［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

g＞rだから倭国は大丈夫論は✖️

金利（r）は倭国がコントロールできない
→ 世界が金利上げれば倭国も上がる
→ g＞r が続く保証はゼロ

潜在成長率は0.3％
→ 人口は毎年50万人減
→ 年収の壁を外しても焼け石に水

財政を食い潰している本丸は社会保障費

必要なのは歳出改革、構造改革 https://t.co/pV8slwfMY0 December 12, 2025

緊急会議に呼んで頂いた際に自分なりに分析し、次回の会議で提出しようと思ってたけど、林さんや桑田さんが揉めてるからXにて提言します。
@hayashinaohiro
＠ryu_pi_110
@reiwa_no_tora

間違いもあるかもしれませんが…
絶対に遺したい番組なんで私なりに、専門家も交えて真剣に考えました。

#令和の虎について

① フォーマットの陳腐化（マンネリの法則）の可能性
•令和の虎は“志願者×虎×札束”という 基本構造が5年以上変わっていない。
•YouTubeは5年同じフォーマットの番組が数字を維持するのはほぼ不可能。
•新規性がないと“視聴の理由”が弱くなる。
•視聴者は「見ればだいたい結果が読める」と感じ始めている。

フォーマット依存型の番組は必ずピーク → 衰退の波が来る。

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② 志願者の質が分散し、番組の“緊張感”が薄れた
•初期は“人生を賭けた志願者”が多く、視聴者が感情移入しやすかった。
•最近は 企画志願・SNS目的志願・炎上志願 が増加し、
“人生×事業のリアルな背水感”が薄くなった。
•人生を賭ける緊張感が薄れると、番組の形成する“ドラマ”が弱くなる。

→ 志願者の熱量が下がると、虎の熱量が上がっても再生数は上がらない。

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③ 競合コンテンツが爆増し、視聴時間の“奪い合い”が激化
•NoBorder・REALVALUE・社長ファイトクラブ・個人チャンネル が同じ層を取り合っている。
•視聴者の可処分時間は有限。
“ビジネス系エンタメの供給過多”が起きている。
•タラレバではなく 業界そのものがレッドオーシャン化。

→ 令和の虎だけの問題ではなく、市場構造が変わった。

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④ ショート市場への最適化不足
•現在YouTubeは ショート → ロングの流入が8割以上を占める時代。
•REALVALUEやNoBorderはショート戦略に最適化。
•令和の虎はショート比率が少なく、
アルゴリズムの入口（ショート）を作れていない。

→ 新規流入が減り、既存視聴者だけで回し続ける構造になった。

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⑤ “虎側の物語”が完結してしまった
•令和の虎初期は虎のキャラが成長し、物語があった。
•今はキャラが固定化され、驚きも新規性も少ない。
•視聴者は物語消費する。
　物語が動かなくなると、数字は落ちる。

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⑥ 札束インパクトが弱体化した
•“札束”という非日常感が視聴のフックだった時代は終わった。
•他番組でも金額・心理戦・煽りが当たり前に出てしまい、
インフレが起きて札束が刺さらなくなった。

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⑦ 初期ファンが“成長して飽きる”自然減少
•初期の20代後半〜30代が、今は仕事・家庭・時間の制約が増えている。
•自然減少は避けられない市場構造。

→ 新規流入の入口（ショート）が弱いので、
　自然減少を補えず下降カーブになる。

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⑧ “演者の問題”にすり替えられがちで、本質議論が進まない
•虎の誰かが悪いわけではない。
•視聴者や一部演者が“個人の力量問題”にすり替えるため、
運営が構造改革に踏み込みづらくなっている。

本質は「誰が出ても数字が下がる時期に入っている」という構造。 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

介護職、保育職、障害児者施設で働く皆さん(43万人)に、3万円のギフトカードをお送りする事業を行います。
介護を必要とする人生の先輩方を支えてくれてありがとう。赤ちゃん、小さな子供を守ってくれてありがとう。
本質的には賃金アップの構造改革が必要ですが、感謝の意も含めて本事業を行います。 December 12, 2025

倭国の経済・社会停滞（2025年問題など）に対する上昇策として、以下のような具体策が挙げられます：

- 少子化対策：子育て支援強化（保育拡充、税制優遇）で出生率向上。
- 労働力確保：移民・外国人労働者受け入れ拡大、女性・高齢者参加促進。
- DX推進：AI・デジタル技術導入で生産性向上、レガシーシステム刷新。
- イノベーション奨励：R&D投資、スタートアップ支援。
- 社会保障改革：医療・介護制度の見直し、効率化。

これらを組み合わせ、構造改革を進めることが鍵です。 December 12, 2025

国立大の執行部は、予算が取れず赤字続きであれば、解任は妥当であろうぞよ

予算取るため、財務省に圧力をかけるのも仕事と心得よ。文科省を見てもダメである。文科省は、財務省を見ているのである

この構造改革、すなわち、財務省解体が本丸と心得よ。主計局分離は当然である。よくよく覚悟せよ December 12, 2025