9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

11/11の予算委員会で、私の質問に対して、高市総理が「非核三原則を堅持する」と明言しなかったこと、11/26の党首討論では違う答弁をしたこと等について質問主意書を提出。今週、政府答弁書が返ってきました。

党首討論での答弁は、基本、ごまかしであったことは明らかです。

くしぶち万里の質問主意書（11/28提出）はこちら↓
https://t.co/HijwMxhtmH

１、高市総理の非核三原則を堅持するか？
「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
→党首討論では、「現段階で」と言及しなかったが、結局、今後の見直しに含みを持たせている。

２、非核三原則の見直しを指示したのか？
予算委　：「見直しの書きぶりを申し上げる段階ではない」
党首討論：「明示的に見直しを指示した事実はない」
→いずれも正しい、との、ごまかし政府答弁書。

さらに、質問主意書で「明示的以外の見直しの指示や示唆があるか？」との問いに対して、答えはスルー。

３、「国是」であると認識しているか？
「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」
→過去の国会決議を引用せず、なぜかトランプ大統領当選に伴う政府の対応を聞かれた時の答弁書を引用。

さらに、「国是」と「政策上の方針」の違いは何か？という問いに対して、答えはスルー。

４、被爆国として核実験や非核化地帯構想に対する姿勢は？
「昭和51年の委員会決議で宮澤外務大臣が述べているとおりである」
→最善の努力を払う決意、と述べている。

５、核兵器の「持ち込ませず」について
問１：「持ち込ませず」というのは、核搭載艦船・航空機の寄港及び領海・領空の通過を含むのか？
→「非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない」　

問２：岡田答弁を引き継ぐ、というのは、緊急事態以外、平時においては認められない、ということか？
→11/26の答弁の通り（当時の岡田外務大臣答弁のママ）

以上、高市内閣において、非核三原則の見直しを検討していることが十分に読み取れる内容であり、引き続き、追及していきます。

☘️詳しくはブログをご覧ください↓
https://t.co/0uj5cz5pu0

#非核三原則　#国是　#被爆　#核兵器　#核抑止
#くしぶち万里 #れいわ新選組　#予算委員会　#党首討論 December 12, 2025

@nobu_conscience こいつらの近親婚遺伝子が混ざったら3代目くらいで高頻度で多数の障害がでる。混ぜるな危険。
こいつらと結婚したら貧困まっしぐらだし、努力で解決できない滅びしかない。
1人混ざるだけで後戻り出来ない大ダメージを遺伝子が背負う。核兵器よりたちが悪いよ December 12, 2025

そうですか。では、詭弁でないように補足を試みますね。

まず、核心のポイントはこうです。

倭国は核兵器を持たず、攻撃的な軍事大国になる道を拒否している。

これがまさに『戦争の反省』から来る平和憲法の精神です。

戦後の政府の解釈では、憲法9条は『自衛のための必要最小限度の実力』しか認めていない。だから自衛隊は『戦力』ではなく、専守防衛（相手から攻撃されたら反撃するだけ）という厳格な原則を守っています。

防衛費が増えても、この枠を超えないよう国会で毎年チェックされてもいます。

さて、米国の核の傘と防衛費の関係はこうです。

日米安保条約で米国が倭国を守る（核を含む拡大抑止）代わりに、倭国は同盟の負担を分担する形で防衛力を強化している。これにより、倭国は自分で核を持つ必要がなく、憲法9条を遵守できる。

もし核の傘がなければ、倭国は独自に核や大規模攻撃力を持たざるを得ず、それが憲法の精神から大きく外れるリスクが高まります。

実際、2025年現在、倭国の防衛関連費はGDP比約1.8%（関連経費含む）で、2027年目標の2%を目指していますが、これはNATO基準に準じたもので、周辺の脅威（中国の軍拡、北朝鮮のミサイルなど）への最低限の対応です。

なお、中国の国防費は公表額だけでも倭国の4倍以上、伸び率も倭国の数倍です。透明性も低いと言われています。対して、倭国が防衛費を増やすのは、そうした環境で平和を維持するための『抑止力』投資とも言え、決して『どんだけ積み上げてもOK』という話ではないわけです。

まあ、そうは言っても、冷戦時代を知る世代としては、核の傘のおかげで倭国は軍事大国化を避けられているとは、残念なことです。

ですが、時代は変わり、戦争の反省を活かした現実的な平和主義がこの姿になったのだと思います。 December 12, 2025

核兵器搭載可能な米軍爆撃機が自衛隊機と共同飛行　中ロに対抗か https://t.co/tJJcs8Td0K

防衛省は11日、米軍の核兵器が搭載できるB52爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が倭国海上の空域で共同訓練を行った、と発表した。 December 12, 2025

＜米新戦略研究：朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行：米中最新戦略文書から読み取れること＞その5

朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った

🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」

1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。

① 米中協調（Nixon → Kissinger）を前提とする“管理された対立”モデル

1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された：

米国：韓国を守るが、北と全面戦争は避ける

中国：北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない

双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意

これが 半島紛争の「キャップ」構造 ：朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ（キャップ）がかけられている状態を作った。

② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意

1970年代後半～1990年代初期にかけて、

北朝鮮：NPT加盟（1985）

国際社会：北朝鮮の核兵器保有は認めない

という建前秩序が敷かれた。

これは後の「非核化六者協議」につながる。

③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く

これは冷戦後も不変で、

倭国 → 非核三原則

韓国 → 自主核武装の放棄

米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない

という東アジア不拡散レジームの柱になった。

■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた

崩壊の原因は4つの連鎖。

① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した（上記投稿参照）

中国白書から
「朝鮮半島の非核化（denuclearization）」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。

② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS（トランプ版）は、非核化に言及せず（上記投稿参照）。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。

→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。

③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた

1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。

しかし現在は：

核共有（NATO型）
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に

→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。

④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行

核弾頭数：50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化（Hwasong-18）

→ 事実上“パキスタン化”
（核を前提とした中規模国の独自外交）

これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。

■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか（骨格レベルで秩序が変わった）

1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。

● 北朝鮮：
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国＋軍事輸出国”

● 韓国：
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”

● 倭国：
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国

● 中国：
“非核化の保証人” → “北核容認国”

● 米国：
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”

■ 4. 結論：朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある

非核化＝旧秩序（1970s–2010s）
既成核化＋核ドミノの発生リスク＝新秩序（2020s–）

この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。

（下記から抜粋）
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025

長崎や広島出身者で、あのきのこ雲ランプを見て、悲しく思わない人はいないと思うのですけれどね～。「核兵器のない世界を！」といつも言っている平和団体の人たちはどこに行ったのでしょうか。 https://t.co/25LLNWH0JG December 12, 2025

🔴🔴🔴🔴🔴🔴🔴

G7からC5へ - (C5 = 35)
核保有国5カ国
米国
中国
ロシア
倭国
インド

習近平主席とプーチン大統領が同盟国になる…

@FoJAk3 - これはマーヴィン・ゲイのタイムラインに繋がるのでしょうか？
投稿を追加しました。
添付のQドロップをお読みください。

🇺🇸 G7は撤退、C5は参加？米国は欧州抜きで新たな「核保有国5カ国」クラブを計画

ワシントンはG7に代わる「核保有国5カ国」（C5）（米国、中国、インド、倭国、ロシア）を構想している可能性があります。

2025年、カナナスキス山脈の雄大な景色の中で撮影された、世界の核保有国による首脳会談。地球の運命を左右するこのサミット。

トランプ政権時代の元高官は、G7や国連安全保障理事会といった旧来の枠組みは、新たなプレーヤーの台頭により「もはや現代のニーズを満たしていない」と漏らした。

奇妙なことに、英国、フランス、パキスタンといった核保有国は招待リストから外された。

これは単なる写真撮影の機会ではない。

C5は、米国がロシアや中国といったライバル国と親密になり、核兵器、貿易、そして世界的危機をコントロールできるようになるという、ゲームチェンジャーとなる可能性がある。

武器取引やエネルギー戦争を想像してみてほしい。

C5は、欧州の影響力を失い、何十年もG7に依存してきた同盟国を脇に追いやる可能性がある。

もし成功すれば、米国はインドや倭国をジュニアパートナーとして操り、ロシアと中国を牽制しながら、自らの力を誇示することができるだろう。

これは、冷戦後のアメリカがほとんど抵抗を受けずに世界の主導権を握っていた「一極化時代」を復活させるための卑劣な策略だと囁かれる。

そうかもしれない。

トランプ氏は「アメリカ第一主義」の雰囲気を好んでおり、これは中国とロシアも影響力を行使する混沌とした多極化した世界を脇に追いやり、再び世界を支配しようとする彼の戦略なのかもしれない。

しかし、これはリスクを伴う。ロシアと中国は、アメリカが自分たちに傾倒することを、その反対ではなく弱さの表れと見なし、C5をアメリカの覇権ではなく、権力の分裂へと変える可能性があるため、アメリカを出し抜く可能性がある。

ヨーロッパはすでに激怒しており、イギリスのように核保有国を除外した国が、ライバル関係のブロックを形成するかもしれない。

もしこれが成功すれば、アメリカは2026年までに世界の核のチェス盤を支配することになるかもしれない。

もし失敗すれば、それは外交上の大惨事となり、一極化の夢が終わったことの証明となるだろう。

出典: @nexta_tv、Politico

https://t.co/XTVXyw6KeL December 12, 2025