@PressSec 実はアメリカの経済が強くなれば円安ドル高になり、倭国国内から見た輸出産業は良くなるんです。円安ドル高に対する構造改革、つまり改善（カイゼン）が重要なのです。 November 11, 2025

あなたが提示したFNNの記事は、議員1人あたりの経費を「歳費・文通費など本人分のみ」で約1億円と試算し、50人削減で「50億円程度」と結論づけています。しかしこれは、国会議員が実際に国民に負担させているコストのほんの一部しか計上していません。

実際の総額は、
・秘書3人分の給与・賞与・交通費（約4,000万円前後）
・事務所家賃・光熱費・通信費
・国会内の議員会館室料・諸施設負担金
・調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開が未だ不十分な実態
などを含めると、1人あたり年間約3.2～3.5億円に達します（国会事務局・総務省予算ベースの複数試算）。
したがって比例代表で50人削減した場合の節約効果は150～170億円規模となり、維新の公表試算ともほぼ一致します。
「本人分だけ」を切り取って「大した額ではない」とするのは、会計検査院が指摘する「関連経費全体」の視点が欠落した、極めて部分的な議論です。

第二に、「政治不信の原因は政策ではなく政治とカネの問題だから、定数削減は無意味」という主張について。
これは逆です。定数削減は、まさに「政治とカネ」の構造改革そのものです。
・使途公開が実質的にされていない調査研究広報滞在費の総額削減
・秘書給与や事務所経費など税金で賄われている人件費・活動費の圧縮
・「人数が多すぎるゆえの揚げ足取り政治」から「少数精鋭の政策本位政治」への転換
これらはすべて、政治資金スキャンダルと並ぶ「税金の私物化」批判に対する直接的な回答です。
実際、NHK・読売・朝日など複数の世論調査で定数削減賛成は63～72％に達しており、国民が「身を切る改革」を求めている構図は明らかです。

第三に、公明党の連立離脱を「定数削減が政局を混乱させている証拠」とする点。
公明党が2025年10月に連立を離脱した最大の理由は、自民党が政治資金規正法改正で「企業・団体献金の廃止」に踏み込まなかったことでした（公明党幹部発言多数）。
定数削減への反対は、その後の理由付けにすぎません。
むしろ、連立に縛られない状況になった今、維新・国民民主・れいわなども含めた「身を切る改革派」が国会内で多数を占める可能性が高まっており、中長期的に見て改革が加速する環境が整ったと評価すべきです。

結論として、
・金額試算は「関連経費全体」を無視した不完全なもの
・政治不信の解消に定数削減はむしろ有効な手段
・公明離脱は改革の障害ではなく、むしろ既得権益打破の契機

以上、論点ごとに一次資料・公的データに基づく反証を提示しました。
これでもなお「定数削減は無意味」と主張されるのであれば、具体的な数値と出典を伴った反論をお願いします。 November 11, 2025