核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

＜米新戦略研究：朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行：米中最新戦略文書から読み取れること＞その5

朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った

🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」

1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。

① 米中協調（Nixon → Kissinger）を前提とする“管理された対立”モデル

1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された：

米国：韓国を守るが、北と全面戦争は避ける

中国：北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない

双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意

これが 半島紛争の「キャップ」構造 ：朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ（キャップ）がかけられている状態を作った。

② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意

1970年代後半～1990年代初期にかけて、

北朝鮮：NPT加盟（1985）

国際社会：北朝鮮の核兵器保有は認めない

という建前秩序が敷かれた。

これは後の「非核化六者協議」につながる。

③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く

これは冷戦後も不変で、

倭国 → 非核三原則

韓国 → 自主核武装の放棄

米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない

という東アジア不拡散レジームの柱になった。

■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた

崩壊の原因は4つの連鎖。

① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した（上記投稿参照）

中国白書から
「朝鮮半島の非核化（denuclearization）」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。

② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS（トランプ版）は、非核化に言及せず（上記投稿参照）。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。

→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。

③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた

1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。

しかし現在は：

核共有（NATO型）
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に

→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。

④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行

核弾頭数：50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化（Hwasong-18）

→ 事実上“パキスタン化”
（核を前提とした中規模国の独自外交）

これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。

■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか（骨格レベルで秩序が変わった）

1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。

● 北朝鮮：
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国＋軍事輸出国”

● 韓国：
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”

● 倭国：
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国

● 中国：
“非核化の保証人” → “北核容認国”

● 米国：
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”

■ 4. 結論：朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある

非核化＝旧秩序（1970s–2010s）
既成核化＋核ドミノの発生リスク＝新秩序（2020s–）

この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。

（下記から抜粋）
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025

戦争というのは始めることよりも終わらせることが如何に難しいのかをガザ紛争やウクライナ戦争で私たちは学びましょう。
トランプが仲介者として頑張っていると思いますが、多分上手く行かないでしょう。
戦争は始まったら最後。悲惨な結果になります。
だからこそ、抑止力を持って戦争を仕掛けられないようにすべきなんです。
ウエストファリア条約締結以後、戦争を抑止してきたのはバランス・オブ・パワーの考え方で、今もそれは成り立っています。
残念ですが、いつの時代も力の信奉者が現れて、力による現状変更を無理やり行ってきました。これは人間が不完全な存在である限り、未来もずっと続くでしょう。 大変残念ですが、イスラエルはガザの、ロシアはウクライナの全土を滅ぼし、併呑してしまうでしょう。
どちらも核武装していますので、米国などがこれを武力で止めることは出来ません。いわんや、話し合いも無理です。これが残酷な世界の現実です。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。 法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。
こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。
倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。
ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？
日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続け、北方領土を略奪した歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。そろそろ国連神話をやめませんか？＃サンデーモーニング December 12, 2025

二度このような悲劇は起こしません？（悲劇を起こしたのはトルーマンだろ）３発目落とされない為にも倭国は原潜で核武装すべきです！核兵器反対はロシアや中国、北朝鮮に行ってデモするべきでは？（捕まるでしょうけど）　https://t.co/DrrxtQzytQ December 12, 2025

倭国の核抑止を考える──現実の鏡に映る道
私は我が国の核保有に賛成だ。中国・北朝鮮・ロシアの核脅威が高まる中、抑止力は不可欠。だが、現実は厳しく、独自核武装は極めて難しい。
非核三原則（持たず・つくらず・持ち込ませず）と被爆国としての道義、NPT体制、世論の壁が厚い。技術的には可能でも、国際孤立・制裁のリスクが大きすぎる。2025年現在、政策移行は遠い。
現実路線は核動力の強化。「いずも」型護衛艦の空母化、次世代潜水艦の核推進検討が抑止の基盤を固める一歩。
核シェアリング（NATOモデル：米核を配備・共同運用）は議論活発化。石破氏や高市政権下で「持ち込ませず」見直し提言あり、元高官も核共有必要性を主張。トランプ政権の影響で拡大抑止の信頼性疑問視される中、選択肢として浮上。
しかし障壁大：非核三原則堅持が政府方針、被爆者団体・世論の反対強く、NPT精神に反する恐れ。2025年12月現在、実現性は低い。
結論：独自核は夢、シェアリングも遠いが、議論自体が抑止の信号。核動力・通常戦力強化がメインの道。守るための論理を、冷静に追い求めよう。 December 12, 2025

@livedoornews 倭国と中共が揉めてもアメリカは知らんぷりするってことでしょ。早く核武装しよう。 December 12, 2025

@cobta その理屈だと倭国も核武装しようねって結論にしかならんが？
2秒先の事くらい考えてから投稿できんの？ December 12, 2025

@RibbonChieko 台湾もチャイナに支配されれば民主主義終了
一気に貧困化するでしょう。
東南アジアの民主主義も終了し全ての国が軍事政権となり貧困化するでしょう。
米軍が守っていたから途上国への投資も活発だったのだ。
もしも倭国軍が米軍の代わりに民主主義を守るには核武装は最低限必要となる。 December 12, 2025