9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

@3mtyG08me214740 @HapisakuCollege @koichi_kawakami 核兵器が戦争を
防いできた！？
今では９２の国が
核を持たない
核の傘に入らないと
宣言してる。

核があるからこそ
戦争がなくせない。
持ってる国が持たない国を
脅して戦争してる現実が
わからないの?

核が国防の切り札
と言う考えこそ綺麗事。
https://t.co/vF34pxRdaA December 12, 2025

長崎や広島出身者で、あのきのこ雲ランプを見て、悲しく思わない人はいないと思うのですけれどね～。「核兵器のない世界を！」といつも言っている平和団体の人たちはどこに行ったのでしょうか。 https://t.co/25LLNWH0JG December 12, 2025

国民の生命を守ることと、倭国憲法を遵守することでは、国民の生命を守ることが優先されるべきだ。倭国の危機に関しては、躊躇なく対応してほしい。核兵器を保有しない倭国は、中国・ロシア・北朝鮮の核に対して最大の危機を迎えようとしている。国民を守る核を保有してほしい。 December 12, 2025

@o1enf5aYxj2gURf まっさんさん
おはようございます🌅😊

周辺国の多くが核兵器を持っている中で、倭国はいつまでもアメリカの核の傘には頼っていられないと思います！
島田先生が主張している、原潜を倭国周辺に展開させるのが良いと個人的に思います！

今日もまっさんさんが暖かくして、元気で楽しく過ごせます様に🛐 https://t.co/GJa7MHJL8Y December 12, 2025

約束を果たした者が報われないなら、それはもう詐欺でしょう？
Romanのポストを理解してください

ウクライナの「コスト」を計算したいのですか？

いいでしょう。ブダペスト覚書（Budapest Memorandum）の保証人たちがウクライナに負っているものを計算してみましょう。
「西側がウクライナにどれだけ費やしているか」と不満を言う人々は、一つのことを忘れています：

ウクライナは、決して果たされなかった約束に対して、すでに可能な限り最高の代償を払っています。

⸻

1. ブダペスト覚書の下でウクライナが放棄したもの

ウクライナは世界第3位の核兵器庫を放棄しました：
•1,900発の戦略核弾頭
•176基のICBM
•44機のTu-160 / Tu-95MS戦略爆撃機
•完全な発射、貯蔵、指揮インフラ

現在の価値：2〜4兆ドル。
はい — 兆です。

ウクライナはこの兵器庫を、米国、英国、ロシアからの安全保障の保証と引き換えに手放しました。
2014年にひび割れ、2022年に完全に崩壊した保証です。

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2. 米国がウクライナに費やした金額

11年間の戦争で、米国の総支援額は次の通りです：

800〜900億ドル。

比較のために：
ウクライナは、その30〜50倍の価値を持つ核抑止力を放棄しました。

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3. 米国の支援が制限されてきた経緯

長年にわたり、ウクライナは生存に不可欠な重要なツールを拒否されてきました：
•ATACMS長距離ミサイル
•F-16戦闘機
•適切なPatriot防空システム
•ロシア国内への攻撃許可（2024〜25年にのみ部分的に許可）

これらの遅れは、数千人のウクライナ人の命と、救えたはずの都市全体の犠牲を招きました。

⸻

4. ウクライナにとっての戦争の本当のコスト

11年間で：
•45万人以上が死傷
•エネルギーインフラの50%以上が破壊
•兆ドル規模の経済損失
•工場、投資、人材が一掃
•ポーランド並みの発展軌道 — ロシアのミサイルだけでなく、西側の躊躇によっても粉々に

⸻

5. では、誰が誰に本当に負っているのか？

ウクライナは決して慈善を求めていませんでした。
ウクライナは、保証人たちに自分たちの署名を守るよう求めました。

米国と英国がブダペスト覚書は「拘束力がない」と主張する一方で、ロシアは全面侵攻の準備を進めていました。

今日、ウクライナは守っています：
•NATOの東側全体の側面
•ヨーロッパのエネルギー路線
•黒海
•第二次世界大戦後に米国が築いたグローバルな安全保障システム

ウクライナは本当の請求書を突きつけています：消滅した都市、破壊された数百万の人生、盗まれた数十年にわたる発展 — そして、紙の上だけで存在した安全保障の保証に対して。

そして、その請求書はウクライナが支払うものではありません。それは、保護を約束しながら、果たせなかった者たちが支払うものです。

著者：Yuliya Azizova December 12, 2025

@masako5235 @HapisakuCollege @koichi_kawakami 核兵器だけが第三次世界大戦を防いできたのは紛れもない事実だ。客観的に見て綺麗事は全て何の意味もなく核兵器だけが第三次世界大戦の悪夢から人類を救い続けている。 December 12, 2025

@J_kaliy @TomoMachi 30分以上レーダー照射し続けた事実と中露で核兵器搭載可能な爆撃機を倭国に飛ばして来た事実を覆してから物申してくれるかな？
明らかに倭国に対して軍事的な威嚇を行っていますが？😳 December 12, 2025

@feedback330 明らかに『中華思想』は変だし迷惑、
核兵器に全振りの北朝鮮はヤバイ、
捏造歴史と朝日新聞の捏造記事を信じてる韓国はおかしい。
現在もウクライナ侵攻続けるロシアはヤクザ。 December 12, 2025

🚨🇺🇸Op Seal：米国が海洋を兵器化し、恐ろしい津波を生み出そうとした試み

第二次世界大戦の終盤、米国はニュージーランドの消極的な協力を得て、史上最も無謀な軍事実験の一つに着手しました。それは「プロジェクト・シール」と呼ばれる秘密計画で、「津波爆弾」の開発を目的としたものです。この兵器は、水だけを用いて沿岸都市全体を壊滅させることを意図していました。

😰 衝撃的な事実

▪️破壊に執着した米海軍の技師たちは、水中爆発が時に大きな波を発生させることに気づき、自然そのものに武器を見出した。

▪️彼らはこの恐ろしい構想を実現するため、すぐにニュージーランドの科学者たちを招集した。

▪️1944年から1945年にかけて、オークランド沖で、数グラムから数百キログラムの爆薬を用いた約3,700回の水中爆発実験が実施された。

▪️彼らの目標は、敵の都市を壊滅させることのできる人工津波を作り出すことだった。

▪️計算によれば、200万キログラムの爆薬を沖合で慎重に配置して爆発させれば、10～12メートルの高波を発生させることができ、それは全人口を溺死させるのに十分な高さであった。

▪️米国は、民間人の死者を単なる試験記録上の数字として扱い、この計画を冷徹な精度で追求した。

▪️予備試験は、ニューカレドニア近くの太平洋全域で実施され、米国が「研究」の名目のもと、広範囲にわたる破壊を厭わない姿勢を示した。

🎯 主な標的

▪️機密解除された文書により、倭国の沿岸都市が主な標的であったことが確認されている。

▪️計画は単純かつ残忍なものでした：港湾を浸水させ、防衛線を迂回し、原子兵器を使用せずに壊滅的な犠牲者を出すこと。

▪️東京、横浜、大阪、神戸、長崎などの主要な産業拠点はすべて危険にさらされていました。

▪️米国の計画立案者たちは、大規模な沖合での連鎖爆発によって、連合国による侵攻計画の直前に、10～12メートルの津波を倭国の港湾や都市に押し寄せさせることができると期待していました。

⚠️ 論争

▪️公式の戦略文書や軍事指令では否定されているが、一部の情報源や戦後の解説によれば、津波爆弾が成功した場合、後に以下の対象に対して転用される可能性があったとされる：

▪️冷戦初期の計画におけるソ連沿岸都市

▪️その後の太平洋地域の緊張における北朝鮮または中国

▪️沿岸部に主要な人口集中地を持つあらゆる国家

⚠️ 計画中止の理由

▪️戦争が終わり、核兵器が大量破壊の手段として好まれるようになったため、プロジェクト・シールは最終的に棚上げとなった。

▪️何十年もの間、米国はこれらのファイルを機密扱いとし、自然そのものを兵器化しようとする意思を隠してきた。

▪️今日でも、歴史家たちは、「津波爆弾」の構想は、戦略的優位性を達成するために米軍が倫理的境界線をどこまで押し広げようとしたかを示していると警告している。 December 12, 2025

お隣さん、いつも新聞の購読をしてくれています
きょうは一緒に歌の練習をして、、、、
先ほど「これに行ってくるわ―♪だって核兵器メッチャ怖いやん😉」とチラシひらひら♬

ありがとう！ありがとう友よ！😭😭😭
これからも草の根で平和のために頑張るよ😭✌️🩷 https://t.co/5glgKY9cXm December 12, 2025

⚡激報2025年12月8日
🔻トランプ大統領最高裁での神撃🔻
トランプ大統領は民主党のFTC職員を解雇できるようになった。「正当な理由は必要ありません」と判事らは述べた。連邦憲法第2条は国の法律だ。

最高裁判所は、FTC委員を理由なく解任できるトランプ大統領の憲法上の権利を支持し、数十年にわたる機関の保護に異議を唱え、第2条に基づく行政権を再編する構えだ。

トランプ大統領は政府運営に許可を必要としない。最高裁判所がそれを承認した。理由も警告もなし。サタニサト民主党の盾はもう無いのだ。

⚡激報⚡トランプ の神裁！⚡
最高裁は国民の大統領の味方
アメリカの最高裁判所が歴史的なシグナルを発し、ドナルド・J・トランプ大統領に二期目における最も強力な勝利の一つを与える準備を整えている。最高裁は、トランプ大統領がサタニサト秘密結社官僚機関である連邦取引委員会（FTC）の現職民主党員を解任することを認めると示した！
しかも、解任理由を一切示す必要はない！
とのことだ！

この問題は、単なる一人の役人の問題ではありません。政府の構造そのもの、そしてアメリカ国民生活の隅々にまで影響を及ぼす連邦政府機関を誰が真に支配しているのかという問題です。今回の措置により、トランプ氏は憲法によって与えられた完全な行政権を取り戻そうとしています。法の抜け穴に隠れ、選挙で選ばれていない極悪秘密結社官僚によって運営される機関に、もはや偽りの「独立性」や保護は存在し得ません。

メッセージは極めて明確だ。ドナルド・トランプ氏はリーダーとして選出され、今や法律が彼を全面的に支持している。
これは本来有るべき
民意第一、国民第一に直結する
憲法なのである！

この戦いの中心となるのは
アメリカ合衆国憲法第 2 条であり
それは次のように規定されています。

行政権は
アメリカ合衆国大統領に属する。

これは複雑な話ではありません。トランプ氏の弁護団は、大統領には行政府において自らの指揮下にある者を解任する権限がなければならないと主張し、最高裁もこれに同意しているようです。政策を実行する人々を統制できなければ、行政府のリーダーを名乗ることはできません。

これは、FTCのようないわゆる「独立」機関の委員を正当な理由なく解任されることから保護してきた、約90年にわたる判例を覆すことになる。その時代は今や終わりを告げ、行政権は建国の父たちが意図した地位に回復されつつあり
これが本来有るべき姿なのだ。

これは世界秘密結社、カバール、などのDsが上塗りした法律違反ではなく！これこそが法律なのです。民意第一こそが、大統領で有り、国家、国民保護をするリーダーこそが、正しい選挙で選ばれし
民主主義の王、大統領なのです。
これを無くして
大統領などとは呼べませんし
これを無くした
大統領などは！
不必要なのです！
これを無くした者が
権力を握る様な
世界サタニスト秘密結社
カバルシステムなどは
極悪な悪魔達を生じさせる
害悪製造官僚組織機関となり
世界中の国民達を
苦しめ続けさせる
国家システムと成り果てるのです
これを
サタニサト経済リングシステム
Ｓリング経済システム
世界秘密結社シオニストロビー
権力支配構造と呼ぶのです！

FTCは始まりに過ぎない ― 機関の「独立性」などは本来
大きな嘘であり！
その様な機関自体存在させてはならないのです！
無いものを
有るとして
人々を拐かし、洗脳し
幻想虚無の悪権力組織を造り
善なる生命達の命を奪い
あらゆる悪魔達の諸行を
増幅し保護しつづけてきた！

正直に言って、世界秘密結社メンバー等からなるFTC、CDC、EPA、SECといった機関が「独立している」？？？という考えは、何年もの間、政治的な虚構！悪の巣窟！
でした。実際には、これらの機関は経済、医療、言論の自由、そして個人の自由に対して絶大な権力と影響力を持たせています。
しかし、誰もそれらを運営する人々に投票したわけではありません？！！？

だからこそ、この判決はワシントンにとっても世界にとっても核兵器のような出来事なのです。FTCだけにとどまりません。

トランプ大統領がFTCの民主党委員を理由なく解任できるのであれば、その原則は行政府が運営するすべての機関に適用される。つまり、連邦政府全体の非選挙職員がついに責任を問われることになる。そして、トランプ大統領こそがそれを実行するリーダーであり正統な大統領であり
世界中の人類を解放し悪魔達を殲滅する
正義の光の王である。 December 12, 2025

これから人類史はまた残酷な時代に逆戻りします。金と暴力の力はそんなに甘くないです。残酷なことをしても金が流れれば資本は接続します。モンゴル帝国でも、アヘン戦争でも天安門でもチベットでもウィグルでも、ローマ帝国でも、文化大革命でも大倭国帝国でもスターリニズムでも人類史はそのことを如実に示しています。人間が構造的に怪物になった時の恐ろしさを甘く見てはいけません。巨大化した中国を甘く見てはいけません。西側諸国は弱体化し、不買運動で中国に打撃を与える力は残っていません。しかも台湾は中国の一部であるという建前は、沖縄などと比べて強固です。それを曖昧戦略で平和共存をしていたのです。この曖昧化戦略を高市早苗が一方的にはぎ取ってしまい、戦争の危機をつくり出したのです。高市早苗をクビにして、高市暴言以前の曖昧化戦略のもとでの平和に戻す必要があります。

スティーブン・ピンカーが描くように20世紀後半は、西側諸国のヘゲモニーのもと、人類史上例外的に人道的な平和が続きましたが、もうそのような時代は失われかけています。また残酷な時代が訪れます。核兵器も長距離弾道ミサイルもない弱くて小さい倭国が巨大な中国と戦争したらどうなるか。アメリカはどんどん弱くなっています。中国はアメリカ本土にミサイルを打ち込む能力を持っています。倭国を守るために本土にミサイルを打ち込まれるようなことは絶対にしません。アメリカは倭国を血みどろにして中国とディールをするのが最も合理的な戦略であると計算するでしょう。もともと過去の強いアメリカはもうないのです。アメリカは内向きになります。特にトランプはそのように考えます。特に右翼政権の倭国は中国の建国の神話によってなにをやってもよい狩るべき獣と位置づけられやすい立場になります。高市早苗らの右翼勢力を倭国の政界から一掃し、右翼タカ派を一掃し、リベラルタカ派による軍備増強をしつつ、中国と良好な関係を築く他に倭国が生き延びる手段はありません。今までアメリカは倭国が単独で中国と良好な関係を築くのを妨害してきましたが、アメリカは衰退しているので中国と良好な関係になっても倭国を滅ぼすまでのことはできません。中国とアメリカという超大国の間でうまく立ち回る外交能力を身につけなければなりません。高市早苗をクビすることが、倭国が生き延びるために必要不可欠な第一歩になります。

ピンカー『暴力の人類史』（青土社）をお読みください。何が壊れて失われていくのかが理解できます。そのあとに残酷な血なまぐさい時代が訪れます。下手なことをすると倭国が血祭りにあげられます。中国の恐ろしさを平和呆けした倭国人はしっかりと理解する必要があります。

軍備増強と右翼勢力の一掃、中国とアメリカの間でどちらともよい顔をする八方美人の外交能力、この3つの巧みな組み合わせだけが、倭国が生き延びる戦略となります。 December 12, 2025

ロシアのM.V.ザハロワ報道官お話をどうぞ😊

倭国政府からは、何かしら新しいことが毎日のように聞こえてくる。ただし『新しい』というのは、倭国のアプローチの変化という観点ではなく、そのレトリックの熱さという観点で新しいのである。倭国政府が再軍備化政策を進めている状況にあっては、倭国の非核義務の見直しを政府が問題として取り上げること自体、アジア太平洋地域における緊張の高まりを煽ることにつながる。

👉万一こうした方向性を持つ実際的な措置が取られた場合には、戦略的安全保障確保の分野において取り返しのつかない影響が世界規模で生じることは、疑いの余地がない。私は中国側の発言やコメントにも目を通した。この点において、我々の立場は近い。

❗️倭国は戦後、核不拡散体制を積極的に支持し、国際社会に対しても完全なる核軍備撤廃を訴え続けてきた。そうした国家のトップからこの問題についてこのような挑発的な発言が聞かれるとは、とりわけ奇妙なことである。倭国の政治指導部が交代したことは理解している。しかし私として尋ねてみたいのは、現政権は倭国が数十年にわたりこれまで行ってきた活動を完全に否定するのかと、ということだ。

👉『非核三原則』の見直しの可能性を語ることは、こうした方針に真っ向から背くものであり、核兵器不拡散条約のプラットフォームでの倭国の立場を損なうことは明白である。

🗾この一件で広島と長崎の住民がどれほど不安を感じているかは明らかだ。この倭国の二都市の人々には、敬意を払わなければならない。原子爆弾はただ空から降ってきたのではなく人間によって投下されたことを、そして原爆を搭載した航空機は米国の領土から飛来したことを、彼らは覚えている。また、人類史における恐ろしい悲劇の結果と、それが決して繰り返してはならないものであることも、彼らは心に留めている。広島、長崎の人々は、毎年米国が投下した原爆の犠牲者を追悼している。これはもう遠い過去の出来事だと言われ、あたかもその責任はロシアにあるかのような流れになっているようにも見受けられる。しかし事実はどうであったのか、彼らはしっかりと覚えている。

⁉️ちなみに、皆さんもご存知のように、こうした記念式典には倭国の首相が招待されるのが伝統である。広島@HiroshimaCityPR、長崎@nagasakishikohoの市当局にもう一つ尋ねたいことがある。今回の現指導部の発言をふまえて、それでも政権トップを招待するのか、それとももう招待はしないのか。この点を確認したい。

ここで思い出してほしいのは、今回倭国当局が用いたのと同様のレトリックにより、こうした式典では過去何年か立て続けに、何の関係もないロシアへの非難色が色濃く打ち出されていたという点である。わが国は、広島と長崎の悲劇を世界に広めるために、可能な限り力を尽くしている。

わが国では誰もが広島と長崎について知っている。また放射線の病に苦しんだ女の子のこと、そして何とかして彼女に希望を与えるために折り鶴を折ることを勧められたことも、ソ連の子どもなら皆知っている。ロシアでは、今なおこの話を知る者は多い。これはたしかに悲劇であった。わが国の人々は、他人事として知らぬ顔をすることができなかったのだ。この出来事を特集する数々のドキュメンタリー映画が製作された。この悲劇は（繰り返すが、我々自身の悲劇ではない。我々が共感した悲劇である）文学にも反映された。

そして近年、広島と長崎の追悼式典では、フェイクを根拠に野蛮なやり方で我々を『締め付け』、非難し、他人の罪を何とかして『なすりつけ』ようとする試みがなされてきた。（我々の記憶では）彼らにとってわずか1年前には受容できなかったことを自国首脳が宣言した今、彼らはいったいどんな反応をするのだろうか。

☝️ロシアとしては倭国の指導部に対して、まだその機会があるうちに考えを改めて、倭国国憲法が定める立場に立ち返ることを求める。

https://t.co/QXqTlVWT8C December 12, 2025