冗談も休み休み言って欲しい。

倭国共産党は中国共産党と訣別したのではなかったか。いつから共産党一党独裁国家に連帯して昔の様な忠犬ポジションに戻ったのか？

日中共同声明を自ら破っているのは中国だ。
そもそも、高市答弁は台湾の帰属に踏み込んではおらず、あくまで武力侵攻が行われた際の米国含む同盟国の反応の可能性に触れたにすぎない。なのに暴言を吐き、明らかに礼を失する行動を繰り返す独裁者に肩入れするのが、倭国共産党の掲げる民主主義なのだろうか。

そして倭国共産党は日中共同声明を根拠にするなら、この節に触れないのもおかしいだろう。

「六　倭国国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
　両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、倭国国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」

暴言を吐いて内政干渉はしてくるわ、平和的などと到底言えない渡航制限やら文化的交流の差し止め、農産物や海産物の輸入制限に加え対話の拒否など取り付くしまもない。一方的に声明を反故にする横暴なのに屈するのが倭国共産党の考える外交上手なんだろうか？それとも倭国共産党的には尊重と言う言葉の意味が国際常識や世間一般の意味合いと違うのだろうか？

いずれにしろ、理解に苦しむばかりだ。 November 11, 2025

⇒要するに『政府が悪いことをしないか、間違ったことをしないか、監視するのがメディアの役割だ』と言うわけですよ、だって独裁国家のメディアは皆、独裁者を絶賛して、褒めてますよね、だから私、海外に行ってその国が民主主義かどうかは、政府の批判、悪口がどんどん出てる国は報道の自由がある⇒ November 11, 2025

布施祐仁さん
「ネットで発言すると”中国のスパイ”と言われる。スパイ防止法が出来れば、何度牢屋に入れられるか分からない。取材も出来なくなり、民主主義が死んでしまう。スパイ防止法を何としても阻止しよう」
#高市総理の発言撤回を求めます
11.28官邸前緊急抗議📢 https://t.co/w7nyxsRG45 November 11, 2025

中国の体制を「人権と民主主義のない権威主義国家」として批判することと、「それはそれとして強大な隣国であり経済的依存関係も強い以上はうまく付き合って行かねば」という国際政治上のリアリズムは、普通に両立し得る。
だから高市失言への批判は、必ずしも中国の肩を持つことを意味しない。
…けれども。

そうは言っても、中国政府が倭国のミュージシャン等の中国での公演をできないようにしていることまで倭国政府のせいにしてる人とかたまに見るけど、それはさすがに「おいおい大丈夫か？」と思う。
いやまあ、経済至上主義の議論ならばまだわかりますよ。公演が中止になれば金銭的に損だから。
でも、例えば日頃「倭国は外国に兵器を売って金儲けをするな」と主張している人が、同じ口で「倭国政府は、政府の意のままの中国市場で倭国のコンテンツ産業が不利益を被らないために、中国政府と揉めるべきではない」と主張していたら、それには大いに疑問符が付くよね。
いやいや、中国政府が国民や国内企業の自由を尊重するまともな政府になれば公演中止にならずに済んだ話じゃないの？なんで前者では正しいこと（平和）を金儲けよりも優先させるのに、後者では逆になるの？と。 November 11, 2025

この記事が答えだろうな。しかし米国が圧力かけない限りはこういう報道ができないマスコミは報道機関でもなんでもない。単なる権力構造に従ってるだけ。これは大倭国帝国が米国に負けたおかげで最低限の民主主義が得られた構造がそのまま残っている証拠。 https://t.co/ccGMIV0Jqa November 11, 2025

高市さんには早く辞任して欲しいし、麻生さんは早く引退して欲しいけど、こんな風にあからさまに、「誰かが糸を引いたな」と分かる形で追い込まれていくのは、「倭国人よ、お前らに民主主義はまだ早い」と言われてるようで、モヤる。 https://t.co/I6lxGt3IfE November 11, 2025

凄いな、言論弾圧や表現弾圧を、選り好みしてる自覚がないんだ。

二次大戦で、倭国ではアメリカから贈られたハナミズキが、なくなり。
アメリカは戦争中だからこそ倭国が贈った桜を守ろう、と市民が動いて保護し、今では桜の名所に。

どっちが成熟した民主主義か？
あなたの論法なら、前者を低レベルと批判する資格を失うんですが、それでいいんですか？ November 11, 2025

韓国人として本当に恥ずかしい。尹が大統領になる前までは、韓国でこんなヘイトデモはほとんどなかった。この人たちは一部の保守キリスト教＋カルト宗教＋極右で構成されている。幸い、韓国人の大多数はこのような行動に反対している。なぜなら、ヘイトデモは民主主義の敵だと考えているから。中国人差別も、倭国人差別も、韓国人差別も、全部反対するのが民主社会の基本だから。これを見て喜ぶネトウヨは大きい錯覚をしている。 November 11, 2025

映画でっちあげ作者 福田ますみさん新著
「国家の生贄」は国家ぐるみの”でっちあげ”を掘り下げた一冊…!⚡️

メディアは何故報じない？家庭連合解散命令に至るまでのからくり…全てがここに...!✨

この本が多くの方に届き、倭国の信教の自由が、そして民主主義が守られることを願います🕊️
#国家の生贄 https://t.co/JkEZoIZuzi November 11, 2025

小選挙区での勝敗も惜敗率を利用した順位付けも、どちらも国会の構成員をどう選ぶかという手続きの要素の一部に過ぎず、小選挙区で負けた人は国会の構成員になるべきでないという考え方は民主主義における選挙の役割を誤解していますよ。仮に比例復活を無くせば、比例順位を決める党執行部の権力が増すだけ。民意の求めるところとはさらに関係ないものになる。 November 11, 2025

反斎藤派、何故こんなに焦る？
以前にも増して
なりふり構わなくなった感が凄い。
反民主主義的・暴力的行動が顕著になっている。

警察組織はいい加減、動いて欲しい。 November 11, 2025

ぼくは自分の意思で購読してるので、雑に一緒くたにして決めつけんなや。
裏金、脱税領収書、桜を見る会など、政権のひどい有り様、政治の曲がった状況をよほど国民に明らかにして欲しくないんやな。
で、政党が自由に機関紙活動出来ない非民主主義な国、独裁国家でも作りたいの？貴方は。 https://t.co/i5h1aPBIrZ November 11, 2025

政治に興味を持ってくださる若い世代が増えていること、本当に嬉しく思います。

どんな入口でもいいと思っています。
「面白いかも」と思っていただけたら、まずは代表や幹事長の定例会見など、一次情報に触れてみる。
委員会での質疑を少し見てみる。
国会中継に興味を持つのもいいと思います。

その一歩こそが、とても尊いものだと感じています。
興味を持ってくださる皆さんに、心から感謝しています。

昨日は、党員サポーターのみなさんの一部に、自身が質問に立った拉致問題特別委員会の傍聴にお越しいただきました。
実際に国会の現場を、ご自身の目で見ていただく機会になったのではないかと思います。

自分の目で確かめ、様々な立場・角度から考えてみる…
私は、この「様々な角度」という視点が、重要だと考えています。
一つの情報にとどまらず、違う視点や一次情報に触れ、自分の頭で判断する人が増えることが、健全な民主主義に直結すると信じています。

#国民民主党 November 11, 2025

ドゥギンのユーラシア主義だそうです
やっぱマハンVSマッキンダーなんだよね

やはり
倭国は武士道倭国を守りたいなら
ロシアと仲良くすべきですね

ドゥギン教授のユーラシア主義をわかりやすく教えて

Grok
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ドゥギン教授（アレクサンドル・ドゥギン）のユーラシア主義を、できるだけわかりやすく説明しますね。

基本的な考え方（超シンプル版）

「ロシアはヨーロッパでもアジアでもない、独自の“ユーラシア文明”だ。だから西洋（特にアメリカ・リベラル）の価値観を拒否して、ロシアを中心に巨大なユーラシア大陸の国々で結束しよう！」

これがドゥギンのユーラシア主義の超要約です。

もう少し詳しく（5つのポイント）

「陸の文明」vs「海の文明」

ドゥギンは世界を2種類に分ける理論が大好きです（これはイギリスの地政学者マッキンダーやアメリカのスパイクマンの理論をアレンジしたもの）。

海の文明＝アメリカ・イギリスを中心とした「大西洋主義」（資本主義、リベラル民主主義、個人主義、グローバル化）

陸の文明＝ロシアを中心とした「ユーラシア主義」（伝統、共同体、国家主権、多極世界）

→ ドゥギンは「海の文明（アングロサクソン）は永遠に陸の文明を支配しようとする宿敵だ！」と考えています。

ロシアは“特別な文明”であるロシアはヨーロッパでもアジアでもない、第3の独自文明。

正教会、皇帝・国家の強い権力、集団主義、伝統的価値観がそのアイデンティティ。

だから「西欧型の民主主義や人権」はロシアに合わないし、押しつけられると破滅する、と主張。

ユーラシア連合を作れ！ロシアを中心に、旧ソ連諸国、トルコ、イラン、インド、中国、そして可能ならヨーロッパの反リベラル国家（ハンガリーなど）まで巻き込んで、巨大な「ユーラシア連合」を作るべき。

これがアメリカの一極支配（ユニポーラー）に対する「多極世界（マルチポーラー）」の実現手段。

第四の政治理論20世紀の3つのイデオロギー（リベラル主義、共産主義、ファシズム）は全部死んだ。

これからの時代に必要なのは「第四の政治理論」＝伝統＋社会正義＋強い国家を組み合わせたもの。

リベラルな「個人主義」や「人権至上主義」を徹底的に否定します。

かなり過激な部分もあるウクライナについて「ウクライナという国家は存在してはならない」「ロシアの一部」と本気で書いています（『ロシアの地政学』など）。

だから2014年のクリミア併合や2022年のウクライナ侵攻で、ドゥギンの思想がプーチンの行動に影響を与えていると言われます（プーチンがどこまで本気で信じているかは議論がありますが）。

一言で言うと「アメリカが支配するグローバル化した世界をぶっ壊して、ロシアを中心とした伝統的で陸続きの大陸ブロックを作ろう！」

という、かなり攻撃的な地政学思想です。西側では「極右」「ネオファシスト」と呼ばれることも多いですが、本人は「私はファシストじゃない、伝統主義者だ！」と怒っています（笑）わかりやすかったでしょうか？

もっと特定の部分（例えばウクライナ観とか第四の政治理論とか）を深掘りしたい場合は教えてください！ November 11, 2025

@marseille1945 高市が自民総裁になって公明党が連立を離脱し衆議院における自民党議員数が過半数を割った事実は重大です。公明党支持者はあの政党の性質から観て誰一人高市を支持してません。故に彼女の首班指名には重大な疑義がある。高市政権の継続は民主主義の軽視としか思えない。 November 11, 2025

倭国ってさ、火葬率が99.98%なのよね。イスラム教では火葬が禁じられてるから土葬墓地をって話が出た瞬間、SNSが「土葬はダメだ！」VS「宗教への差別だ！」で大乱闘。倭国はね、火葬場より先にSNSのタイムラインが燃える国なんだよ。

海外のインフルエンサーが注目しているのが、国会での参政党の梅村みずほ議員の主張なのよ😆

彼女は土葬規制どころか、🚨原則禁止にしては？って迫った。

一方で厚労大臣は、「公衆衛生上の問題は把握してない😎」「自治体が地域事情や住民感情も踏まえ丁寧に調整を😎」と答弁して、土葬禁止は考えてないと答える。

最後に彼女は、「人にして遠き慮りなければ必ず近き長い有り」と言い、

「政治というのは遠く遠く先々のことも考えて、今できること今やらねばいけない」

と言う大事なことを言い残したんだよね。

「宗教だから何でも通せよ！🥺」って、無理でしょ？

国ってのは優しさだけで回らない。ルールと現実で回るのよ？

倭国で亡くなった場合、原則は火葬🔥

土葬は許可制で条件ありみたいに、入国前、居住前に分かる形で示す。

梅村議員が入国前に示せと言う趣旨もここにある💡

そして、土葬するなら責任と費用をセット。場所、地下水、災害リスク、管理費、永代管理の担保。ここを曖昧にすると揉める。国はこのお金を出すちゃいけないと思う。

最後に大事なのは、自治体に丸投げしないことだよ。大臣答弁は「自治体で丁寧に」だけど、現場は板挟みになりやすい。 国が最低ラインの基準だけでも作るとケンカが減るよ？

この海外インフルエンサーのポストには、土葬反対を進めることで、倭国はファシズムに戻るみたいな話があり、ファシズムって便利な言葉過ぎるよな。

制度の是非を議論すること自体は民主主義。

むしろ、宗教、衛生、土地、災害、住民感情を全部並べてどう折り合うかを決めるのが政治だろ。

ファシズムってのは、議論そのものを潰して黙らせる方だよ。SNSで相手を雑にファシズムってラベリングして殴るのは、いちばん安上がりで、いちばん後に残る。

火葬率99.98%ってさ、もう ほぼ確定演出だよ。

パチンコだったら店員が「お客様、これは当たっております」って来るレベルだよ。

なのにネットは「土葬か火葬か」で揉めてる🤷🏻‍♀️

倭国はね、火葬場よりコメント欄のほうが燃料が多いんだよ。

結局さ、多文化共生ってのは無限に譲るって意味じゃないし、全部拒絶するって意味でもない。

住むなら敬意、迎えるなら説明、制度は透明、費用は現実。

これをちゃんと設計しなきゃ、倭国は終わるよ。 November 11, 2025

⚠️🇩🇪 緊急：ドイツ・ギーセンでの大規模抗議デモ

本日、ドイツ・ギーセンでは、AfD（ドイツの政党）青年部の結成に反対するANTIFA系の抗議活動が激化し、街全体が混乱状態にあると報じられています。

「ギーセンは燃えなければならない」というスローガンのもと、最大5万7,000人のデモ参加者が集まる可能性があり、最大6,000人の警察官が動員される予定です。

納税者のお金が、こうした過激な抗議活動に関与する左派系団体へ流れているとの批判も上がっています。

すでに暴力行為が発生しており、若いAfD支持者が攻撃され、命の危険を感じているとの声もあります。

AfDは現在、世論調査で最も支持を集める政党のひとつであり、この状況を乗り越えて勢いを増すという見方もあります。

「左派は民主主義を守っているのではなく、民主主義を恐れている」という主張も出ています。 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

私たちが今までずっと話してきた、つまり何が言いたいのかといえば、これだけ叩かれ社会のバッシングを受け、はたから見たらかわいそうなような私たちが皆さんに一体何を言いたいのかといえば、「皆さん元気を出しましょう。皆さん上を向いて歩きましょう。希望ある明日に向かって躍進してまいりましょう」ということが言いたいのでございます。
私たちは信教二世はかわいそうとか、親から虐待を受けているんじゃないか、強要されているんじゃないか、とても社会的弱者のように言われますが、そうじゃありません。もともと私たちの両親世代はこの国を憂い、世界を変えて救っていこうといった動機で出発していますし、その思い、レガシーを受け継いだのが信教二世の二世世代でございます。
ゆえに皆様、この熊の問題、そして人口減少の問題、さらには様々なる“ワースト”と言われる全てを総なめにしているこの秋田でありますけれども、だからこそ、この秋田にこそその解決の糸口があるんだと私は見ているわけでございます。
皆さん、熊の問題。これは非常に興味深い。熊の問題こそ、秋田に起きている熊の問題こそ、倭国を救う問題なんです。それを皆さん考えたことありますか？ なぜ熊が多く増えているんですか？ それは単純に“人間が減っているから”です。人間が減ることによって散村が減り、そこに熊が進出し、柿の木を食べて増えているという話です。それは誰のせい？ 人間のせい？
あとは外国人問題があります。外国人が倭国で増えている。それはなぜですか？ 倭国人が減っているからです。数的問題もありますが、かつて1950年代、この秋田でも人口が増えていた時代がありました。熊は餌があれば増える。しかし人間は餌があれば増えるんでしょうか。若い男女にお金を与えれば結婚して子供を産むのでしょうか。補償金、補助金、無償化──そういったお金を渡せば若い男女が出会って結婚するのでしょうか。
お金がいっぱいある男性に若い女性はついて行ったり行かなかったり。そこに問題の本質があるんじゃないでしょうか。かつて秋田で人口がうなぎ登りに増えていった1950年代後半といえば、戦後倭国で食べ物もお米もなく、みんなお腹を空かせていた。その中で「苦しむ国民のために立ち上がろう」と大規模農業、田んぼの拡大を買って出たのは秋田の若者、東北各地から駆けつけた若者たちでした。青春と人生をオールインし、トライアンドエラーを重ねながら、未来の子供たちにより良い秋田を、倭国の未来を届けようとした。その心が人口増加の原因であったという話です。
つまり人は物質から生まれるのではなく“心から生まれる”。今の倭国の究極的、根本的問題は熊でも外国人でもありません。倭国人の心が変質したこと、そこにこそ根本原因があると私たちは訴えているのです。
これからは心の時代です。民主主義の巨大な屋台骨である信教の自由が守られ、美しき伝統を民意で守り、倭国の文化を守り、倭国人が倭国人であり続け、未来を牽引していく。そういう未来を私たち家庭連合、旧統一教会は願っています。
皆さん、明日に向かって挫折せず希望を持って元気に歩んでまいりましょう。これだけバッシングを受けている私たちが心の底から願うのですから間違いありません。人生には希望がある。明日には希望がある。
#NABI #家庭連合 #統一教会 November 11, 2025

@ykabasawa ＞主催者様よりやむを得ない諸事情により
勝手に解釈するなよ

なによりも
アーティストの公演を「国策」で止める

特定国の文化イベントを“政治的理由”で規制する

音楽・アニメ・演劇など、本来は政治と切り離されるべき領域に検閲が入る

これは、民主主義国では到底許容されない行為だよ November 11, 2025