楽しそうに竹田氏が話している時の橋本の顔があからさまに不愉快そうで全てを物語ってますね。
この状況から死んだ目の橋下徹が何言うか興味ある。

竹田恒泰が警鐘！「中国はスイッチが入るとこうなる」

劇団ひとこと https://t.co/cjFCn5OWPn December 12, 2025

本日夕方の関西の民放。
MBSよんチャンTVは吉村洋文、ABCニュースおかえりは橋下徹が生出演。
昨日はよんチヤンTVに松井一郎が出演してました。

昨日は国会で維新の社団法人の理事を用いた社保逃れスキームが取り上げられたのに、両番組は報道しませんでした。
今日もよんチャンテレビもニュースおかえりも、ゲストに忖度してやらないんですかね？

そもそも関西ローカルのニュース番組は、維新に都合の悪いことがあると今回のようにやたら維新関係者を生出演させまくり、一方的に弁明機会を作り、問題を矮小化せんとします。
本日吉村出まくりは、幾度見た光景か。

本来なら、脱法スキームを最初に府議会で取り上げた自民党・占部府議や
国会で取り上げた国民民主党・足立衆議をゲストで呼んで話を聞くべき。
少なくとも、維新関係者*だけ*を呼んで好き勝手話せるのはアンフェアというもの。 December 12, 2025

橋下徹氏は「レーダー照射されたら撃ち返すべき。その覚悟がないなら、高市首相のような発言をするな！」と主張します😩 でも立憲の岡田氏は「具体的に言え！」としつこく詰め寄り、具体的に言ったら「具体的に言った！」と批判しています😰 だいたい圧倒的に悪いのはレーダー照射した中国でしょ⁉️😡 https://t.co/5lViZ69UGa https://t.co/StQeaJ1zyX December 12, 2025

橋下徹「レーダー照射されたら撃ち返すべき。その覚悟がないなら、高市首相のような発言をするな！」
レーダー照射した中国が悪いに決まってんだろ😡 https://t.co/MpZoCxvqa3 December 12, 2025

関西圏のテレビは維新だらけ。

昨日4ch 松井一郎
今日4ch 吉村洋文
今日6ch 橋下徹

前、私が見た時は、
テレビをつけたら橋下さん、
チャンネル変えたら松井さん、
さらにチャンネル変えたら吉村さん

大阪異常。 https://t.co/0BBxVoFixH December 12, 2025

@jijicom @kaemasita003 橋下徹よ、見てるか？😒 December 12, 2025

橋下徹最低な男だな💦 December 12, 2025

https://t.co/S6mbYqvR03 #倭国共産党 #立憲民主党 #毎日新聞 #読売新聞 #産経新聞 #週刊文春 #週刊実話 #週刊現代 #東京中日スポーツ #Yahooニュース #社民党 ＃橋下徹 #日曜報道THEPRIME #橋下徹の屁理屈 #橋下徹はいらない #高市早苗総理を支持します #高市早苗総理大臣を支持致します December 12, 2025

@hashimoto_lo 橋下徹さんほどの口だけ番長はいないと思いますよ。
どんな発言しようと責任とらないし、発言通りになればドヤ。
違えばしれっと話題にしなくなる

一連の発言が中国寄りじゃないと思うなら、通院をお勧めします December 12, 2025

中国共産党や橋下徹氏、サンデーモーニングなどの旧来メディアが繰り返し主張する「米国が台湾に梯子を外した」という論調とは、真逆の現実が進行中でした。実際、米国は台湾の防衛力を着実に強化しており、2025年12月18日の最新承認はその象徴でした。以下に詳細をまとめ、地政学的文脈を加えて考察いたしました。

１．米国による過去最大規模の武器売却承認

　米国政府は2025年12月18日、中国からの軍事的圧力が増大する台湾への総額111億ドル（約1兆7000億円）に上る武器売却パッケージを承認しました。これは米国による台湾向け単一の武器売却としては史上最大規模で、トランプ政権下での2回目の大規模取引となります。 この決定は、台湾の非対称戦力（asymmetric warfare）を強化する狙いが明確で、台湾国防部もこれを「地域の平和と安定の基盤」と位置づけています。

２．売却内容の詳細と戦略的意義

　台湾国防部の声明によると、このパッケージには以下の主要装備が含まれます。

(1)HIMARS（高機動ロケット砲システム）82基とATACMSミサイル420発：総額約40億ドル（約6200億円）超で、長射程精密攻撃能力を大幅に向上させ、中国の侵攻シナリオに対する抑止力を高めます。

(2)榴弾砲（Howitzer）システム：地上砲撃支援を強化します。

(3)ジャベリン対戦車ミサイル：対装甲戦闘に特化し、地上侵攻への即応性を向上させます。

(4)アルティウス（Altius）ドローンおよび徘徊型自爆ドローン：偵察・攻撃一体型の無人機で、非対称戦の鍵となる低コスト・高機動兵器です。

(5)その他：軍事ソフトウェア、航空機部品、対装甲ミサイルなどの保守・補給品。

これらの装備は、台湾の「ハリネズミ戦略」（porcupine strategy）を体現しており、中国の圧倒的な物量に対する質的優位を狙っています。たとえばHIMARSとATACMSの組み合わせは、ウクライナでの実戦で証明されたように、遠距離からの精密打撃で敵の橋頭堡形成を阻害可能です。この売却は、単なる軍事支援ではなく、米国が台湾を「切り捨てない」戦略的コミットメントを示すもので、2025年11月の約3億3000万ドル（約495億円）規模の航空機部品売却に続く連続的な動きです。

３．中国側の反応と批判の文脈

　中国政府は即座に「強い抗議」を表明し、この売却を「危険な行為」として非難しました。「台湾は中国の不可分の一部」と主張し、「断固たる対抗措置」を警告しています。 過去の類似売却でも、中国は経済制裁や軍事演習で応酬しており、今回も台湾周辺での航空機・艦艇派遣（例：40機の戦闘機と8隻の艦艇）が報告されています。 これにより、台湾海峡の緊張が高まる可能性がありますが、逆に米国の支援が中国の侵攻コストを増大させ、抑止効果を発揮していると分析できます。

４．倭国側コメンテーターの主張との対比

　橋下徹氏やサンデーモーニングなどの倭国国内の論客は、しばしば「米国が台湾を見捨てるリスク」を強調し、日米同盟の信頼性を疑問視します。しかし、この売却はそうした「梯子外し」論を直接反証します。たとえば、橋下氏の過去発言（台湾問題での米国のコミットメント不足指摘）とは対照的に、米国はトランプ政権復帰後、迅速に大規模支援を進めています。 また、倭国メディアの一部が中国寄りの視点を反映する中、このニュースは米台関係の深化を示し、倭国自身の安保（例：日米台連携）にも好影響を与えるでしょう。実際、米国は中国を「最大の戦略的脅威」と位置づけ、台湾支援を優先している内部文書も存在します。

５．全体の考察

　この展開は、米国が台湾を「捨て駒」にしない証拠です。地政学的に、台湾はインド太平洋の要衝で、米国のサプライチェーン（半導体など）依存も考慮すれば、支援継続は合理的です。中国の軍拡（例：空母増強）に対抗する形で、米台軍事協力はエスカレートする可能性が高く、2026年以降の動向が注目されます。一方、批判者らの「梯子外し」論は、プロパガンダ的側面が強く、事実に基づかない場合が多いです。最終的に、この売却は地域安定の鍵となり得ますが、米中対立の火種も増幅させる二重性を持っていると僕は思います。 December 12, 2025

今日は朝日放送「newsおかえり」に急遽スタジオ出演が決まり、山上被告の裁判を語ったり、橋下徹さんたちと政治の動きをディスカッションしたり……。僕は事実を踏まえてきちんと語りますよ。 December 12, 2025

@toshio_tamogami 「扇動男」橋下徹
「火器管制レーダーを撃ち返せ！」
フジテレビ・カンテレ・読売テレビが橋下以上に悪い🤬 December 12, 2025