参政党がやばいのは当然。でも本当にやばいのは、ちょっと調べれば出てくるそのヤバさを調べずに信じた国民。感情と雰囲気で投票し、14議席も与えてしまった。政治の腐敗は国民の無知が生む。民主主義を壊してるのは政治家じゃなく、思考を放棄した有権者だ。 December 12, 2025

山上被告が読んでいたのは「事実」ではなく鈴木エイト氏の物語だった。
https://t.co/3cV8vpY0c4
統一協会信者は約2万人。
一方で竹田恒泰氏の研究会だけで6万人以上いる。それでも政治は動かない。
にもかかわらず「2万人で倭国政治を裏で操った」とする主張だけが拡散した。

にもかかわらず、山上被告はその物語を“事実”と誤認し、加害の正当化に使った。
一方で、公判で示された事実は「安倍氏と母親の献金は無関係」「UPF動画への関心すら薄い」。

暴力を生む誤情報は、どれだけ小さく見えても社会を壊す。
情報を扱う側の責任は、想像以上に重い。🕊️

#報道検証 #民主主義 #山上事件 #信教の自由 December 12, 2025

🚨ルペンさんの言う通り！😤🇫🇷

25年も「フランスが強く主張しないと」って言われ続けてるけど、
実際には…フランスは戦ってすらいないんだって💥

📉 農業も守らない
🚗 自動車産業も守らない
💬 そしてエリートたちはこう言うんです——
「まあ、産業が消えても…輸入すればいいじゃん？」

ふざけてるの？😡

ルペンさんは言い切りました。
「昨日なにもやらなかった奴らが、明日やるはずない」
これ、ほんとに核心ついてる。

問題はそれだけじゃないんです。

EUの委員会がフランスの選挙前に重要法案を強行採決しようとしてるって知ってました？

ルペンさんは「そんなの民主主義じゃない」って怒ってました。

🗳️「もういっそ選挙なくせば？ 抽選で政治家決めたらいいじゃない」
冗談みたいだけど、今のEU、リアルにそのレベルに近づいてる。

📛選挙前に“有権者に知られる前に”通しちゃえ、ってやつ。
これ、ほんとにシャレにならないんです。

ルペンさんは、こう締めてました。

「私はこのプロセスに、ものすごく深刻な危険を感じてる」 December 12, 2025

「カイザーラインハルト陛下、わしはあなたの才能と器量を高く評価しているつもりだ。孫を持つなら、あなたのような人物を持ちたいものだ。だが、あなたの臣下にはなれん。ヤン・ウェンリーもあなたの友人にはなれるが、やはり臣下にはなれん。他人事だが保証してもよいくらいさ。何故なら、偉そうに言わせて貰えば、民主主義とは対等の友人を作る思想であって、主従を作る思想ではないからだ！　わしはよい友人が欲しいし、誰かにとってよい友人でありたいと思う。だが、よい主君もよい臣下も持ちたいとは思わない。だからこそ、あなたとわしは同じ旗を仰ぐことは出来なかったのだ。ご厚意には感謝するが、今更あなたにこの老体は必要あるまい」 December 12, 2025

ロシアは知らんけど、「中国農村の現在」を読むと、中華帝国の長い歴史で人民や官吏の流動性を前提とした統治システムが浸透しすぎてて、政治主体としての意識を持つ小規模な共同体が作れないような状態に中国は固定されてて、民主主義の基礎となる地方自治がほとんど成立しない印象を受けた。 December 12, 2025

映画でっちあげ　の原作者福田ますみ氏の
新刊が発売されました。　

　『国会の生贄』

1,200日にも及ぶ、家庭連合や関係者への取材を通して！
オールドメディアの報道と180°違う
結論が見えて来た！　と語る！

家庭連合の真実と倭国の民主主義の未来を憂う一冊

是非皆様に手に取って頂きたいです！ https://t.co/rFZXTDnEKd https://t.co/uM6Ws0fcPv December 12, 2025

さすがに、ここまで具体的なクラウドワークス案件が出てくると、
これってもう “政治系の関連組織への裏ルートの資金流し” を疑われても仕方ない よね。

政党から、特定の支持基盤団体や周辺組織へ、
公金を直接は渡せないから外注費という形で回す——
そういう “構造的バラマキ” に見えてしまう。

もちろん、表向きは「仕事の依頼」だけど、
誰が見ても “政策宣伝の代行” に公的資金が入っている可能性 がある時点で、普通に大問題だよ。

ここまで露骨になってきたら、
国民はもっと怒っていいと思う。
政治の情報戦がクラウドソーシング経由で“資金循環”を伴っているなんて、
もはや 民主主義の根幹 を揺るがす話だよね。

こういう “政治宣伝の外注” と “資金の流れが不透明な案件” は、
もう はっきり法律で禁止した方がいい よね。 December 12, 2025

#こんなひどい総理は初めてだ

このことについてもしつこく発信していきます。

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

しつこく何度も発信します。見かけ次第拡散をお願いします🙇‍♀️

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です December 12, 2025

いや〜、また妙なモンが出てきたわね。スマホかと思ったら、開いた瞬間ドーンと火を噴く「セルフォンガン」だよ。駄菓子屋の水鉄砲と違って、ガラス粉々にしてんだからシャレにならないわね。で、「なんで中国はこんなもんコソコソ密輸すんだ？」って話なんだけど、理由は簡単だよ💡

世界中で「いかにも拳銃です」って形の銃は、税関でも警察でもすぐ目を光らせる。

ところが、スマホ型、ライター型、傘型、おもちゃ風の武器は、監視の死角になる。

こっちが形でしか見てないスキを、あっちはアイデアで抜けてくる。昭和の感覚で門番やってるところに、令和どころかサイバーパンクみたいな武器持って来られたら、そりゃすり抜けちゃうわけだよ。

中国には「国防動員法」なんて法律があって、「いざとなったら海外の中国人も動員します」って建前がある。

そうなると、普通の留学生、ビジネスマン、観光客がみんな、中国軍隊になっちゃうわけ。武器はネイルガンやナイフだけじゃない。

あからさまな武器を持つより、見た目スマホの銃やらドローンやらが混ぜることで、「誰がただの客で、誰が工作員なのか」分かりにくくさせるのが目的なのよね。

戦車や空母でドーンと来る前に、社会の中に静かに毒を混ぜとく。こういうのをグレーゾーンの戦いって言うんだけど、倭国はこの手の戦いにめっぽう弱い。

これね、犯罪ビジネスとしてもめちゃくちゃ儲かる。倭国は銃規制が世界トップクラスに厳しいから、「撃てる銃」が闇市場で高く売れる。

しかも、普通の拳銃よりバレにくいおもちゃ型なら、反社もテロ組織も欲しがる。中国の工場でそれっぽいもの作って、ネットと闇ルートで世界中にバラまけば、小遣い稼ぎどころか一大ビジネスだよ。　

国家とヤクザと商人、その境目がグニャグニャしてる国ほど、こういうビジネスが大好きなの。

じゃあ倭国はどうすりゃいいかって？

「怖いニュースでした」で終わらせたら、相手の思うツボだよ💡

まず、発想を変えないとダメ🚨

銃になり得るもの全部疑うこと。

スマホ、傘、ドローン、ラジコン、3Dプリンタのおもちゃ。見た目が日用品でも、仕組み次第で立派な武器になる。

銃刀法も、税関のマニュアルも、「形が拳銃らしいか」で決めてる部分を、きっちりアップデートしないといけないわよ☠️

税関や空港も、AI使ったX線画像の自動判定とか、海外の情報機関とのデータ共有とか、頭脳戦に切り替えないと、すり抜け放題🌀

中国からの怪しい荷物や個人輸入代行なんかは、もうちょっとピンポイントで絞り込んで、ガッツリ検査しないとね👮‍♀️

それから、警察と自衛隊と海保。　

空母「遼寧」が沖縄の周りをぐるっと回って、上空では戦闘機飛ばして、国内ではスマホ型の銃がチョロチョロ入ってくる。

これ全部、同じ線で見ないといけないよ。

「海の上は防衛省、街の中は警察」って縦割りで見てたら、相手のセットプレーにやられる😭

でも一番大事なのは、国民側のメンタル💡

「中国人はみんな敵だ！」って短絡に走ると、それこそ向こうの思うツボ。

中国共産党のやり口と、倭国で真面目に暮らしてる中国人は、ちゃんと分けて考えないとダメ。

ヘイトに走った瞬間、社会の分断が進んで、治安どころか民主主義まで壊れちまう。それもまた、相手が望む弱体化だからね。

必要なのは、疑う目と冷静さの両方。

怪しいモノは通報する👮
怪しいルートは法律と外交で締め上げる👮

その一方で、普通に暮らしてる隣の中国人とは、ちゃんとルールの上で付き合う。

これができる国が、本当に強い国だよ🥰

昔はさ、「子どものおもちゃ売り場」っていえば、チャンバラの刀と水鉄砲で、せいぜいケンカごっこだった。

今は、大人の世界で「おもちゃみたいな銃」が本物の戦争の前座をやってる。

時代がここまで歪んじまった以上、「平和ボケしてる暇なんかねぇぞ」って話じゃないかしら？

スマホ握って歩いてる倭国人が、スマホ銃で撃たれる前に、スマホのフリした銃を締め出す。

そのくらいの覚悟で、法律も、税関も、外交も、ぜんぶ組み直さないといけない。ほんとに高市早苗首相になって倭国はギリギリ間に合った感じ。

私たちは平和主義者です、核も武器も放棄します。どうぞ銃を向けてください、あたしたちは地球人で倭国人ではありません。楽しく自分らしく生きれれば幸せです。っていうバカげた思想が、政府中枢にあったんだから、恐ろしい。

「おもちゃに見える武器」で遊んでる国に舐められないように、倭国は「静かだけど本気で怒らせたら面倒くさい国」ってところを、そろそろ見せる時期なんじゃないかしら？ December 12, 2025

【参政党刑事告発プロジェクト：経過報告】

このたびはプロジェクトにご支援・ご協力いただきまして誠にありがとうございます🙇

遅くなりましたが、経過報告をさせていただきます。
署名活動開始２週間で、240名様のご署名ならびに79,800円のエールを頂戴いたしました！
あらためて御礼申し上げます🙇
さて、本件追及の過程で、参政党神谷宗幣代表に新たな違法疑惑が続々発覚しているのは先だってお伝えした通りです！

✅ 神谷氏本人が街宣で虚偽記載を自白（公民権停止の重罪！）

✅ 組織ぐるみの犯行を示す幹部会議録音流出
✅ 参政党が身内企業に1億円還流疑惑（文春報道）

これらの事実から、参政党に対するあらたな疑惑が浮かびあがってきました、、、

それは、参政党が、政治資金を違法に調達していたのではないかという疑惑です！

先の参院選で、参政党が14もの議席を獲得できた理由が、全国に候補者を立てたことによる比例票の積み増しにあることは疑いようのない事実です。

しかしながら、全国に候補者を立てるための軍資金を違法に調達していたとしたら？

その違法な資金調達で、全国に候補者を立て、その結果として躍進を遂げたというのなら、違法な金で議席を買ったのと同じことではないでしょうか。

昨今、クラウドワークスで、高市政権の支持率高揚のための世論工作が為されていたのではないかという疑惑が物議を醸しています。

これは、まさに高市政権が金で支持率を買っているという構図に他なりません。

公職選挙法の趣旨は、金の多寡によって選挙結果が左右されることなく、公平を期すことにあります。

しかしながら、金で支持率や議席を買うような行為は、この公職選挙法の趣旨に真っ向から違反し、民主主義を根底から破壊する行為です。

次回の衆院選でも同じことをやられる前に、私たちは早急に疑惑を明らかにせねばなりません。

そのために私たちができること、それは世論を高めて検察を動かすことです！

参政党に対する告発状は無事検察に提出することができましたが、前にもお伝えした通り、ここからが本当の闘いとなります！

次の2つの関門

・告発状の正式受理
・検察による起訴

この2つを突破するには、世論の後押しが絶対に必要です！

ぜひとも署名・拡散にご協力いただき、倭国の民主主義を守っていきましょう！

拡散はこちらのリンクを拡散いただけますようお願いします🙇

「参政党・神谷宗幣代表らを刑事告発！ 〜次はあなたの署名で検察を動かそう〜」

https://t.co/skOfOFShVO

#参政党刑事告発 #検察を動かそう #政治資金規正法違反

目標の署名１０００筆に向けて、私もこの活動を全力で拡げて参る所存です！

また進捗報告させていただきます。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします🙇 December 12, 2025

>国の立憲民主党の『表現の自由』は終わっている。既にわかっていたこととは言え残念です。

栗下さんが国政政党として終わっていると言う認識なら、いずれは地方にも波及するでしょうね。
もう立憲民主党は共産党同様『表現の自由の敵』と思う事にします。自由と民主主義を愛する、良識ある政治家ほどさっさと立憲民主党からは抜けた方が良い。

共有ありがとうございます。 December 12, 2025

議員定数削減などというこんなに重大な事項で、「お答えを差し控えます」だって？民主主義に直接かかわる事で、こんな態度はありませんよ！ほんとうに酷い無責任な総理です！国民は抗議の声を強めましょう！極右高市に維新がくっついたのも最悪だ！ https://t.co/PrXUDJ4k5I December 12, 2025

米国の大学の一現状。「私たちが目にしているのはジョージ・オーウェルの小説に由来する『ダブルスピーク』の典型的な例。戦争を平和と呼び、抑圧を市民的議論という。大学という民主主義の基本的支柱の終焉（しゅうえん）を告げていると強く感じます」」https://t.co/YCreHDHDfU December 12, 2025

@Narodovlastiye 誰よりも選挙に影響するデマで成果を挙げておきながら、自らに向いた真っ当な指摘をデマ呼ばわりし、対話で解決する能力がないから法を弄して合法的に弾圧しようという参政党や維新の企みこそが、連中の言う「倭国の健全な民主主義と国力を貶めるスパイ行為」だろう。
https://t.co/qDo5FwkiBw December 12, 2025

藤田さん、順番の話をすり替えていませんか。

政治資金の受け手規制（国民民主＋公明案）は、
与党が“今国会で結論を出す”と決めていた案件です。
それより後に、維新が“連立離脱カード”で自民に呑ませた
定数削減法案を“先に採決しろ”というのは、制度論として成り立ちません。

公明党の西田幹事長も
「後から来た法案を強行するのは、民主主義の根幹に反する」
と発言しています（一次ソース👇）。
https://t.co/nItPta3yLK

さらに、“脅しだ”と他党を批判しますが、
連立離脱をちらつかせて自民を動かしてきたのは維新も同じでは？

制度論はフェアな順番で積み上げるものです。
ここを崩すと議論は深まりません。 December 12, 2025

こういう意見が出てくること自体が、もう世論の空気が変わり始めた証拠ですよね。

暴力に政治が屈したら
次もその次も、
「やり方次第で政治は変えられる」と思わせてしまう。

そして皮肉なことに、
その危険な前例を政府自身が作った。

これは明確に 民主主義の敗北。

テロの動機を正当化する報道を続けたメディアと、
政治を動かした岸田政権。

――さらに注目すべきは、
小西洋之議員が “解散命令の適用要件” の解釈変更 を国会で追及した点。
以前は「不法行為（民法違反）は解散命令の要件に含まれない」という政府解釈だったところ、
小西議員の指摘をきっかけに、政府答弁が “民法の不法行為も含めうる” へと180度転換された。
これがなければ、少なくとも “解散命令” は現実的な選択肢として浮上しなかった可能性がある。

もしこの流れがなければ、
テロ → 世論の動揺 → 行政処分 or 解散命令 という “構造の完成” は、ありえなかったかもしれない。

つまり、たとえ意図がどうであれ、
この問題が政治的に “動きやすく” なった構造を
小西議員が部分的に作り出した──
そう言っても、まったく見当違いではないと思う。

どちらが一番罪深いか、
もう世間が気づき始めているってことですね。

黙らされていた“本当の声”が
ようやく動き始めた——。

※ただし、
「小西議員の追及 ＝ 絶対に “テロの成果” を受け入れる構造をつくった」という因果関係には、
「政府側の判断」「報道・世論の反応」「司法の判断」など、複数の要因が絡んでいます。

だからこの部分は“可能性を示す議論”として、
読む人それぞれが裏取りをしたうえで判断するのが望ましいと思う。 December 12, 2025

焼肉🥩とオムライス🥚から
民主主義を学ぶ👀⁉️

『#のびーる社会 政治のしくみ』は
初めて政治にふれる子どもたちが
楽しく・わかりやすく学べるよう
徹底的にこだわった政治学習まんがです📕🔰

豪華賞品が当たる
#角川まんが学習シリーズ10周年 対象書籍です👇
https://t.co/jLOoi6mhf2 https://t.co/HQnb9T7nEK https://t.co/IJlV0tmOCb December 12, 2025

政府が暴力事件の結果を追認し、10万人以上の信徒を持つ宗教団体を解散へと追い込む――。
これは テロに政策を左右させ、信教の自由を根底から揺るがす極めて危険な前例です。
にもかかわらず、岸田首相はその重大性を理解しているとは到底思えません。
倭国の民主主義を守る責任を放棄したと言わざるを得ず、為政者として失格だと強く感じます。 December 12, 2025

CIA の秘密ネットワークとアジア財団の青写真による詐欺資金、カラー革命、そして世界規模の選挙介入。 隠蔽工作がモデルとなった。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、すべてを否定する。 1967年に機密解除された国務省の衝撃的な情報により、CIAがアジアにおける心理作戦の隠れ蓑としてアジア財団（TAF）を秘密裏に設立し、資金提供していたことが明らかになった。 冷戦時代の遺物として始まったものが、すぐに今日の世界的な政権交代戦略の青写真へと姿を変え、USAID、オープン・ソサエティ財団（OSF）などのソロスとつながりのあるNGO、そしてA-WEBのような選挙操作団体を通じて数十億ドルを注ぎ込んでいる。 これは古い歴史ではありません。セルビアからスーダンまで 100 か国以上で政府を転覆させ、現在では米国国内の選挙を脅かしている「カラー革命」の背後にある仕組みです。シートベルトを締めてください。このスレッドは Web 全体を暴露します。 CIAの原罪は、秘密兵器としてアジア財団を設立したことだった。1954年、赤狩りの渦中、CIAは自由アジア委員会（後にTAFと改名）を「私有」組織として、アジアにおける共産主義に対する文化・教育戦争を仕掛ける偽のNGOとして仕立て上げた。 国務省の米国外交関係（FRUS）シリーズの機密解除された文書は、TAF の使命を明らかにしている。「米国政府に代わって、米国の公式機関には認められていない方法で文化および教育活動を行う」 同党は、慈善事業を装って反共産主義ネットワークを構築し、知識人、メディア、労働組合に密かに数百万ドルを流した。 1966年までに、調査雑誌「ランパート」はCIAとのつながりを嗅ぎつけ、ワシントンでパニックを引き起こした。CIAが303委員会（CIAの秘密作戦監督機関）に送った必死のメモは、TAFが「秘密の資金援助に全面的に依存している」ことを認め、「政権と米国の国益を国内外で損なうこと」を避けるため、救済を懇願している。 カッツェンバック委員会の登場で、ジョンソン大統領の解決策はCIAへの資金提供を「打ち切り」、USAIDと国務省の助成金を通じた公然たる資金提供へと転換することだった。TAFの理事たちは「慎重に限定された声明」を発表し、過去の関係を認めながらも、米国政府の支援を受ける「民間機関」として存続することを誓った。 TAFは、バラク・オバマの両親が出会ったイースト・ウエスト・センターに資金を提供し、この作戦を現代の米国エリート層ネットワークと結びつけた。しかし、真の天才は？隠蔽工作がモデルとなったのだ。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、頭をひねってすべてを否定する。 USAIDは政権交代のための資金の使い道として利用されるようになった。そして今、TAFはもはや埃をかぶった遺物ではなく、USAIDのドル箱であり、2024年度だけでアジアにおける「民主主義構築」のために1,730万ドルもの資金を稼ぎ出している。 プログラムとは？アフガニスタン、パキスタン、インドネシア、中国などの紛争地帯における労働組合、メディア、司法機関、市民社会の「能力構築」です。 TAF 自身のサイトは、「統治の改善」（友好的な判事の任命など）から「活気ある市民社会」（抗議活動家の訓練など）の育成まで、「米国の外交政策の優先事項」との整合性を誇示しています。 USAIDの役割は？それはトロイの木馬だ。1967年以降、議会はアジア財団法を通じてアジア開発基金（TAF）への資金提供を法制化し、「米国とアジアの関係に有利」であると宣言した。 現在、USAIDはオーストラリア、韓国、カナダ、コンゴ、ブラジル、南アフリカなど100カ国以上に対し、「民主主義支援」のために数十億ドルを投入している。これは、野党の育成、選挙監視員への資金提供、そして物語の脚本作成を意味する。インドネシアだけでも、TAFのUSAID支援によるERATプログラム（2021～2025年）は、30の地区を「地方統治」の対象とし、米国と足並みを揃えた改革を推進するための地域人材の育成に取り組んでいる。 批評家はこれを「政権交代のための資金洗浄」と呼び、CIAの闇予算による活動を「援助」と名付けた。 ソロス率いるオープン・ソサエティは、いわば舞台裏で億万長者の執行者のような存在だ。ジョージ・ソロスとOSFは、1979年以来180億ドル以上の巨額資金を投じて「オープン・ソサエティ」に資金を提供している。OSFはUSAIDからの直接的な資金提供を否定し、「明らかに虚偽だ」と述べているが、その痕跡はすぐに遡る。 東西経営研究所（EWMI）の登場だ。ソロスのパートナーであるEWMIは、15年間にわたり、主に米国国際開発庁（USAID）と国務省から2億7000万ドルの米国助成金を吸い上げ、アルバニア、ジョージア、そしてその他の地域で「司法改革」と「市民社会研修」に充ててきた。 OSFとTAF？仲良しの仲良し ― 「高等教育」と「汚職防止」に関する共同研究、OSFがTAF元職員を任命。 OSFのアジアプログラム責任者が、TAF、NED、そしてOSF自身が資金提供したサイトを編集していた。ソロスの指紋？「カラー革命」――米国諜報機関の代理人が仕組んだ非暴力クーデター――の至る所に。セルビアの2000年のブルドーザー革命？OSFはNEDとUSAIDの資金でオトポール活動家を訓練した。 ジョージアの2003年のバラ革命のような例は数多くあります。OSF（オーストラリア財団）は「民主的な制度の構築」のために4200万ドルを拠出しました。ウクライナの2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命？ソロスは1億ドル以上を投じ、マイダン革命後の戦略を自らの財団が策定したことを認めました。 キルギスタン、モルドバ、さらにはハイチの騒乱 - OSF の戦略: 統治者の正当性を失わせるために、メディアによる中傷、若者の暴動、および「選挙監視団」に資金を提供する。 プーチンは正確に言った。「これらは『民衆の力』ではなく、親西側傀儡を設置し、彼のようなハゲタカ資本家のために経済を崩壊させるための、ソロスが煽動する心理作戦だ。」 多くの人が語らないのは、選挙不正工作組織A-WEBのことだ。ソウルを拠点とするA-WEB（世界選挙機関連合）は、100カ国以上で「民主的な選挙を促進する」と主張する、隠れた存在だ。一見、一見無害そうに聞こえるかもしれない。しかし、もっと深く掘り下げてみよう。A-WEBは、米国国際開発庁（USAID）と国家開発省（NED）の助成金を受け、「選挙訓練」と監視活動を行っている。これは、TAFの「能力構築」活動と酷似している。 ジョージア（2003年以前）では、A-WEBの前身が不正行為を告発する「オブザーバー」を訓練し、バラ革命を引き起こした。 A-WEBはウクライナ、ボリビア、そしてIFES（USAIDの資金提供）との提携を通じて米国の激戦州にも進出しています。疑惑は？A-WEBは「ディープステート」による干渉の道具だ。2020年のボリビア選挙では、A-WEBとOASの「オブザーバー」（ソロスとUSAIDの支援）がエボ・モラレス大統領に対する不正行為を主張し（後に事実無根と判明）、モラレス大統領の失脚につながった。 国内ではどうでしょうか？A-WEBはUSAIDのパイプラインを通じて米国の投票所職員を訓練しており、2020年の郵送投票で民主党に偏向したとして非難されています。司法ウォッチは、A-WEBが「不正を輸出している」と主張していますが、その主張は的を射ています。不正投票を認定するために外国の「専門家」を訓練し、その戦術を国内に持ち込んでいるのです。 100カ国以上で世界的な収穫が起こっている。これは主権の盗用だ。CIAの青写真→ 、USAIDのコインランドリー→ソロスの執行者→ A-WEBの工作員といったこの連携が、2000年以降、100カ国以上で「カラー革命」を画策してきた。 セルビア、ジョージア、ウクライナ、キルギスタン、チュニジア（アラブの春の発端）、スーダン（2019年の追放）、さらにはボリビアとミャンマー。パターン：NGOに資金を提供して抗議活動の訓練を行い、「監視」を通して選挙をハッキングし、OSFメディア（例：国境なき記者団）を通じて拡散する。 結果？親西側政権、資源の強奪、混乱。アメリカでは？ブーメラン効果だ。USAID/OSFの資金は、CTIA（ソロスが資金提供）のような国内NGOに流れ込み、「有権者動員」を目的としている。2020年の投票率を逆転させた都市部や少数派の投票率を狙っている。 A-WEBと米国との繋がり？USAID（米国国際開発庁）を通じて「安全な選挙」のための訓練を実施していたが、内部告発者は郵送詐欺のパイプラインを潤滑にしていたと主張。海外の反響：ロシアのドッペルゲンガー作戦がこれを模倣、しかし元祖は誰？ アメリカだけでなく、世界中で清算が必要だ。この機械を解体しなければならない。マイク・ベンツ氏がこれに付け加えたのは、単なる歴史ではなく、警告だ。何十年もの間、多くの人がそう言い続けてきたが、誰も信じなかった。 影のネットワークは、偽造投票だけでなく「民主主義」を隠れ蓑にして選挙を盗んでいる。米国による年間700億ドル以上の「援助」は、その多くがUSAID（米国国際開発庁）を通じて行われ、100以上の傀儡政権を支えながら、主権を侵害している。 トランプとマスクは正しい。USAIDのソロス裏金への資金提供を停止せよ。監査を要求し、不正行為を暴露し、アメリカ国民のために外交政策を取り戻せ。 December 12, 2025

@ygz_D40 「何でもかんでも面倒見て貰いたい」
具体的には「便利な世の中、行政システム」を望むなら「大きな政府」しか無いんですよね。
社会主義でも民主主義やし、民主主義なら小さな政府って訳でも無いし。
主義の対立項とかキチンと図示してても我々の脳は理解してないのでは？疑惑がありますwww December 12, 2025