核兵器 トレンド
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2025.12.14 11:00
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9日(火)の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。
さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。
両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。
航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます! December 12, 2025
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新しい赤旗写真ニュースが赤穂にも貼り出されています。
高市首相の非核三原則見直しの主張を厳しく批判し、核兵器廃絶を強く訴える記事が出ています。
是非、ご一読ください。
#しんぶん赤旗
#赤旗写真ニュース
#倭国共産党
#非核三原則
#核兵器廃絶
#核兵器禁止条約 https://t.co/Y7wZc94iBp December 12, 2025
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若泉敬氏は佐藤首相のブレーンで〈核兵器持ち込みに関する「密約」に関わり、遺書には責任を重く感じていたことを示す言葉がつづられている〉
※沖縄の嘉手納基地に約800発の核弾頭が持ち込まれていたのは事実です(倭国政府は嘘つきですから気をつけましょう) https://t.co/R8jH6QlrMh December 12, 2025
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そうですね。
多少武器なんか買っても、人口と物量で最初から負けが決まってるから、意味がない。
むしろ、いかに戦を避けて国の生きる道を探る知恵がないとですよね。
つまり核兵器を開発し、
時々ぶっ放していれば平和で居られるという実例がありますねww https://t.co/Zlf1SJwOfZ December 12, 2025
@sawayama0410 そうですね、台湾の国家承認や倭国の核兵器開発開始、核武装化といったカードも倭国にはありますし、倭国への中国の帰化者の禁止、帰化の取り消しなどのカードもありますね。
カードゲーム好きなんですか?それは貴方だけだと思います。 December 12, 2025
@t2PrW6hArJWQR5S 【もし戦争になったら】
挑発して、誤解を招いて、戦闘行為になって、自衛隊員が亡くなったとして。
中国が悪いとか、我が国は正しいとか、マスコミが騒いだとして。
自衛隊員はどうするんでしょうね?
愛国ごっこのために、10倍の戦力と核兵器を持つ国と、ブルシットな戦争をしたいですか? December 12, 2025
@kemuchiman 確かに中国は嫌いだが、馬鹿の味方の高市の方がもっとヤバいやろ、核兵器で蒸発させられるの嫌やで~
強い敵より、馬鹿の味方が怖いってのはほんまやぞ December 12, 2025
@47news_official 冷戦の時、米軍は沖縄に大量の核兵器を持ち込んでいたので、彼らが核訓練を行っていたのは不思議ではないと思いました。
倭国が核共有して、その核兵器を🇨🇳に使うという事が今後無いことを願います。 https://t.co/vy6SAL2eTC December 12, 2025
あのドラマ『キャスター』のラスト、「合同訓練で核を積んだ飛行機が墜落して、それを隠してた」っていう筋立て、当時は攻めたフィクションだなで済ませられた人も多いと思うんだけど、今日出てきた話を見ると、笑えない角度で背筋が冷える。
共同通信の報道では、1970年代の冷戦期に、在日米軍、岩国基地の海兵隊航空部隊が米国の核戦争計画(SIOP)に組み込まれ、沖縄那覇の米軍施設=現在の那覇空港周辺へ展開して核搭載の手順確認や模擬水爆の投下訓練を繰り返していたというのが、機密解除された米公文書から判明した。
しかも同報道は「訓練中に墜落事故もあった」とも触れている。
で、ドラマの方は、最終回で「墜落した輸送機にプルトニウムが積まれていて、それが在日米軍の核兵器に転用されるものだった=表に出たら国が割れる」という国家レベルの隠し事を描いてたわけでしょ。まるでドラマを通じて機密情報をリークしたような感覚ね。
核ってのはある、ない以前に、関わってないことにする技術なんだよ。
運用する側は抑止のために黙る。
受け入れる側は国内政治が燃えるから黙る。
現場は事故が起きても風評と責任で地獄を見るから黙る。
黙る理由が、全員そろって合理的なのよね。ここが厄介。誰か一人の悪党ってより、仕組みが黙らせる方向に最適化されてる。
そしてドラマってのは、その黙らせる仕組みを、事故とか遺族とか記者の良心とかで可視化する。だから見てて面白いのよね。
当たったあとに公文書が出てくると、「うわ、予言?リークじゃん」って見える。でも多くの場合は、社会の地下水脈で昔から流れてたものを掘り当てただけなんだよね。こういった情報は、ある程度の位置までくると当然のように流れてくる。
でも、出所は限られてるから、誰がリークしたのかは情報次第ですぐ特定されちゃう。だから、核心的な情報は流せないし、流してもガセネタ扱いになる上に立場も危うくなる。だから、物語に載せて伝える方法があるけど、ぶっちゃけダメな情報はそれすらも許されない。
ただね、今回のポイントはここで。
これ、昔の話で終わらせるなってこと。
非核三原則を掲げる国で、返還後の沖縄を含む形で核攻撃に必要な態勢が記録から見えてくる、という指摘まで出てる。
これ、善悪の前に、民主主義として気持ち悪いよね。国民は知らないから意思決定できない。知らないまま背負わされるのは、税金より重いんじゃない?
隠蔽ってのはね、押し入れに突っ込んだ段ボールみたいなもんで、最初は部屋が片付いた気になる。
でも、時間が経つほどホコリが溜まって、いざ開けたときに咳が止まらない。
公文書ってのは、その押し入れを他人が開けられる鍵にする作業なんだよ。だから、ドラマがリークかどうかより大事なのは押し入れを開ける側に回ろうぜってこと。憎しみで殴り合うためじゃない。
もう二度と、誰かの島や街が「知らないうちに最前線」にならないためにね。 December 12, 2025
核兵器は他国の罪なき民間人を脅す超非人道的兵器です。隣の家が銃を持っているから自分の家も銃を持つ考えは米国の銃社会と同じ考え。核兵器が米国の銃社会のように扱われるよになれば人類は滅びる。倭国は何を見た?被爆者家族に謝れ💢! https://t.co/zrcnQvQE0m December 12, 2025
<米新戦略研究:朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行:米中最新戦略文書から読み取れること>その5
朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った
🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」
1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。
① 米中協調(Nixon → Kissinger)を前提とする“管理された対立”モデル
1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された:
米国:韓国を守るが、北と全面戦争は避ける
中国:北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない
双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意
これが 半島紛争の「キャップ」構造 :朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ(キャップ)がかけられている状態を作った。
② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意
1970年代後半~1990年代初期にかけて、
北朝鮮:NPT加盟(1985)
国際社会:北朝鮮の核兵器保有は認めない
という建前秩序が敷かれた。
これは後の「非核化六者協議」につながる。
③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く
これは冷戦後も不変で、
倭国 → 非核三原則
韓国 → 自主核武装の放棄
米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない
という東アジア不拡散レジームの柱になった。
■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた
崩壊の原因は4つの連鎖。
① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した(上記投稿参照)
中国白書から
「朝鮮半島の非核化(denuclearization)」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。
② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS(トランプ版)は、非核化に言及せず(上記投稿参照)。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。
→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。
③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた
1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。
しかし現在は:
核共有(NATO型)
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に
→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。
④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行
核弾頭数:50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化(Hwasong-18)
→ 事実上“パキスタン化”
(核を前提とした中規模国の独自外交)
これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。
■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか(骨格レベルで秩序が変わった)
1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。
● 北朝鮮:
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国+軍事輸出国”
● 韓国:
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”
● 倭国:
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国
● 中国:
“非核化の保証人” → “北核容認国”
● 米国:
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”
■ 4. 結論:朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある
非核化=旧秩序(1970s–2010s)
既成核化+核ドミノの発生リスク=新秩序(2020s–)
この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。
(下記から抜粋)
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025
⚡激報2025年12月8日
🔻トランプ大統領最高裁での神撃🔻
トランプ大統領は民主党のFTC職員を解雇できるようになった。「正当な理由は必要ありません」と判事らは述べた。連邦憲法第2条は国の法律だ。
最高裁判所は、FTC委員を理由なく解任できるトランプ大統領の憲法上の権利を支持し、数十年にわたる機関の保護に異議を唱え、第2条に基づく行政権を再編する構えだ。
トランプ大統領は政府運営に許可を必要としない。最高裁判所がそれを承認した。理由も警告もなし。サタニサト民主党の盾はもう無いのだ。
⚡激報⚡トランプ の神裁!⚡
最高裁は国民の大統領の味方
アメリカの最高裁判所が歴史的なシグナルを発し、ドナルド・J・トランプ大統領に二期目における最も強力な勝利の一つを与える準備を整えている。最高裁は、トランプ大統領がサタニサト秘密結社官僚機関である連邦取引委員会(FTC)の現職民主党員を解任することを認めると示した!
しかも、解任理由を一切示す必要はない!
とのことだ!
この問題は、単なる一人の役人の問題ではありません。政府の構造そのもの、そしてアメリカ国民生活の隅々にまで影響を及ぼす連邦政府機関を誰が真に支配しているのかという問題です。今回の措置により、トランプ氏は憲法によって与えられた完全な行政権を取り戻そうとしています。法の抜け穴に隠れ、選挙で選ばれていない極悪秘密結社官僚によって運営される機関に、もはや偽りの「独立性」や保護は存在し得ません。
メッセージは極めて明確だ。ドナルド・トランプ氏はリーダーとして選出され、今や法律が彼を全面的に支持している。
これは本来有るべき
民意第一、国民第一に直結する
憲法なのである!
この戦いの中心となるのは
アメリカ合衆国憲法第 2 条であり
それは次のように規定されています。
行政権は
アメリカ合衆国大統領に属する。
これは複雑な話ではありません。トランプ氏の弁護団は、大統領には行政府において自らの指揮下にある者を解任する権限がなければならないと主張し、最高裁もこれに同意しているようです。政策を実行する人々を統制できなければ、行政府のリーダーを名乗ることはできません。
これは、FTCのようないわゆる「独立」機関の委員を正当な理由なく解任されることから保護してきた、約90年にわたる判例を覆すことになる。その時代は今や終わりを告げ、行政権は建国の父たちが意図した地位に回復されつつあり
これが本来有るべき姿なのだ。
これは世界秘密結社、カバール、などのDsが上塗りした法律違反ではなく!これこそが法律なのです。民意第一こそが、大統領で有り、国家、国民保護をするリーダーこそが、正しい選挙で選ばれし
民主主義の王、大統領なのです。
これを無くして
大統領などとは呼べませんし
これを無くした
大統領などは!
不必要なのです!
これを無くした者が
権力を握る様な
世界サタニスト秘密結社
カバルシステムなどは
極悪な悪魔達を生じさせる
害悪製造官僚組織機関となり
世界中の国民達を
苦しめ続けさせる
国家システムと成り果てるのです
これを
サタニサト経済リングシステム
Sリング経済システム
世界秘密結社シオニストロビー
権力支配構造と呼ぶのです!
FTCは始まりに過ぎない ― 機関の「独立性」などは本来
大きな嘘であり!
その様な機関自体存在させてはならないのです!
無いものを
有るとして
人々を拐かし、洗脳し
幻想虚無の悪権力組織を造り
善なる生命達の命を奪い
あらゆる悪魔達の諸行を
増幅し保護しつづけてきた!
正直に言って、世界秘密結社メンバー等からなるFTC、CDC、EPA、SECといった機関が「独立している」???という考えは、何年もの間、政治的な虚構!悪の巣窟!
でした。実際には、これらの機関は経済、医療、言論の自由、そして個人の自由に対して絶大な権力と影響力を持たせています。
しかし、誰もそれらを運営する人々に投票したわけではありません?!!?
だからこそ、この判決はワシントンにとっても世界にとっても核兵器のような出来事なのです。FTCだけにとどまりません。
トランプ大統領がFTCの民主党委員を理由なく解任できるのであれば、その原則は行政府が運営するすべての機関に適用される。つまり、連邦政府全体の非選挙職員がついに責任を問われることになる。そして、トランプ大統領こそがそれを実行するリーダーであり正統な大統領であり
世界中の人類を解放し悪魔達を殲滅する
正義の光の王である。 December 12, 2025
そうですね。
多少武器なんか買っても、人口と物量で最初から負けが決まってるから、意味がない。
むしろ、いかに戦を避けて国の生きる道を探る知恵がないとですよね。
周りを見ると、、
核兵器を開発し
時々ぶっ放していれば平和で居られるという実例がありますねww https://t.co/Zlf1SJwOfZ December 12, 2025
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