【個人の脳神経データ保護について】アメリカにおける脳神経データ保護の法制化の最新動向（2025年12月時点）。近年、脳波を読み取るウェアラブルデバイスやブレイン・コンピューター・インターフェース（BCI）技術の急速な進展に伴い、個人の脳神経データの収集・利用が、プライバシー侵害や悪用の懸念を引き起こしています。

このデータは、思考パターン・感情・認知状態を直接反映するため、「医療データ以上に機微な情報」と位置づけられており、アメリカでは連邦、州レベルで法制化の動きが相次いでいます。

2024年にコロラド州とカリフォルニア州が先駆けとなった後、2025年に入り、さらに複数の州で法案が成立、または提案され、連邦レベルでも包括的な研究・規制枠組みの構築に向けた法案が導入されました。

倭国政府はAIやデータ技術の推進を優先している様子がみられ、過度な規制を避ける傾向が強いようです。2025年のAI推進法では、間接的にリスク対応を定めていますが、脳神経データの特異性（思考・感情の直接反映）を考慮した具体的な法改正は進んでいません。

個人情報保護委員会（PPC）はAPPI（倭国の個人情報保護法＝Act on the Protection of Personal Informationの略称）の、3年ごとのレビューを進め、2024年6月の暫定報告書でデータ保護の強化を議論しています。2025年上半期の改正法案提出が予定されておりますが、即時規制ではなく「自主努力の支援」を重視する方針です。 December 12, 2025