25年も「フランスが強く主張しないと」って言われ続けてるけど、
実際には…フランスは戦ってすらいないんだって💥

📉 農業も守らない
🚗 自動車産業も守らない
💬 そしてエリートたちはこう言うんです——
「まあ、産業が消えても…輸入すればいいじゃん？」

ふざけてるの？😡

ルペンさんは言い切りました。
「昨日なにもやらなかった奴らが、明日やるはずない」
これ、ほんとに核心ついてる。

問題はそれだけじゃないんです。

EUの委員会がフランスの選挙前に重要法案を強行採決しようとしてるって知ってました？

ルペンさんは「そんなの民主主義じゃない」って怒ってました。

🗳️「もういっそ選挙なくせば？ 抽選で政治家決めたらいいじゃない」
冗談みたいだけど、今のEU、リアルにそのレベルに近づいてる。

📛選挙前に“有権者に知られる前に”通しちゃえ、ってやつ。
これ、ほんとにシャレにならないんです。

ルペンさんは、こう締めてました。

「私はこのプロセスに、ものすごく深刻な危険を感じてる」 December 12, 2025

参政党がやばいのは当然。でも本当にやばいのは、ちょっと調べれば出てくるそのヤバさを調べずに信じた国民。感情と雰囲気で投票し、14議席も与えてしまった。政治の腐敗は国民の無知が生む。民主主義を壊してるのは政治家じゃなく、思考を放棄した有権者だ。 December 12, 2025

米国の大学の一現状。「私たちが目にしているのはジョージ・オーウェルの小説に由来する『ダブルスピーク』の典型的な例。戦争を平和と呼び、抑圧を市民的議論という。大学という民主主義の基本的支柱の終焉（しゅうえん）を告げていると強く感じます」」https://t.co/YCreHDHDfU December 12, 2025

境界知能や発達障害の人がいることについて、近代的自我を想定した民主主義システムや資本主義システムはどのような矛盾をはらむでしょうか？

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民主主義も資本主義も、「自律的で理性的な判断ができる個人」という近代的自我を暗黙の前提としています。しかし現実には、境界知能（IQ70-85程度）の人々は人口の14%程度、発達障害も含めれば、この前提が成り立たない人々は決して少数派ではありません。

最も深刻な矛盾は、形式的平等と実質的不平等の乖離です。民主主義は「一人一票」の平等を掲げますが、複雑化した政治情報を理解し、自分の利益を代表する候補者を選択するには、相当な認知能力が必要です。選挙公報を読んでも内容が理解できない、抽象的な政策論争についていけない人々にとって、投票権は実質的には機能していません。むしろ、理解できないがゆえに単純化されたポピュリズムに動員されやすくなるという皮肉な状況すら生まれます。

資本主義システムの矛盾はさらに直接的です。市場経済は「情報を理解し合理的に選択する消費者」を前提としていますが、悪質商法のターゲットになるのは往々にして判断能力に困難を抱える人々です。契約書の意味が理解できない、リスクを見通せない、即座の欲求を抑制できない——こうした特性を持つ人々は、自己責任論のもとで搾取されます。

そして最も残酷なのは、「自己責任」という言葉が持つ暴力性です。近代システムは「自己決定できる個人」を前提とするがゆえに、うまくいかない理由を個人の努力不足や能力不足に帰属させます。しかし認知的な制約は「頑張れば何とかなる」ものではありません。システムが前提としている能力そのものを持ち得ない人々に対して、「自律せよ」「自己決定せよ」と要求することは、泳げない人に「溺れるのは自己責任だ」と言うようなものです。

興味深いのは、近代社会が一方で「人権」という普遍主義を掲げながら、他方でその人権を実質的に行使できる能力を持った人だけを想定しているという矛盾です。福祉国家は部分的にこの矛盾を緩和しようとしましたが、それでも基本的には「一時的な支援で自立できる人」を想定しており、恒常的な認知的制約を抱える人々の存在は、システム設計の想定外に置かれ続けています。 December 12, 2025

【参政党刑事告発プロジェクト：経過報告】

このたびはプロジェクトにご支援・ご協力いただきまして誠にありがとうございます🙇

遅くなりましたが、経過報告をさせていただきます。
署名活動開始２週間で、240名様のご署名ならびに79,800円のエールを頂戴いたしました！
あらためて御礼申し上げます🙇
さて、本件追及の過程で、参政党神谷宗幣代表に新たな違法疑惑が続々発覚しているのは先だってお伝えした通りです！

✅ 神谷氏本人が街宣で虚偽記載を自白（公民権停止の重罪！）

✅ 組織ぐるみの犯行を示す幹部会議録音流出
✅ 参政党が身内企業に1億円還流疑惑（文春報道）

これらの事実から、参政党に対するあらたな疑惑が浮かびあがってきました、、、

それは、参政党が、政治資金を違法に調達していたのではないかという疑惑です！

先の参院選で、参政党が14もの議席を獲得できた理由が、全国に候補者を立てたことによる比例票の積み増しにあることは疑いようのない事実です。

しかしながら、全国に候補者を立てるための軍資金を違法に調達していたとしたら？

その違法な資金調達で、全国に候補者を立て、その結果として躍進を遂げたというのなら、違法な金で議席を買ったのと同じことではないでしょうか。

昨今、クラウドワークスで、高市政権の支持率高揚のための世論工作が為されていたのではないかという疑惑が物議を醸しています。

これは、まさに高市政権が金で支持率を買っているという構図に他なりません。

公職選挙法の趣旨は、金の多寡によって選挙結果が左右されることなく、公平を期すことにあります。

しかしながら、金で支持率や議席を買うような行為は、この公職選挙法の趣旨に真っ向から違反し、民主主義を根底から破壊する行為です。

次回の衆院選でも同じことをやられる前に、私たちは早急に疑惑を明らかにせねばなりません。

そのために私たちができること、それは世論を高めて検察を動かすことです！

参政党に対する告発状は無事検察に提出することができましたが、前にもお伝えした通り、ここからが本当の闘いとなります！

次の2つの関門

・告発状の正式受理
・検察による起訴

この2つを突破するには、世論の後押しが絶対に必要です！

ぜひとも署名・拡散にご協力いただき、倭国の民主主義を守っていきましょう！

拡散はこちらのリンクを拡散いただけますようお願いします🙇

「参政党・神谷宗幣代表らを刑事告発！ 〜次はあなたの署名で検察を動かそう〜」

https://t.co/skOfOFShVO

#参政党刑事告発 #検察を動かそう #政治資金規正法違反

目標の署名１０００筆に向けて、私もこの活動を全力で拡げて参る所存です！

また進捗報告させていただきます。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします🙇 December 12, 2025

ロシアは知らんけど、「中国農村の現在」を読むと、中華帝国の長い歴史で人民や官吏の流動性を前提とした統治システムが浸透しすぎてて、政治主体としての意識を持つ小規模な共同体が作れないような状態に中国は固定されてて、民主主義の基礎となる地方自治がほとんど成立しない印象を受けた。 December 12, 2025

「カイザーラインハルト陛下、わしはあなたの才能と器量を高く評価しているつもりだ。孫を持つなら、あなたのような人物を持ちたいものだ。だが、あなたの臣下にはなれん。ヤン・ウェンリーもあなたの友人にはなれるが、やはり臣下にはなれん。他人事だが保証してもよいくらいさ。何故なら、偉そうに言わせて貰えば、民主主義とは対等の友人を作る思想であって、主従を作る思想ではないからだ！　わしはよい友人が欲しいし、誰かにとってよい友人でありたいと思う。だが、よい主君もよい臣下も持ちたいとは思わない。だからこそ、あなたとわしは同じ旗を仰ぐことは出来なかったのだ。ご厚意には感謝するが、今更あなたにこの老体は必要あるまい」 December 12, 2025

鈴木エイト氏の「謝罪」言及が、実質的にどこまで踏み込んでいたのかが論点になっている。

発言は「昭恵さん側から謝罪的な言及が先にある展開もあると思った」と述べたもので、形式上は仮定だが、にもかかわらず遺族に“謝罪を期待する”構図を前提にして語っている点で、実質的には「言ったに等しい」内容だった。
被害者遺族に負担を転嫁する発想は、どの立場から見ても筋が通らない。

遺族の尊厳は守られるべきだと思う。🕊️

#報道検証 #民主主義 #宗教の自由 December 12, 2025

映画でっちあげ　の原作者福田ますみ氏の
新刊が発売されました。　

　『国会の生贄』

1,200日にも及ぶ、家庭連合や関係者への取材を通して！
オールドメディアの報道と180°違う
結論が見えて来た！　と語る！

家庭連合の真実と倭国の民主主義の未来を憂う一冊

是非皆様に手に取って頂きたいです！ https://t.co/rFZXTDnEKd https://t.co/uM6Ws0fcPv December 12, 2025

定例知事会見に問題意識を持つ人にぜひ読んでいただきたいエントリー

『批判という行為は、知性と知識、品位があってこそオーディエンスの納得と共感を得られるものだ。』

メディアと政治家の無礼さが、倭国の民主主義を危うくしている。 https://t.co/6zn8F4ABvB December 12, 2025

こういう意見が出てくること自体が、もう世論の空気が変わり始めた証拠ですよね。

暴力に政治が屈したら
次もその次も、
「やり方次第で政治は変えられる」と思わせてしまう。

そして皮肉なことに、
その危険な前例を政府自身が作った。

これは明確に 民主主義の敗北。

テロの動機を正当化する報道を続けたメディアと、
政治を動かした岸田政権。

――さらに注目すべきは、
小西洋之議員が “解散命令の適用要件” の解釈変更 を国会で追及した点。
以前は「不法行為（民法違反）は解散命令の要件に含まれない」という政府解釈だったところ、
小西議員の指摘をきっかけに、政府答弁が “民法の不法行為も含めうる” へと180度転換された。
これがなければ、少なくとも “解散命令” は現実的な選択肢として浮上しなかった可能性がある。

もしこの流れがなければ、
テロ → 世論の動揺 → 行政処分 or 解散命令 という “構造の完成” は、ありえなかったかもしれない。

つまり、たとえ意図がどうであれ、
この問題が政治的に “動きやすく” なった構造を
小西議員が部分的に作り出した──
そう言っても、まったく見当違いではないと思う。

どちらが一番罪深いか、
もう世間が気づき始めているってことですね。

黙らされていた“本当の声”が
ようやく動き始めた——。

※ただし、
「小西議員の追及 ＝ 絶対に “テロの成果” を受け入れる構造をつくった」という因果関係には、
「政府側の判断」「報道・世論の反応」「司法の判断」など、複数の要因が絡んでいます。

だからこの部分は“可能性を示す議論”として、
読む人それぞれが裏取りをしたうえで判断するのが望ましいと思う。 December 12, 2025

いや〜、政治ってのは結局「誰の生活のど真ん中を守るのか」って話でさ。平野雨龍さんが大分県庁で記者会見して「次の衆院選大分3区から出る」って言ったのも、言葉は丁寧でも芯は同じだよ😆「大分を守ることは倭国の未来を守ること」要するに、地元の不安と誇りを、国政の言葉に翻訳しに来たってことだよ💡

で、その地元のど真ん中に刺さってる象徴が、日出町のイスラム土葬墓地の話なんだよ。

ここは事実として、町有地に宗教法人（別府ムスリム教会）が土葬墓地を計画して、手続きが進んでいたところに、安部町長が就任後「町有地の売却手続きを止める」方向を示した。

町の公式ページでも、選挙の結果＝民意として、町有地を売却しない判断をしたと整理してる。

憲法の話になると、みんなすぐ正義ごっこを始めるけど、ここで大事なのは二つしかない。

ひとつは、政教分離ってのは「宗教を迫害しろ」じゃなくて、「行政が特定の宗教に肩入れして見えないようにしろ」っていう、国の作法だってこと💡

公金や公の財産を宗教団体のために使っちゃダメ、っていう89条がそこで顔を出す🥰😍

もうひとつは、民主主義ってのは手続きの途中であっても選挙で方針が変わることが、良くも悪くも起きる仕組みだってこと。

町長が代わったら止まるのは納得できない、って協会側の気持ちも分かる。

でも同時に、住民側も生活環境や衛生、運用、前例化への不安を抱えてきたのも事実として報じられている。

ここであたしが言いたいのは、土葬が良い悪いでも、イスラムがどうでもないんだよ。

論点は公の扱い方。

公の土地を売る、貸す、便宜を図るの線引きが曖昧なままだと、行政はどっちに転んでも燃える。

推進したら「政教分離はどうした」って言われ、止めたら「差別だ」って言われる。

だから必要なのは、宗教に限らず「公有財産をどう扱うか」「少数の文化的要請に自治体がどこまで応じるか」を、誰が見ても同じ物差しで説明できるルールだよ。

それさえ守れば、6年越しだろうが、10年間計画してきた事業でも、住民と町長、政治家の力で白紙に戻せるってこと。だからこそ、市民は立ち上がるべきだし、既得権益でおかしなことしてきた企業や地元の議会に選挙でNOを叩きつければいい。

平野さんの出馬と安部町長の判断が、同じ地平にあるのはここだよ。

いまの政治ってのは、綺麗な理念じゃ票にならない。逆に、乱暴な断言だけでも長続きしない。

必要なのは落としどころの設計図なんだよ。たとえば「公有地は宗教目的に供さない」を徹底するなら、その代わりに民間での選択である私有地、衛生や環境の基準、近隣合意のプロセスどうするか問題
をどう整えるのか。

逆に多文化共生を言うなら、地域の慣習やコストや感情まで含めて、誰がどこまで負担するのかを具体に言わなきゃいけない。

政治ってのは鍋なんだよ。

具材を放り込むだけ放り込んで「美味いスープになるはず」って言う奴がいる。

でも、火加減とルールがない鍋は焦げる💥

日出町の件は、具材の好き嫌い以前に「鍋の持ち主は誰で、火を誰が管理するのか」って話なんだよ。

そこを曖昧にしたまま正しさだけ叫ぶから、毎回もめる。

地元を守るってのは、誰かを追い出すことじゃない。

ルールをはっきりさせて、行政が余計な誤解を招かないこと。

そして、少数派にも多数派にも「それは制度上こうなんだ」と説明できること。

国を失ったら何が残るのか？

平野雨龍さんがテーマにしてきたことだよ、

香港の悲劇を繰り返しちゃいけない。声を上げられるうちに声を上げなきゃいけない。

北京政府のやり方で香港の人たちは、人権や権利、自分たちの当然の権利が最も簡単に奪われることを身をもって体験してる。だからこそ、彼女は強い。

奪われ、失われる前に動かなきゃいけない。何年越しで進んでた計画も止めなきゃいけないことがある。全てはそこに住む倭国人と国籍関係なく、ルールを守って正しく生きる全ての人たちのためだよ。

彼らの生活と日常を守らなきゃいけない。そのためにも、彼女や安倍町長のように住民や国民のために動ける人が必要なんじゃないかしら？ December 12, 2025

@yuyawatase 何十万もの国民が「基本的人権を侵害された」と感じる社会に、果たして秩序は保てるのか。
これは家庭連合だけの問題ではなく、
“宗教界全体” そして
“民主主義そのもの” を
揺るがす重大な問題だと思います。

倭国の安全保障や国益への感度を欠いた、極めて軽率な政策判断と言わざるを得ません🌵 December 12, 2025

>国の立憲民主党の『表現の自由』は終わっている。既にわかっていたこととは言え残念です。

栗下さんが国政政党として終わっていると言う認識なら、いずれは地方にも波及するでしょうね。
もう立憲民主党は共産党同様『表現の自由の敵』と思う事にします。自由と民主主義を愛する、良識ある政治家ほどさっさと立憲民主党からは抜けた方が良い。

共有ありがとうございます。 December 12, 2025

イギリスで中国の方達が香港の方を殴打している、イギリスの法の支配がどうなっているの、民主主義国家に行ったら暴れ始める中国共産党洗脳の産物達 https://t.co/oYhAQIw9Qu December 12, 2025

@masa_0083 ・・・と、爺さんに言わせておいて、この男には。

「民主主義もたいしたことはありませんぞ。 私をご覧下さることですな、元帥、私のような人間が権力を握って、他人に対する生殺与奪を欲しいままにする。 これが民主共和政治の欠陥でなくてなんだと言うのです。」

これが銀英の面白さ https://t.co/JOtuTEDHBi December 12, 2025

「民主主義」から読み解く　尾高朝雄が込めた思いは　石川健治・東大教授インタビュー
https://t.co/nUW626LiYj December 12, 2025